内灘町準半壊住家解体費助成金｜液状化被害・上限100万円・2028年2月29日まで

内灘町準半壊住家解体費助成金は、2024年の能登半島地震による液状化で被害を受けた地区の住家について、罹災証明書で「準半壊」と判定され、やむを得ず住家全体を解体・撤去した場合の費用を支援する制度です。町の案内では、対象工事費の2分の1、上限100万円。申請期限は2028年2月29日（火）です。町が公表した採択率・受給確率は確認できないため、「ほぼ100％受け取れる」とは判断できません。

対象となる住宅と工事

町の案内は、液状化被害を受けた次の地区にある住家を対象としています：向粟崎の一部、旭ケ丘の一部、鶴ケ丘東の一部、大根布の一部、宮坂、西荒屋、室、湖西。地区内のすべての建物が対象という意味ではありません。罹災証明書で被害程度が準半壊であること、住家の全部を取り壊し、撤去・処分する工事であることを確認してください。家財の撤去費用は対象外です。

ほかの公費解体や自費解体費用償還の制度とは対象範囲が異なります。罹災証明の区分や住宅の所在地に迷う場合は、契約・申請前に町の被災者支援総合窓口へ相談してください。

補助額の計算

対象となる解体・撤去・処分費用の2分の1を計算し、1,000円未満を切り捨てた額が対象です。上限は100万円。たとえば対象費用が税等を含めていくら認められるかは見積書・請求書等を踏まえた町の判断によるため、見積額の半分が必ず支給されるとは限りません。対象外の家財撤去費は計算に入れず、町の公式案内と担当窓口で対象経費を確認してください。

窓口への提出に必要なもの

町の公式案内にある交付申請書兼請求書に、以下を添えて内灘町役場の被災者支援総合窓口（1階ロビー、総合案内向かい）へ提出します。

1. 罹災証明書の写し。
2. 建物の登記事項全部事項証明書。未登記なら固定資産課税台帳の写し、または固定資産納税通知書の写し。
3. 解体工事の請求書・内訳書と領収書の写し、工事請負契約書の写し。
4. 解体工事の前後を確認できる写真。被災住家の全景と工事範囲が分かるもの。
5. 申請者の本人確認書類の写しと、本人名義の預金通帳等の写し。

写真や領収書が不足すると工事内容を確認できなくなるため、解体前から書類の保管方法を確認してください。書類の詳細や例外的な事情は窓口で確認してください。

期限と公式情報

町が示す申請期限は令和10年2月29日（2028年2月29日・火曜日）です。期限が先でも、工事の前後写真、罹災証明書、領収書などの準備には時間がかかります。内灘町の制度案内・申請書で最新情報を確認し、復興まちづくり推進課（電話076-286-6753）または被災者支援総合窓口へ相談してください。