チャイルドシート補助金はどこでもらえる？上限額つき令和8年度自治体一覧

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チャイルドシート補助金は、国の購入補助は確認できず、市区町村（と一部の県）が独自に行う事業です。2026年10月8日時点で、購入費の補助を公式ページか長野県の令和8年度一覧で確認できたのは54自治体（23道府県）で、上限額は5,000円〜30,000円、10,000円が最多です。対象は6歳未満の子の保護者が中心ですが、1歳未満に限る自治体もあります。この一覧に無い自治体は、制度がないのではなく、この記事では確認できていません。

チャイルドシート補助金はいくらもらえる？上限額の分布

確認できた54自治体のうち、上限額が分かる53自治体では10,000円が29件（54.7%）で最多です。子の順で額が変わる紀宝町・熊野市と、購入店の所在地で額が変わる伊方町（町内店15,000円・町外店10,000円のうち15,000円）は、最も高い額で数えています。長野県泰阜村は県の一覧に額の記載が無く、集計から除いています（算術・本記事の集計）。

本体価格が2万〜5万円台のチャイルドシートでは、上限10,000円なら自己負担は残ります。自治体の差は金額より、対象年齢・購入のタイミング・申請期限のほうが大きく出ます。

自治体名から上限額を調べるには？逆引きシミュレーター

下のシミュレーターで、この記事に載せた自治体の上限額を調べられます。自治体名を選び、第何子かを選ぶと、公式ページ等に書かれている上限額が出ます。

一緒に確認したい制度は？

チャイルドシート補助は金額が小さいため、住んでいる地域で使える他の子育て支援と合わせて確認すると取りこぼしを防げます。

お住まいの世帯で使える制度をまとめて洗い出したい方は、3分でできる補助金診断で絞り込めます。

公式ページ等で確認できた自治体は？上限額・補助率・期限の一覧

2026年10月8日時点で、54自治体（23道府県）の購入費補助を一覧にしました。長野県は県が公表する令和8年度の一覧、ほかは各自治体の公式ページ（または要綱）に書かれた内容です。表の「根拠」には公式ページの日付を添えています。日付が2017年〜2021年のページは、令和8年度の継続を確認できていません。窓口で確認してください。

北海道・東北

関東

長野県（県の令和8年度一覧）

長野県の一覧に載っている購入補助は16市町村です。県の一覧は対象年齢や申請方法を一部しか載せていないため、詳細は各市町村の窓口で確認してください。生坂村と木祖村の貸出事業（チャイルドシートを貸し出す制度）も同じ一覧に載っていますが、購入補助ではないため表に入れていません。

中部・北陸（長野県以外）

近畿

中国・四国・九州

チャイルドシート専用ではない補助や、対象が限られる補助は？

次の3件はチャイルドシートが対象品に含まれますが、専用の購入補助ではなく、上の一覧と横並びにはできません。よく見かける「最大3.6万円」は、群馬県千代田町の育児用品全般の助成の額です。

一覧に載せていない自治体は？大阪府・愛知県・東京23区・大都市の確認状況

大阪府内の市町村と、検索の多い大阪市・浜松市・さいたま市は、この記事では購入費補助の公式ページを確認できていません。確認できていないことは、制度がないことの証明にはなりません。公式ページに「行っていない」と書かれていたものと、確認できていないものを分けて載せます。

• 愛知県：一般向けの購入補助は確認できていません。確認できたのは、上の常滑市の多胎児世帯向け助成です。
• 東京23区：購入補助は確認できていません。レンタル割引のあっせんや、ベビーカー等の助成は東京23区のチャイルドシート・ベビーカー補助の記事にまとめています。
• 大阪府：チャイルドシートの補助ではありませんが、高槻市が令和8年度の幼児二人同乗用自転車等の購入費用補助を行っています。補助率は1/2、上限は3万円（電動アシスト自転車は5万円）、2人以上の未就学児を養育する世帯が対象です。購入は令和8年4月1日〜令和9年2月28日、申請は令和8年6月1日〜令和9年3月15日（書類必着）で、予算に達すると受付を終了します。ページの記載では、令和8年9月30日時点の予算残額は約260台分（電動自転車の補助上限5万円換算）です。市内の自転車販売店で直接購入したものに限ります（高槻市公式（新しいタブで開きます）・更新2026年10月1日）。大阪の子育て給付は大阪市・大阪府の子育て給付金の記事で確認できます。

