【2024年】放課後児童支援員等処遇改善費｜最大39.4万円・新潟市・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 支援員Ⅰが10ヶ月勤務した場合、131,000円 × 10/12 = 約109,166円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟市内で児童福祉法第6条の3第2項に基づく放課後児童健全育成事業を行う者
• 放課後児童支援員等に対し、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組み（キャリアアップ体系）を設けていること

放課後児童支援員の区分

• 支援員Ⅰ: 放課後児童支援員で、支援員Ⅱ及び支援員Ⅲに該当しない者
• 支援員Ⅱ: 経験年数が5年以上の放課後児童支援員で、新潟市が指定する研修を受講した者
• 支援員Ⅲ: 経験年数が10年以上の放課後児童支援員で、新潟市が指定する研修を受講した事業所長的立場にある者

経験年数の算定対象となる施設・事業所

• 子ども・子育て支援法第7条第4項に定める教育・保育施設及び同条第5項に定める地域型保育事業を行う事業所
• 学校教育法第1条に定める学校及び同法第124条に定める専修学校
• 社会福祉法第2条に定める社会福祉事業を行う施設・事業所
• 児童福祉法第12条の4に定める施設
• 認可外保育施設（一定の要件を満たす施設）
• 医療法に定める病院、診療所、介護老人保健施設及び助産所（保健師、看護師又は准看護師に限る）
• 放課後児童健全育成事業に類似する事業を行う事業所等

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. キャリアアップ体系の整備状況: 経験年数や研修実績に応じた段階的な賃金改善の仕組みが明確に規定されているか
2. 賃金改善計画の妥当性: 賃金改善の内容が、放課後児童支援員等の処遇改善に資するものとなっているか
3. 事業の継続性: 安定的な事業運営が見込まれるか

採択率を高めるポイント

• キャリアアップ体系を詳細に規定し、賃金改善の根拠を明確に示す
• 研修計画を具体的に策定し、職員のスキルアップを図る
• 地域の実情を踏まえ、事業の必要性を明確に説明する

よくある質問

Q1: 補助対象となる賃金改善はどのようなものですか？

A: 基本給（月給等や決まって毎月支払われる手当）による賃金改善が望ましいですが、賞与等も対象となります。ただし、キャリアアップ補助により賃金改善を行う給与項目以外の項目において賃金水準を低下させてはなりません。

Q2: 経験年数はどのように算定しますか？

A: 当該年度の4月1日現在において勤務する放課後児童健全育成事業所並びにその日以前に勤務していた一定の施設及び事業所における経験年数の合算となります。暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは切り上げます。

Q3: 補助金の交付を受けるには、キャリアアップ体系を設けなければなりませんか？

A: はい、キャリアアップ補助の交付を受けるには、就業規則等の文書によりキャリアアップ体系を規定する必要があります。既に賃金改善の仕組みを設けている場合でも、キャリアアップ補助の交付を受けるには、当該賃金改善の仕組みとは別に、キャリアアップ体系を設けなければなりません。

制度の概要・背景

本補助金は、放課後児童クラブ職員の勤務年数や研修受講実績に応じて、処遇の改善を図ることを目的として、新潟市が実施している支援制度です。放課後児童クラブ職員の処遇改善を促進し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的としています。

近年、放課後児童クラブの待機児童問題や、職員の確保・定着が課題となっています。本補助金を活用することで、放課後児童支援員等の専門性向上と質の高い人材の確保、ひいては待機児童の解消に繋がることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、放課後児童支援員等の処遇改善を支援する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、新潟市放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善費補助金取扱要領をよく確認し、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

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