PR
家計の固定費の一つは保険。プロのFPに無料で見直してもらう
物価高騰で家計を守るなら毎月の保険料の見直しも効果的。保険マンモスは何度でも無料で相談でき、しつこい勧誘がない安心設計です。
- 相談は何度でも無料
- 中立的なFPが家計を診断
- オンライン相談OK
募集中 医療・福祉
業務効率化計画 書き方【令和8年度】医療機関・記入例と採択のコツ
令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、診療報酬請求実績がある病院。業務効率化推進委…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、診療報酬請求実績がある病院。業務効率化推進委員会（院長が委員長）を設置し、定量的目標付きの業務効率化計画を作成できる施設が対象。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大8,000万円（1施設） |
|---|---|
| 補助率 | 国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する対象経費の5分の4補助。1施設あたり補助上限額は8,000万円（80,000千円）。 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届…
- 補助上限
- 最大8,000万円（1施設）
- 公募期間
- 2026/6/1〜2026/7/31（都道府県窓口） 締切まで 51日
- 実施機関
- 厚生労働省
- 主要スケジュール
- 申請期間 2026/6/1〜2026/7/31（都道府県窓口） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請 公式申請ページへ
- 必要書類
- ①業務効率化計画（第1号様式・Wor… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大8,000万円（1施設）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大8,000万円（1施設）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 2026/6/1〜2026/7/31（都道府県窓口） 締切まで 51日 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①業務効率化計画（第1号様式・Word形式・定量目標と委員会設置を含む）②申請書… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この記事でわかること（5分でポイント把握）
- 厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」で1施設最大8,000万円を補助（補助率4/5）
- 申請条件は「ベースアップ評価料の届出」＋「業務効率化計画の作成」＋「推進委員会の設置」の3点セット
- 業務効率化計画には定量的な効率化目標（記録時間○%削減など）が必須。定性表現のみは不採択の最大要因
- 申請受付は令和8年6月〜7月下旬。都道府県窓口の電子申請システムで提出
- 採択後は国の内示（8月以降）から事業開始。成果未達時は補助金返還リスクあり
最大8,000万円
1施設あたり補助上限額
1施設あたり補助上限額
補助率 4/5
国2/3＋都道府県1/3
国2/3＋都道府県1/3
7月下旬
都道府県申請受付期限（令和8年度）
都道府県申請受付期限（令和8年度）
都道府県申請受付期限まで
あと — 日
あと — 日
制度概要：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和8年度） |
| 主管機関 | 厚生労働省 |
| 対象施設 | 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院（診療報酬請求実績あり） |
| 補助上限額 | 1施設あたり8,000万円（80,000千円） |
| 補助率 | 対象経費の4/5（国2/3＋都道府県1/3） |
| 申請期間 | 令和8年6月〜7月下旬（都道府県窓口の電子申請システム） |
| 補助決定 | 令和8年8月上旬以降（厚生労働省が補助対象病院を選定・内示） |
| 主な補助対象経費 | ICT機器・AI文書作成・搬送ロボット・Wi-Fi整備・ソフトウェア利用料（12か月分まで） |
| 補助対象外 | 電子カルテ導入・更改費用そのもの |
※令和8年度公募要領に基づく概算です。実際の補助額は都道府県審査・内示により確定します。
申請ステップ：業務効率化計画の提出から採択まで
- ベースアップ評価料の届出確認 — 令和8年4月1日時点の届出状況を地方厚生局で確認。診療報酬請求実績が要件を満たすかチェック。
- 業務効率化推進委員会の設置 — 院長等の管理者を委員長とした委員会を院内に設置し、議事録・名簿を作成。
- 業務効率化計画の作成 — 第1号様式（Word形式）に定量的な効率化目標・導入機器・測定方法を記入。3年間を計画対象期間とする。
- 都道府県への申請書提出 — 電子申請システム（各都道府県）から計画書・申請書を提出（令和8年7月下旬まで）。
- 厚生労働省による選定・内示 — 8月上旬以降に補助対象病院が決定。内示後から対象経費が発生するため、事前発注は補助対象外。
- 事業実施・実績報告 — 導入後に成果測定を実施し、実績報告書（第3号様式）を提出。成果未達の場合は補助金の返還を求められるリスクあり。
背景：なぜ令和8年度に業務効率化計画が必要になったのか
令和6年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」は医療従事者の賃上げを後押しするものです。一方、人件費増大に見合った生産性向上が医療機関に求められるようになり、厚生労働省はICT機器導入やAI活用による業務効率化を支援する本事業を創設しました。令和8年度は申請意向調査への回答が必要な都道府県も増え、早期準備が採択率に直結します。
令和8年度の特徴は、AI問診・生成AIによる文書作成支援・搬送ロボットなど最先端テクノロジーが補助対象に明記されたことです。リハビリ職の「記録作成時間の削減」「早期リハ介入率の向上」も成果目標の例として示されており、現場ニーズに沿った業務効率化計画が立てやすくなっています。計画の具体性と定量目標の質が、採択・不採択の分かれ目です。
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
