【2025年】鶴岡市危険空き家等解体補助金｜最大100万円・個人/団体向け・公募中

申請手順

本補助金の申請には、まず「事前調査」の申し込みが必要です。調査により補助対象となるか審査が行われた後、正式な補助金交付申請に進みます。

補助金額・補助率

本補助金は、申請者の種別や事業形態によって3つの類型に分かれており、補助上限額が異なります。

計算例（個人型）: 解体費用が200万円の場合 → 200万円 × 40% = 80万円。補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 個人型: 対象住宅の所有者、相続人、または所有者から解体の同意を得た個人。
• 地域団体支援型: 対象建築物が所在する地域の住民自治組織等の地域団体。

対象となる建築物

鶴岡市内に所在する空き家等の建築物で、市の調査により以下のいずれかに該当すると判定されたものが対象です。

• 不良住宅判定基準に基づく評点が130点以上のもの
• 評点が100点以上130点未満で、かつ危険度判定でチェックが1以上のもの
• 地域まちづくり事業型の場合は、評点が50点以上のもの

補助対象経費

必要書類一覧（事前調査申込時）

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 客観的な危険度: 不良住宅判定基準に基づく評点や危険度判定の結果が重視されます。
2. 周辺への影響: 倒壊の危険性や、景観・衛生・防災面で近隣への影響が大きいと判断されるものが優先されます。
3. 申請内容の適正性: 提出された書類や見積もりの内容が、事業の目的に沿って適正に作成されているか審査されます。

採択率を高めるポイント

• 危険度の高さが重要: 予算に限りがあるため、希望者多数の場合は、評点と危険度の大きい順に選定されます。建物の危険性が高いほど、採択の可能性が高まります。
• 書類の不備をなくす: 申請書類に不備があると審査が遅れたり、対象外となったりする可能性があります。提出前に市の担当窓口で確認することをお勧めします。
• 早めの相談・申込: 補助金の利用を検討している場合、まずは市の建築課に相談し、早めに事前調査を申し込むことが重要です。

採択実績（平成29年度～令和4年度）: 合計26件（個人型: 18件, 地域支援型: 8件）の活用実績があります。

よくある質問

Q1: 申請すれば必ず補助金を受けられますか？

A: いいえ。まず事前調査による審査で、建物が補助対象の基準を満たすか判定されます。また、申込者多数の場合は、建物の危険性が高いものから優先的に選定されるため、申請しても採択されない場合があります。

Q2: 解体業者は自分で選べますか？

A: はい、申請者自身で選定できます。事前調査申込の際には、選定した業者からの見積書（内訳明細付き）の写しが必要となります。

Q3: 建物が共有名義や相続登記未了の場合でも申請できますか？

A: 可能です。ただし、共有名義の場合は共有者全員の、相続登記未了の場合は相続人全員の同意書がそれぞれ必要となります。権利関係が複雑な場合は、事前に市の担当窓口や専門家にご相談ください。

Q4: 現在、どの類型が受付中ですか？

A: 鶴岡市の公式サイトによると、現在「地域まちづくり事業型」のみ事前調査申込を受け付けています。受付状況は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、鶴岡市が「鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例」に基づき、倒壊の危険性があるなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家の解体を促進するために設けている制度です。

鶴岡市では、人口減少や高齢化に伴い空き家が増加しており、令和2年度の実態調査では市内の空き家総数は3,582棟に達しています。特に、適切に管理されず老朽化した空き家は、防災、防犯、衛生、景観など多岐にわたる問題を引き起こす要因となります。本制度は、これらの問題解決の一助として、所有者や地域団体による自主的な解体を経済的に支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

鶴岡市危険空き家等解体補助金は、地域の安全・安心な住環境を守るために重要な役割を担う制度です。補助対象となるかどうかの判定には専門的な調査が必要なため、解体を検討されている方は、まず市の担当窓口へ相談することから始めてください。

受付終了

次回・後継制度の確認先

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