C型肝炎給付金【2026年最新】最大4,000万円・期限2028年1月17日まで延長

申請手順

補助金額・補助率

給付金支給後、20年以内に症状が進行した場合は、追加給付金が支給されます。症状が進行したことを知った日から5年以内に、医師の診断書を添えてPMDAへ請求してください。

対象者・申請要件

対象となる方

• 獲得性の疾病（妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症など）により、特定のフィブリノゲン製剤または特定血液凝固第IX因子製剤の投与を受けたことによってC型肝炎ウイルスに感染した方
• 裁判所において、和解・調停が成立する、判決が確定するなどにより、上記に該当すると認定された本人または相続人
• 既に治癒した方や、感染した方から母子感染した方も対象

対象となる製剤

• 特定フィブリノゲン製剤：フィブリノーゲン-BBank、フィブリノーゲン-ミドリ、フィブリノゲンHT-ミドリ（加熱処理のみを行ったもの）
• 特定血液凝固第IX因子製剤：PPSB-ニチヤク、コーナイン、クリスマシン、クリスマシン-HT（加熱処理のみを行ったもの）

補助対象経費

本給付金は、経費に対する補助ではなく、C型肝炎ウイルスに感染されたことに対する給付金です。訴訟費用については、裁判手続きの中で製剤投与の事実、因果関係、症状が認められた場合、弁護士費用の一部（給付金の5%相当額）を国が負担します。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本給付金は、裁判所での和解・調停成立または判決確定が要件となるため、審査という概念とは異なります。裁判所では、以下の点が確認されます。

主な確認項目

1. 特定のフィブリノゲン製剤または血液凝固第IX因子製剤の投与を受けた事実
2. 製剤投与とC型肝炎ウイルス感染との因果関係
3. C型肝炎の症状

訴訟を有利に進めるポイント

• カルテや診療明細書など、製剤投与の事実を示す資料を収集する
• C型肝炎ウイルス検査の結果や診断書など、感染の事実を示す資料を収集する
• 弁護士に相談し、訴訟準備を万全に行う

よくある質問

Q1: 訴訟を起こすにはどうすればいいですか？

A: まずは弁護士にご相談ください。弁護士は、訴訟に必要な書類の準備や裁判所への手続きを代行してくれます。また、法テラスや最寄りの弁護士会などでも相談できます。

Q2: 訴訟費用はどのくらいかかりますか？

A: 訴訟費用は、弁護士費用、裁判所に納める費用（印紙代など）などがあります。弁護士費用は、弁護士によって異なりますので、事前に確認することをお勧めします。裁判手続きの中で製剤投与の事実、因果関係、症状が認められた場合の弁護士費用について、法律により支給を受ける金額の５％相当額を国が負担します。

Q3: 過去に輸血を受けたことがありますが、対象になりますか？

A: 輸血に用いられる輸血用血液製剤は、本給付金の対象ではありません。対象となるのは、特定のフィブリノゲン製剤または血液凝固第IX因子製剤です。

Q4: 既にC型肝炎が治癒していますが、給付金はもらえますか？

A: はい、既に治癒した方も給付金の対象となります。

Q5: 相続人でも申請できますか？

A: はい、対象となる方が亡くなられている場合は、その相続人が申請できます。

制度の概要・背景

C型肝炎特別措置法に基づく給付金は、過去に特定の血液製剤（フィブリノゲン製剤、血液凝固第IX因子製剤）の投与によりC型肝炎ウイルスに感染した被害者を救済するために、国が支給するものです。これらの製剤は、1964年から1994年頃にかけて、出産時や手術時の大量出血の際に使用されていました。

C型肝炎は、慢性化すると肝硬変や肝がんへ進行するリスクがあります。早期発見・早期治療が重要ですが、感染に気づかないまま経過するケースも少なくありません。そのため、過去にこれらの製剤を投与された可能性がある方は、C型肝炎ウイルス検査を受けることが推奨されています。

まとめ・お問い合わせ先

C型肝炎特別措置法に基づく給付金は、過去に特定の血液製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染した方々にとって、重要な救済措置です。対象となる可能性がある方は、諦めずに弁護士に相談し、給付金の申請をご検討ください。