【一部地域受付中】病院向け業務効率化計画の書き方｜令和8年度（令和7年度繰越分）

病院向け業務効率化計画の書き方で最初に行うのは、導入したい機器を並べることではありません。病院内のどの業務に、現在どれだけの時間や超過勤務が生じ、導入後に誰の業務をどの程度減らすのかを、測定できる形にすることです。公式様式の「年度別の効率化目標（定量）」②では、導入前・導入6か月後・1年後の各時点で、それぞれ連続5日間の業務時間を測定します。正式な対象年度は「令和8年度（令和7年度からの繰越分）」です。2026年7月24日時点では、沖縄県のように受付中の地域がある一方、神奈川県と福岡県など受付を終えた地域もあります。補助額は税抜きの補助対象経費の4/5、1施設あたり上限8,000万円です。締切前に書式を埋めるだけでなく、国の選定・内示後の契約、令和9年3月31日までの納品・支払い、効果測定と報告まで逆算して設計してください。

業務効率化計画の書き方を先に3点で整理

第1の要点は、計画の対象を病院全体の抽象的なDXにせず、医師、調剤、看護、コメディカル、事務、バックアップ部門の業務へ分解することです。第2の要点は「忙しい」「手作業が多い」ではなく、現状値、測定期間、分母を記録することです。第3の要点は、ICT導入だけでなく、業務手順の見直しとタスク・シフト／シェアを同じ計画に結び付けることです。

本制度だけでなく対象になり得る制度を整理したい場合は、医療機関で使える補助金候補を診断し、医療施設等の経営支援、医療機関のデジタル・AI支援、医療機関向け制度の横断ガイドと対象経費を比較してください。

補助金一覧から所在地と医療分野を絞り、賃金引上げを伴う設備投資は業務改善助成金と対象者・経費・着手時点を分けて検討してください。

対象病院の要件を計画作成前に確認する

国の実施要綱が対象とするのは、保険医療機関コードが発行され、2026年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院です。さらに、2026年4月1日時点で所定のベースアップ評価料を届け出ていること、業務効率化計画を作成すること、管理者が委員長となる業務効率化推進委員会を設置すること、都道府県が地域医療への貢献や地域医療構想への協力を確認できることなどが求められます。

厚生労働省Q&A第2版は、ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院を対象外としています。一般の病院でも要件確認と国の選定が必要で、計画提出だけで採択は確定しません。

ベースアップ評価料の基準日と届出を確認する

課題・施策・KPIをつなぐ5段階の書き方

院内のベースアップ評価料の確認方法は医療機関のベースアップ評価料届出ガイドも参照してください。契約前のリスクは本記事の申請順序と都道府県案内を照合し、制度ごとの着手時点を混同しないことが重要です。

部門別KPIの記入例と測定方法

評価基準では、課題を具体的かつ定量的に把握できているか、取組が課題解決に十分か、院内への波及効果があるか、KPIが意欲的かつ達成可能な合理的根拠を持つかが確認されます。公式様式②には3時点の各連続5日間を主指標として記載し、月次ログ、類似部署での試行、ベンダー検証は目標値の根拠や途中経過を示す補助資料として院内で保存します。

医療機関のデジタル・AI導入支援を比較本事業と他のAI・デジタル支援を分け、対象経費の重複を避けて検討します。

税抜きの補助対象経費と8,000万円の試算

2026年7月17日一部追記の厚生労働省事務連絡は、業務効率化計画の機器・サービス欄を税抜きで記載し、補助対象経費と上限8,000万円も税抜きと明記しています。実施要綱で例示される対象は、スマートフォン、業務用インカム、見守り支援機器、生成AIを使うAI問診や文書作成支援、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などです。設置、訓練、効果測定、Wi-Fi環境整備、電子カルテ等とのシステム連携といった附随費用も対象になり得ます。

原則として補助対象は国の内示後から2027年3月31日までに生じ、同日までに納品と支払いを終える経費です。2年目以降のICT機器等は補助対象外です。利用料は、支払わなければサービスを利用できない運用不可欠な費用に限られ、原則は内示後分です。ただし契約の性質上、2026年4月から支払いが必須の場合は、令和8年度中の最大12か月分が限定的に対象となり得ます。

一方、電子カルテの導入・更新そのもの、単なるPCの入替え、運用・保守等のランニングコスト、休憩室や院内保育所などの施設整備は対象外です。同一設備について複数の国庫補助を重ねて受けることもできません。見積書の項目を「対象」「要個別確認」「対象外」に分け、対象外を試算へ混ぜないでください。

医療機関向けの周辺支援は医療施設等経営強化緊急支援事業や医療機関向け補助制度の横断ガイドもあります。同じ請求書を複数制度へ計上しない前提で比較してください。

必要書類と提出先は都道府県ごとに確認する

全国共通で準備の中心となるのは、最大3年間の業務効率化計画と、管理者が委員長となる業務効率化推進委員会の体制・運用を記した書面です。厚生労働省の全国スケジュール説明では、病院から都道府県へ出す申請書の作成・提出を求めるかは都道府県の任意とされています。見積書、仕様書、届出控え、地域医療への貢献資料なども、所在地の案内に記載がある場合に追加します。

所在地と医療分野から関連制度を検索する

国の選定・内示から契約・報告までの正しい順序

評価・データ提出・返還リスクを計画へ反映する

国の評価基準は、事業目的の理解、実施体制、過去の業務効率化実績、課題の定量把握、取組の的確性、院内への波及効果、委員会のPDCA、意欲的かつ合理的な目標、業務手順の見直し、タスク・シフト、ランニングコスト確保策、データ提出体制などを確認します。計画書の各記述がどの評価項目へ対応するか、院内レビュー表を作ると漏れを減らせます。

継続費用は補助対象外となる運用・保守費も含め、病院の運営費や効率化による経費節減で持続可能に確保できる方針を示します。計画は最大3年間でも、2年目以降のICT機器等は本事業の補助対象外です。補助なしでも継続する範囲と追加投資の条件を分けて記載します。

そのまま応用できる業務効率化計画の記入例

業務改善助成金、新事業進出補助金など別制度を併用検討する場合は、対象者、対象経費、契約時点、重複受給の可否を制度ごとに分離します。医療機関の関連支援は生産性向上・職場環境整備等支援でも確認できます。

提出直前の最終確認と次の行動

本制度の入口は計画提出ですが、採択後もデータ提出と評価が続きます。担当者だけで作成せず、経営層、現場責任者、経理、情報システム、調達を早い段階で集めてください。計画書の表現を整える前に、現状データが再現できるか、内示前契約を防げるか、翌年度以降のランニングコストを賄えるかを確認することが、実行可能性を高めます。

他の医療機関向け制度も含めて候補を診断する

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確認した一次情報

• 厚生労働省：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について
• 厚生労働省：令和8年度実施要綱
• 厚生労働省：Q&A第2版（2026年5月29日）
• 厚生労働省：「業務効率化計画」作成に関する主なご質問
• 厚生労働省：国による評価基準
• 厚生労働省：今後の対応その2（2026年6月23日、7月17日一部追記）
• 神奈川県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和8年度）
• 福岡県：医療勤務環境DX支援事業
• 沖縄県：令和8年度（令和7年度からの繰越分）事業