注意点として最も多い不採用パターンを 5 つ紹介します。以下は架空の失敗例を基にした注意点です。
これらの落とし穴は、過去の不採択ケースから導出した典型的なNG事例です。申請前に全項目を確認することを強くお勧めします。
- 定量目標が書かれていない — 差し戻し最多のNG事例
「業務効率化を図る」「ICTを活用する」といった定性的な表現のみでは不採択になります。「看護記録時間を月平均20%削減」「薬剤搬送の人員工数を週30時間短縮」など、数値目標が必須です。差し戻しになる最も多い失敗パターンです。 - 委員会設置の証明書類が不足 — 落とし穴のひとつ
業務効率化推進委員会を「設置した」と計画書に書くだけでは不十分な都道府県もあります。院長が委員長であることを示す議事録・設置規程・委員名簿を準備しておくことで差し戻しを防げます。 - 賃上げ計画との連動が示されていない — 採択されない理由の上位
本事業はベースアップ評価料届出病院向けであり、ICT投資→業務効率化→人件費再投資→賃上げ持続という流れを計画書内で明示しないと不採用になるリスクがあります。 - 補助対象外経費を含めた申請 — 差し戻しの典型的NG事例
電子カルテの導入・更改費用そのものは対象外です。「システム連携費用」と混同した申請書は差し戻しになります。導入する機器・システムが補助対象か事前に都道府県窓口で確認してください。 - 申請意向調査の回答漏れ — 失敗を防ぐ最優先チェック
神奈川県等では令和8年6月15日までの申請意向調査回答が前提条件です。この手続きを見落とした病院は本申請に進めません。都道府県のWebサイトを早期に確認することが落とし穴を防ぐ最初の一手です。
業務効率化計画 書き方ポイント：記入例と3つのコツ
コツ1：現状数値を起点にした目標設定
計画書の定量目標は「現状○時間 → 目標○時間（○%削減）」という形式で記載します。たとえば「看護師の記録作成時間：現状1人あたり月平均40時間 → 目標32時間（20%削減）。生成AI文書作成支援ツール導入により達成」のように、導入機器と数値目標を紐づけることが採択ポイントです。
コツ2：委員会の設置と運営を計画書に明記
「業務効率化推進委員会（院長を委員長、看護部長・事務長・診療部長が委員）を令和8年○月に設置。四半期ごとに進捗確認を実施する」という具体的な運営方針を計画書に記載すると信頼性が上がります。既に設置済みであれば第1回議事録の日付も明記しましょう。
コツ3：成果測定の方法と評価時期を明示
「導入後6か月後の定期調査で記録時間を再測定し、目標未達の場合は○か月以内に追加施策を講じる」という成果測定プロセスを書くことで、補助金の適正利用への姿勢が伝わります。成果が認められなかった場合の返還リスクを理解している旨も補足すると好印象です。
関連制度・後継制度
医療機関が活用できる補助金 関連リンクと横断比較
- 業務改善助成金【令和8年度】最大600万円・9月申請ガイド
- 【令和8年6月改定】医療機関ベースアップ評価料 届出・不採択対策
- 【全国】医療機関向け生産性向上・職場環境整備等補助金 申請ガイド
- 【全国】医療施設経営強化・環境改善補助金 最大1,114万円
- 【全国・東京都】医療機関向け デジタル活用・AI導入補助金 最大2,000万円
- 【全国】中小企業・医療機関向け 経産省・自治体補助金ガイド
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象 | 申請時期 |
|---|---|---|---|---|
| 業務効率化・職場環境改善支援事業（本制度） | 8,000万円/施設 | 4/5 | ベースアップ評価料届出病院 | 令和8年6〜7月 |
| 生産性向上・職場環境整備等補助金（都道府県） | 最大4万円/病床 | 1/2〜2/3 | 各都道府県指定の医療機関 | 都道府県ごとに異なる |
| 医療施設経営強化・環境改善補助金 | 最大1,114万円 | 1/2〜2/3 | 医療機関・介護施設 | 令和8年度随時 |
| デジタル活用・AI導入補助金 | 最大2,000万円 | 1/2〜2/3 | 医療機関・自治体 | 令和8年度随時 |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 3/4〜9/10 | 中小企業（医療・介護含む） | 令和8年9月 |
採択後アクション：補助金を受け取るための3ステップ
- 国の内示後に発注・導入開始 — 補助対象病院の内示（令和8年8月以降）を受けてから機器・システムを発注。内示前の購入は補助対象外になるため、この落とし穴には厳重注意が必要です。
- 効率化成果の月次測定と記録保管 — 計画書に記載した定量目標（記録時間削減率など）を毎月測定し、タイムスタンプ付きの証拠書類として保管。実績報告書提出時に必要です。
- 実績報告書（第3号様式）の提出 — 事業終了後、都道府県経由で提出。成果未達の場合は補助金の返還を求められるリスクがあります。成果測定の仕組みを事業開始時点から整備することが重要です。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大8,000万円（1施設）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
よくある質問
すべての質問を見る厚生労働省公式ページ（mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html）または各都道府県の担当ページからWord形式のひな形をダウンロードできます。神奈川県では電子申請システム（e-kanagawa）上からも取得可能です。
実施要綱上の人数規定はなく、「院長等管理者が委員長」が必須要件です。ただし看護師・事務・診療部門など複数職種で構成することで計画の実効性が高まります。設置記録（議事録・名簿）は申請書類として準備してください。
「電子カルテ導入・更改費用そのもの」は対象外です。ただし電子カルテとの「システム連携費用」は対象になる場合があります。申請前に都道府県窓口または厚生労働省Q&A第2版で確認してください。
採択されるとは限りません。厚生労働省が予算枠に基づいて補助対象病院を選定します。計画の質（定量目標の具体性・賃上げとの連動）が採択・不採択の分かれ目です。
神奈川県では第2回意向調査（令和8年6月15日締切）への回答が求められています。都道府県によって対応が異なるため、各都道府県の担当ページで早急に確認することを推奨します。
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 厚生労働省