教育訓練支援給付金は令和9年以降どうなる？3月末までに開始・日額上限4,962円

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教育訓練支援給付金は、令和9年（2027年）3月31日までに専門実践教育訓練の受講を開始した、開始日に45歳未満の人が対象です（雇用保険法 附則第11条の2）。期限は受講を「開始」する日で、受講開始日は、通学制なら指定教育訓練実施者が証明する所定の開講日、通信制なら教材などの発送日です（パンフレット2ページ）。期限内に開始すれば、修了見込みで受講している間は令和9年4月以降も支給が続きます。2027年4月入学で開始日が4月1日以降なら、今の法律では対象になりません。2026年10月14日時点で、期限を延ばす法改正は厚生労働省のサイトで見つからず、延長は決まっていません。

日額は基本手当日額の60％で、令和8年8月1日から上限の目安は30歳以上45歳未満が4,962円、30歳未満が4,470円です（旧4,833円・4,353円）。たとえば離職前6か月の賃金合計が180万円なら日額3,784円、60日分で227,040円。賃金から日額を計算する道具と、受講開始日と年齢で対象かどうかが分かる表を、このページに載せています。

令和9年（2027年）4月以降の教育訓練支援給付金はどうなる？

期限は附則第11条の2第1項に「令和九年三月三十一日以前」の開始と書かれています。見るのは入学日でも修了日でもなく、教育訓練を開始した日です。厚生労働省のパンフレットには、修了する見込みで受講している間は、その教育訓練が終わるまで給付を受けられるという趣旨の記載があります。2027年3月31日に開始すれば、2年制の講座なら2029年春の修了まで続く計算になります。

基本手当の日額の決まり方は失業保険はいくら・いつから？で、受給資格の数え方は失業保険の受給資格は離職前2年に12か月で読めます。教育訓練支援給付金は、この基本手当の日額を土台に計算します。学費の給付の申請書は教育訓練給付金支給申請書の書き方と記入例、離職せずに学ぶ人向けの給付は教育訓練休暇給付金にあります。

教育訓練支援給付金の延長はいつわかる？

2026年10月14日時点で、当サイトが厚生労働省のサイトで探した範囲では、令和9年3月31日の期限を延ばす法改正や、労働政策審議会の雇用保険部会の資料は見つかりませんでした。現時点で延長は決まっていません。ただし「延長されない」と決まったわけでもありません。

期限の日付は法律の附則に書かれているので、延ばすなら法律の改正が要ります。令和6年の雇用保険法改正では、期限が令和8年度末（令和9年3月31日）まで延ばされ、令和7年4月1日から給付率が基本手当の80％から60％に下がりました。動きがあれば、厚生労働省の雇用保険部会の資料や、ハローワークの教育訓練給付制度のページで確かめられます。

受給資格確認票の提出期限日は受講開始日の2週間前です。2027年3月31日開始の講座なら、2027年3月17日（水）になります。4月入学を予定している人は、延長を待つ間に、所定の開講日が2027年3月31日以前の講座があるかを学校に聞いておくと選択肢が残ります。

受講開始日と年齢で、対象になるか・日額はいくらか

次の表は、受講開始日・年齢・離職前6か月の賃金合計の組み合わせごとに、附則第11条の2第1項の要件と令和8年8月1日以降の計算式を当てはめた結果です。賃金日額は賃金合計÷180で、日額は基本手当日額の60％（円未満切り捨て）です。

たとえば33歳の人が、離職前6か月の賃金合計180万円で、2026年11月2日（月）開講の2年制専門学校に通うとします。基本手当日額は6,307円、教育訓練支援給付金は日額3,784円で、離職から1年以上たち基本手当の残日数が無い場合、失業の認定を受けた60日分は227,040円です。受給資格確認票の提出期限日は開講の2週間前の2026年10月19日（月）で、2026年10月14日から数えて5日後です。専門実践教育訓練給付金の手続き（訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードを受けたあと）と同時かそれより後に出すので、その手前の準備が先に要ります。

2027年3月31日（水）に開講する講座に、44歳の人（賃金合計306万円）が通う場合は、基本手当日額が上限の8,270円に当たり、日額は4,962円です。同じ講座が翌日の2027年4月1日（木）開講だったら、日付が1日違うだけで外れます。28歳の人（賃金合計252万円）が4月入学の講座を選ぶ場合も同じで、本来は日額4,200円・60日分252,000円の見込みでも、開始日が2027年4月1日以降なら今の法律では対象になりません。

年齢は受講開始日で見ます。2027年2月に45歳になる人が3月15日開講の講座に入ると、開始日に45歳なので外れます。誕生日が2027年4月の人は、同じ3月15日開講でも開始日は44歳なので年齢の要件を満たします。

