教育訓練支援給付金2026｜日額4,833円・令和9年3月末期限

専門実践教育訓練を受けるために仕事を辞めた人が、訓練中の生活費として受け取れるのが教育訓練支援給付金です。受講開始時に45歳未満であることなど複数の要件を満たすと、雇用保険の基本手当日額の60％が2か月ごとに振り込まれます。30歳以上45歳未満なら日額の上限は4,833円、60日分で289,980円になります。

この制度で最も見落とされやすいのが期限です。教育訓練支援給付金は恒久制度ではなく、令和9年（2027年）3月31日までに専門実践教育訓練の受講を「開始」した人だけが対象の暫定措置です。2026年7月27日時点で残りは約8か月。しかも専門学校や専門職大学院の多くは4月入学のため、2027年4月入学では数日の差で対象から外れます。

この記事では、支給額の計算方法、10項目の支給要件、対象外になる典型パターン、そして混同されやすい「教育訓練給付金」「教育訓練休暇給付金」との違いを、厚生労働省とハローワークの公式資料に基づいて整理します。

この記事の要点（TL;DR）

自分がどの制度の対象になるのかを整理したい人は、条件を選ぶだけで候補が絞り込める補助金・給付金の無料診断から始めると、教育訓練系以外の生活支援制度もあわせて洗い出せます。

3分で対象になる給付金を診断する

教育訓練支援給付金とは｜制度の全体像と金額

教育訓練支援給付金とは、専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、昼間通学制の講座を受講していて失業状態にある45歳未満の人に対し、雇用保険の基本手当日額の60％に相当する額を支給する雇用保険の給付制度です。

ポイントは「学費の補助ではない」ことです。学費そのものを補助するのは専門実践教育訓練給付金（教育訓練経費の最大80％）であり、教育訓練支援給付金はその受給資格者に上乗せされる生活費の給付です。看護師・保育士・介護福祉士・美容師といった業務独占資格や名称独占資格を目指して2年〜4年の専門学校に通う場合、学費と生活費の両方が同時に支援される設計になっています。

在職したまま学び直したい人には、令和7年10月1日に創設された別制度があります。無給の教育訓練休暇を取得して訓練に専念する在職者向けの給付なので、まだ離職していない人は教育訓練休暇給付金（令和7年10月創設）の支給日数と要件を先に確認したほうが、離職せずに済む可能性があります。

いくらもらえる？受給額シミュレーション

支給額は3ステップで決まります。①離職前6か月の賃金合計÷180＝賃金日額、②賃金日額のおよそ50〜80％（賃金が低い人ほど高い率）＝基本手当日額、③基本手当日額×60％＝教育訓練支援給付金の日額。この日額に、2か月ごとの認定で失業と認められた日数を掛けた額が振り込まれます。

※1円未満は切り捨て。実際の支給額は各支給単位期間に失業の認定を受けた日数によって変わります。

基本手当日額の上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。以下は令和7年8月1日から適用されている額で、2026年7月27日時点の現行値です。

60歳以降も働きながら収入が下がった人には別枠の給付があります。年齢が45歳以上で本制度の対象外だった場合は、高年齢雇用継続給付2026年改定の給付率と対象条件で自分に使える雇用保険給付を確認してください。

対象になる人・ならない人【支給要件10項目】

ハローワークのパンフレットには、教育訓練支援給付金の支給対象者として10項目の条件が列挙されています。すべてを満たす必要があり、1つでも欠けると支給されません。

訓練中に体調を崩して通えなくなるリスクも想定しておきましょう。傷病手当金は退職後も条件次第で継続受給できる場合があるため、傷病手当金の申請書の書き方と記入例2026を読んでおくと、万一のときの生活費のセーフティネットを二重に確保できます。

申請でよくある不採択・落とし穴

教育訓練支援給付金は、要件を満たせば必ず支給される定額給付です。それでも「もらえなかった」という声が絶えないのは、審査で落ちるのではなく、手続きのタイミングと訓練中の行動で支給資格を自分から失っているケースがほとんどだからです。ここでは差し戻しや不支給につながる典型的な失敗を6つ挙げます。

不採択という言葉こそ使われませんが、これらは実質的に「申請落ち」と同じ結果を招きます。学び直しの資金計画を立てるときは、奨学金の返還支援とセットで検討すると負担を減らせます。返還支援を実施する自治体・企業は年々増えているので、奨学金返還支援制度がある自治体・企業の一覧2026も併せて確認しておくとよいでしょう。

