【受付終了】【2025年】神戸市企業立地補助金｜最大1000万円・オフィス賃料補助・公募中
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
神戸市内にオフィスを新設・拡充する企業、IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資系企業、創業10年以内の事業者
- もらえる額
最大1000万円/年
賃料の1/4～1/2（エリア、対象者により異なる）、建物取得費の4％補助、雇用増加人数に応じて補助
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：窓口申請
実施機関：神戸市経済観光局企業立地課
- 受付の状況
受付終了
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
要確認
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
神戸市内にオフィスを新設・拡充する企業、IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資…
- 対象地域
- 兵庫県
- 対象者
- 神戸市内にオフィスを新設・拡充する企業、IT関連企業、B…
- 補助上限
- 最大1000万円/年
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 賃料の1/4～1/2（エリア、対象者により異なる）、建物取得費の4％補助、雇用増加人数に応じて補助
- 公募期間
- 要確認
- 実施機関
- 神戸市経済観光局企業立地課
- 申請方法
- 窓口申請
- 必要書類
- 補助金交付申請書、事業計画書、賃貸借契約書または不動…
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:要確認（終了済み）
実施機関:神戸市経済観光局企業立地課
支援額:最大1000万円/年
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象となる方
- 神戸市内にオフィスを新設または拡充する企業
- 常用雇用者数が5名以上（本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名以上）
- IT関連企業等の都市型創造産業、BPO・コールセンター
- 創業10年以内の事業者（創業期支援賃料補助の場合）
- 外国・外資系企業
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 要綱を確認し、対象要件を満たしているか確認 |
| STEP 2 | 必要書類（申請書、事業計画書、賃貸借契約書等）を準備 |
| STEP 3 | 神戸市経済観光局企業立地課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円/年 |
| 補助率 | 賃料の1/4～1/2（エリア、対象者により異なる） |
| 補助期間 | 3年間（補助対象面積が1,500㎡以上の場合は5年間） |
計算例:都心機能誘導地区でIT関連企業がオフィスを賃借した場合、賃料の1/2が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 本社機能の市外からの移転、拡充を行う企業
- 神戸市内のオフィス賃料が発生する企業
- 常用雇用者数がエリアや事業内容によって異なる（1名～5名以上）
- 業種：IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資系企業など
- 創業年数：創業10年以内の事業者（創業期支援賃料補助の場合）
対象とならない事業者
- 要確認
対象者・対象事業
対象地域（兵庫県）
- 目的
- 地域活性化
- 対象地域
- 兵庫県
- 対象者
- 神戸市内にオフィスを新設・拡充する企業、IT関連企業、BPO・コールセンター、外国・外資系企業、創業10年以内の事業者
- 補助上限
- 最大1000万円/年
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| オフィス賃料 | 事業所の賃料（共益費を含む） | 使える |
| 建物取得費 | 事業所の建物取得費（建設または購入） | 使える |
| 雇用 | 新規雇用者の人件費 | 使える |
重要:補助対象面積が1,500㎡以上の場合、補助期間は5年間、事業実施義務期間は10年間となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 神戸市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、雇用計画などを記載 |
| 3 | 賃貸借契約書または不動産売買契約書 | オフィスの契約内容を示す書類 |
| 4 | 会社概要 | 会社の事業内容、資本金、所在地などを記載 |
| 5 | 直近の決算書 | 会社の財務状況を示す書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性:事業計画が具体的で、実現可能であるか
- 神戸市への貢献度:雇用創出、経済活性化に貢献するか
- 企業の成長性:将来的な成長が見込めるか
- 財務状況:安定した経営基盤があるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 神戸市の産業振興に貢献できる点を強調する
- 綿密な事業計画を作成する
採択率:要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？
A:申請期間については、神戸市の公式サイトをご確認ください。
Q2: 補助金の対象となるエリアはどこですか？
A:市内全域が対象ですが、補助率が異なるエリアがあります。詳細は要綱をご確認ください。
Q3: 外資系企業でも申請できますか？
A:はい、外国・外資系企業向けのオフィス賃料補助制度があります。
Q4: 雇用に対する補助はありますか？
A:はい、新規市内転入者や経営者移住に対して雇用加算があります。
Q5: 補助金はいつ振り込まれますか？
A:実績報告書提出後、審査を経て補助金が振り込まれます。具体的な時期は事務局にお問い合わせください。
制度の概要・背景
神戸市では、東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
神戸市企業立地補助金は、神戸市への企業進出を支援する制度です。オフィス賃料や建物取得費、雇用に関する補助が受けられます。神戸市への進出を検討されている企業様は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関:神戸市経済観光局企業立地課
住所:〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
電話:078-984-0291（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX:078-984-0299
公式サイト:https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/kigyoukyoten.html（新しいタブで開きます）
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補助金の概要
| 補助対象経費 | オフィス賃料、建物取得費、雇用に関する経費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 要確認 |
| 実施機関 | 神戸市経済観光局企業立地課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | 補助金交付申請書、事業計画書、賃貸借契約書または不動産売買契約書、会社概要、直近… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大1000万円/年
- 実施機関：神戸市経済観光局企業立地課
- 申請方法：窓口申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