もう1つ、日付が絡む例です。2026年9月30日に離職した36歳の人（基本手当の受給資格あり・賃金合計216万円）が、2027年1月12日（火）開講の講座を受けるとします。開始日は期限内ですが、パンフレットには、基本手当の手続きをしていなくても受給資格があれば離職した日の翌日から1年間は支給されないとあるので、支給は早くても2027年10月1日からで、日額は4,001円です。基本手当の受給期間の数え方は失業保険の受給期間は翌日から1年にまとめています。

令和8年8月からの日額を賃金から計算する

基本手当日額の上限と下限は、令和8年8月1日から改定されました（厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」）。教育訓練支援給付金の日額は、離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額から基本手当日額を求め、その60％を掛けて出します。年齢区分は、公式の計算式の表では受給資格に係る離職の日の年齢で分かれます。

表の4,962円と4,470円は、基本手当日額の上限に60％を掛けた当サイトの計算です。賃金日額が16,540円を超える人（6か月の賃金合計が約298万円を超える）は、30歳以上45歳未満では上限に当たります。

専門実践教育訓練給付金（学費）は打ち切られる？生活費の給付との違い

令和9年3月31日という日付が書かれているのは、生活費の給付である教育訓練支援給付金の条文（附則第11条の2）です。学費を補助する専門実践教育訓練給付金の根拠は第60条の2で、同条の条文には令和9年3月31日のような日付は出てきません。期限が来て止まる可能性があるのは、生活費の給付のほうです。

専門実践教育訓練給付金の申請書の書き方は教育訓練給付金支給申請書の書き方と記入例で読めます。離職せずに学ぶ在職者には、無給の教育訓練休暇を取る人向けの教育訓練休暇給付金があり、条文では基本手当の日額に相当する額を支給すると定められています。自分が使える給付金を一度に洗い出したい人は、補助金・給付金の診断も使えます。

誰が対象？受講開始時45歳未満など10の条件

厚生労働省のパンフレットは、専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たして失業している人を対象に挙げています。1つでも欠けると支給されません。

• 受講開始日に被保険者でないこと（受講開始日に一般被保険者である場合は受けられません）。専門実践教育訓練給付金の受給資格があること
• 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
• 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
• 夜間に行う講座や、通信制など就業を続けながら受けられる講座ではないこと
• 受給資格確認時に一般被保険者でないこと。一般被保険者でなくなったあとに、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者になっていないこと
• 会社などの役員に就任していないこと
• 自治体の長に就任していないこと
• 今回の受講開始日より前に、教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
• 教育訓練給付金を受けたことがないこと（平成26年10月1日前に受けたことがある場合は例外あり）
• 専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であること

たとえば以前に一般の教育訓練給付金で講座の費用補助を受けたことがある人は、この条件に引っかかる場合があります。平成26年10月1日前の受給には例外がある、とパンフレットにあるので、受給歴がある人は、受給した時期を先に調べてください。適用対象期間を延長した人は、一般被保険者の資格を失った日以降、最大4年以内に受講開始日があることが必要です。

どこで何を出す？受給資格確認の提出物

受給資格確認票は、原則として本人が、本人の住所を管轄するハローワークへ出します。パンフレットは、代理人・電子申請・郵送による手続きはできないと書いています。専門実践教育訓練給付金の側には代理人・電子申請・郵送の方法があるので、混同しやすい点です。提出は受講開始日の2週間前までに行います。提出期限日に在職中だった人が、受講開始の1か月前の日より後で受講開始日前に離職した場合は、一般被保険者でなくなった日の翌日から1か月以内に行います。

専門実践教育訓練給付金を受けられる人でないと給付を受けられないので、その手続きと同時か、それより後に行います。提出するものは次のとおりです。そろったものにチェックを入れて確かめられます。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

2か月ごとの失業認定では何を出す？

支給を受けるには、本人の住所を管轄するハローワークが指定する、原則として2か月に1回の認定日に、失業の認定を受けます。認定日が講座の受講日と重なっても、受講日の変更が困難な場合以外は、他の日に変更されないとパンフレットにあります。授業の予定と認定日を先に突き合わせておくと安心です。

偽りその他不正の行為で受給すると、パンフレットには、以後の給付が受けられなくなることや、詐欺罪に問われることがあると書かれています。失業していない日に働いた場合は、認定のときに正しく申告します。

最終更新：2026年10月14日

出典

• 雇用保険法（e-Gov法令検索・附則第11条の2、第60条の2）（2026年10月14日確認）
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年8月1日〜）（2026年10月14日確認）
• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」 PDF（2026年10月14日確認）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 PDF（2026年10月14日確認）
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（2026年10月14日確認）