申請の流れと「令和9年3月31日」からの逆算

1. 講座を選ぶ：厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで「専門実践教育訓練」かつ昼間通学制の講座を探す。指定期間に受講開始日が含まれるかも確認する。
2. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける：訓練対応キャリアコンサルタントの面談を受け、ジョブ・カードの交付を受ける（発行から1年以内のものが有効）。予約が数週間先になることもあるため最優先で動く。
3. 受給資格確認（受講開始日の2週間前まで）：『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』（様式第33号の2の2）を、本人が住所地管轄のハローワークへ持参する。離職票（基本手当の受給資格決定済みなら雇用保険受給資格者証）も必要。
4. 受講開始：所定の開講日が受講開始日。この日が令和9年3月31日以前であることが絶対条件。
5. 2か月ごとに失業の認定：指定された認定日に『教育訓練支援給付金受講証明書』（様式第33号の2の9）を学校の証明を受けて提出し、認定日数分の支給を受ける。
6. 修了まで継続：受講開始日が期限内であれば、令和9年4月以降も修了まで支給は続く。並行して専門実践教育訓練給付金の支給申請（6か月ごと）も行う。

訓練中は収入が大きく落ちるため、世帯の税・社会保険の区分も変わります。前年より所得が下がる年は住民税非課税世帯【令和8年度】の判定基準と受けられる支援に該当する可能性があり、国民健康保険料の軽減や各種給付の対象になることがあります。

教育訓練給付金・教育訓練休暇給付金との違い

名前が似た3制度は目的も対象者もまったく異なります。混同したまま窓口へ行くと手続きが差し戻しになるので、下の表で自分の立ち位置を確定させてください。

条件を指定して使える給付金を絞り込む

働き方を変えると社会保険の加入要件にも影響します。訓練後にパートから始める予定の人は、社会保険106万円の壁が撤廃される2026年10月改正のポイントと年収の壁は2026年にどうなったのかの最新整理を読んでおくと、復職時の手取り設計を誤りません。

必要書類チェックリスト

受講開始前にハローワークへ提出するものを、教育訓練支援給付金の側に絞って一覧にしました。専門実践教育訓練給付金の受給資格確認を先に済ませている場合は、交付された受給資格者証も持参します。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

受講中は毎回の失業認定で『教育訓練支援給付金受講証明書』（様式第33号の2の9）が必要です。学校の証明印をもらうのに数日かかることがあるため、認定日の1週間前には学生課へ依頼してください。

併用できる制度・関連する支援

訓練期間中は世帯収入が落ち込むため、教育費・税・生活支援の制度を組み合わせて負担を平準化します。以下は離職して学び直す世帯で実際に併用されることが多い制度です。

教育訓練休暇給付金令和7年10月創設／基本手当と同額を90〜150日／在職者向け
高等学校等就学支援金2026高校生の子がいる世帯／所得が下がった年に該当しやすい／受付中
住民税非課税世帯【令和8年度】判定基準と対象になる給付・減免の一覧／全国
奨学金返還支援制度の一覧2026自治体・企業による返還肩代わり／専門学校の学費と併せて検討
傷病手当金 申請書の書き方2026退職後の継続給付にも対応／記入例つき
両立支援等助成金（有給介護休暇制度支援区分）家族の介護と学び直しを両立する場合の事業主向け支援
年末調整2026の変更点年の途中で離職した年の税精算／還付を取りこぼさない
高年齢雇用継続給付2026改定給付率10％へ／45歳以上で本制度の対象外だった人向け

このほか、補助金・給付金の制度一覧から地域や目的で絞り込むと、自治体独自の職業訓練受講支援や生活福祉資金なども見つかります。制度の背景をじっくり読みたい人は解説コラムもどうぞ。

よくある質問

受給が決まったらやるべきこと

受給資格確認が済んだら、支給を最後まで取り切るための守りの作業に移ります。教育訓練支援給付金は「もらい始めること」より「2年間もらい続けること」のほうが難易度が高い給付です。

1. 年間の授業カレンダーとハローワークの認定日を1枚のカレンダーに統合し、重複日を入学時点で洗い出す。
2. 『教育訓練支援給付金受講証明書』の学校側の締切と発行日数を学生課に確認し、毎回の依頼を定例タスクにする。
3. 専門実践教育訓練給付金の支給申請（受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内）を別枠で管理する。期限を過ぎると学費の補助が受けられない差し戻しになります。
4. 訓練修了・資格取得・就職後の追加給付（経費の20％、賃金5％上昇でさらに10％）の申請期限を、卒業前に把握しておく。

収入が下がる年は、税と社会保険の手続きで取り戻せる金額も大きくなります。まずは自分が使える制度を横断的に洗い出すことから始めてください。

3分で使える給付金・補助金を無料で診断する

出典

• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（2026年7月27日閲覧）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内（PL070801）」 PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「教育訓練給付金」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「令和7年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省職業安定局雇用保険課「教育訓練休暇給付金について」（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 第203回 資料3・令和7年1月16日） PDF（新しいタブで開きます）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（新しいタブで開きます）

本記事は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号・令和6年5月17日公布）および令和7年4月1日施行の改正内容に基づいて作成しています。制度の運用は令和8年度中に変更される可能性があるため、申請前に必ずハローワークで最新の取り扱いをご確認ください。

最終更新：2026年7月27日