県の一覧にだけ載っていて、各町村の公式ページを確認できていない群馬県の3町村

群馬県の「チャイルドシート 貸出事業・助成事業」のページ（2025年5月1日現在）には、次の3町村の購入費助成も載っています。各町村の公式ページは確認できていないため、上の一覧には入れていません。

同じ県のページには、チャイルドシートの貸出事業として高崎市（貸出期間2か月以内）と長野原町（6か月以内）も載っています。

申請はいつまで？期限の型は6つ

申請期限は「購入日から1年以内」が最多で14件ですが、公式ページや県の一覧に期限の記載が見当たらない自治体が32件あります。書かれていない自治体は、購入前に窓口へ確認するのが確実です。

補助額はいくら戻る？購入額から自己負担を計算する

補助額は「購入額×補助率→端数の切り捨て→上限額で止める」の順で決まるのが一般的です。次のシミュレーターは、この順で計算します。鏡野町の計算例（23,500円）は、同じ入力で同じ答えが出ます。真岡市の例2（20,100円）は上限のため10,000円で、20,000円を入力しても同じです。真岡市の例3は、ポイント分を引いた14,000円を入力すると7,000円になります（ポイント入力欄はありません）。

ポイントやクーポンを使った分は、補助の対象にならない自治体があります。真岡市の計算例（購入額15,000円・ポイント1,000円分を利用で補助額7,000円）は、（15,000円−1,000円）×1/2と読めます（算術）。土岐市は全額を商品券・プリペイドカード・ポイントで支払った場合は対象外と書いています。

対象外になりやすい条件は？

外れる原因は、金額よりも対象年齢・居住年数・納税・購入のタイミングの読み違いです。公式ページに書かれていた主な条件を、型ごとに並べます。

申請前に何を確認する？チェックリスト

差し戻しの多くは、書類そのものより、条件の確認不足から起きます。購入前と申請前に、次の項目を確認してください。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

よくある質問

お住まいの自治体が載っていなければ、次にすることは？

自治体名と「チャイルドシート 補助」で検索し、公式ページの更新日と受付の記載を確認してください。見つからなければ、子育て担当課か交通安全担当課に電話で聞くのが確実です。その上で、使える給付をまとめて見たい場合は診断から始められます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日）。自治体別の内容は、各行に記載した公式ページの日付時点のものです。

出典

• 警察庁 チャイルドシートの使用義務（道路交通法第71条の3第3項）（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 チャイルドシートアセスメント（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 消費者庁 より安全なチャイルドシートの使用を（新しいタブで開きます）
• 長野県 シートベルト・チャイルドシートについて（令和8年度の支援施策一覧へのリンクを掲載）（新しいタブで開きます）
• 長野県 チャイルドシート購入等に関する支援施策一覧（令和8年度・PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 群馬県 チャイルドシート 貸出事業・助成事業（新しいタブで開きます）
• 兵庫県 令和8年度多胎児の家庭に対する外出環境支援事業（新しいタブで開きます）
• 土岐市 子育て世帯外出支援事業補助金（チャイルドシート等の購入費用助成）（新しいタブで開きます）
• 匝瑳市 チャイルドシート購入費用を助成します（新しいタブで開きます）
• 高槻市 幼児二人同乗用自転車等の購入費用を補助します（令和8年度）（新しいタブで開きます）

上記以外の自治体別の根拠は、各表の「根拠」列に公式ページへのリンクを載せています。