業務改善助成金 兵庫・山口 令和8年度｜最大600万円

兵庫県・山口県の中小企業が対象。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資を行うと、最大600万円まで費用の一部（最大4/5）が助成されます。令和8年度（2026年）は9月1日から各都道府県労働局で交付申請の受付が始まります。締切は地域別最低賃金の発効日前日または11月末日のいずれか早い方です。

業務改善助成金とは（令和8年度の概要）

業務改善助成金は、厚生労働省が実施する制度で、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資（機械設備・コンサルティング・人材育成など）を行った中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成するものです。兵庫県・山口県の事業者は、それぞれ兵庫労働局・山口労働局の雇用環境・均等部（室）に申請します。電子申請（Jグランツ）も利用できます。

令和8年度（2026年）の大きな変更点は、30円コースが廃止され、引上げ額の下限が50円以上に統一された点です。あわせて、これまで対象が限られていた「対象事業場」の枠組みが実質的に見直され、対象が広がりました。コースは50円・70円・90円の3種類です。

いくらもらえる？コース別の助成上限額

助成上限額は「賃金の引上げ額（コース）」と「引上げる労働者の人数」で決まります。下表は令和8年度の上限額です。10人以上の区分は特例事業者の要件を満たす場合に適用されます。

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。金額は令和8年度・公募要領に基づく目安であり、実際の交付額は審査により決定されます。

あなたは対象？対象者の判定

兵庫・山口で業務改善助成金を使えるかを、以下の簡易チェッカーで確認できます（結果は目安です）。

助成額シミュレーター（概算）

引上げコースと対象経費を入力すると、助成額の概算を試算できます。実際の交付額は審査で決定されます。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の受付開始は2026年9月1日。締切は地域別最低賃金の発効日前日または11月末日のいずれか早い方です。下のカウントダウンは目安として2026年11月30日を表示しています。

申請方法と申請ステップ

兵庫労働局・山口労働局への申請は、原則として事業場ごとに行います。電子申請（Jグランツ）も利用できます。

1. 賃金引上げ計画と設備投資（業務改善）計画を作成する
2. 交付申請書を労働局へ提出し、交付決定を受ける
3. 交付決定後に設備投資等を実施し、賃金を引き上げる
4. 事業完了後、実績報告書を提出する
5. 審査を経て助成金が支給される

必要書類チェックリスト

主な提出書類は以下のとおりです（労働局・案件により異なります）。

採択されない・不採択になる失敗事例と落とし穴

業務改善助成金で不採択や交付取消しになる典型的な失敗パターンを整理します。以下のNG事例を避けることが採択への近道です。

1. 失敗1：交付決定前に設備を購入した ── 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。フライング購入は不採択・不交付の最頻出パターンです。
2. 失敗2：賃金引上げが計画どおり実施されていない ── 引上げ未実施・引下げがあると交付取消しの対象になります。
3. 失敗3：対象経費に該当しない費目を計上した ── 単なる買い替えや生産性向上に資さない経費は差し戻し・減額の落とし穴です。
4. 失敗4：見積りの妥当性が説明できない ── 相見積りがない、金額の根拠が不明確だと審査でNG事例として指摘されます。
5. 失敗5：労働保険料の滞納・不交付事由に該当 ── 滞納や解雇等の不交付事由があると申請段階で対象外となる注意点です。

これらの失敗を防ぐには、計画段階で労働局や働き方改革推進支援センターに相談し、交付決定の順序を守ることが重要です。

他制度との比較

賃上げ・設備投資に使える主な制度を比較します。

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出典

• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（PDF）
• 厚生労働省「業務改善助成金Q&A（令和8年4月～）」（PDF）

最終更新：2026年6月20日 ／ 施行：令和8年度（2026年9月1日 受付開始）