業務効率化計画書はどう書く？病院向け記入例と評価基準15項目

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業務効率化計画書でつまずくのは、機器の名前を並べたあとです。厚生労働省の様式「別紙１ 業務効率化計画」は、（１）申請者の概要から（５）10．補足事項まで欄が決まっており、点数が動くのは「２．現在の課題」「７．年度別の効率化目標（定量）」など定量的に書く欄に集中しています。国が示した評価基準は15項目で、うち取組内容（⑦〜⑨）と効率化目標（⑪）だけで配点の半分を占めます。この記事では様式の全欄を実物どおりに並べ、欄ごとに「何を書くと評価され、何を書くと足りないと見られるか」を、実施要綱・厚生労働省の主なご質問（令和8年7月17日）・国による評価基準の原文と突き合わせて示します。令和8年度（令和7年度からの繰越分）の病院からの提出は全国で終了しており、いまは国の選定・内示から令和9年3月31日までの納品・支払いへ進む段階です。

業務効率化計画書は、何をどう書けば通る？

業務効率化計画書は厚生労働省の様式「別紙１」に沿って、（１）申請者の概要・（２）対象部門と対象業務・（３）導入予定の機器と金額・（４）申請者要件の確認・（５）具体的な取組内容（1〜10）の順で埋め、所在地の都道府県へ提出します。最重要は「７．年度別の効率化目標（定量）」で、国の評価基準では単独30点（Ａ評価）と全15項目中で最大の配点が予定されています。

本事業は前身の医療施設等経営強化緊急支援事業と趣旨が重なる部分がありますが、対象経費も報告義務も別物です。医療機関で使える制度を横断で見たい場合は条件を入力して使える制度候補を3分で診断すると、取り違えを減らせます。

厚生労働省の事業ページで様式と要綱を確認する（新しいタブで開きます）

令和8年度の受付は、いまどうなっている？

本事業の実施主体は都道府県です。受付期間・提出方法・様式の配布経路がすべて都道府県ごとに違い、2026年9月5日に各県の公式ページを確認した時点で受付中の県はありません。国のスケジュールでも、7月27日頃に都道府県から国へ計画書が提出され、8月26日頃に補助対象病院が選定される予定とされています。

この一覧で見落とせないのが意向調査の扱いの差です。大阪府は「意向調査にご回答いただいていない病院は、対象外となります」として提出対象を意向調査の回答病院に限定しました。一方の福岡県は「意向調査に回答されていない病院におかれましても、本計画を提出することは可能です」としています。同じ国の事業でも、前段の意向調査に答えていたかどうかで参加可否が分かれた県があるということです。次に同種の事業が動くときは、募集開始の告知より前に届く意向調査への回答が実質的な最初の関門になります。

対象になるのはどんな病院？

実施要綱（３）は対象を「病院」に限定し、保険医療機関コードが発行されていること、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることを条件にしています。そのうえで①業務効率化計画の作成 ②厚生労働大臣への報告 ③データ提出 ④令和8年4月1日時点でのベースアップ評価料の届出 ⑤都道府県による地域医療への貢献・地域医療構想の推進への協力の確認、の5点をすべて満たす必要があります。

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業務効率化計画は「どのICT機器で、どの業務を、何％減らすか」まで書き切って初めて評価されます。ところが要件が固まっても、院内に開発・導入の発注先を比較する担当がおらず、見積が1社しか集まらないまま止まる病院が少なくありません。

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開設主体でも対象外があります。厚生労働省のＱ＆Ａ（第2版）は「ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院は対象外となります。」と明記しています（厚生労働省Ｑ＆Ａ第2版・2026年9月5日確認（新しいタブで開きます））。名称の似た生産性向上・職場環境整備等の支援制度とは対象施設も対象経費も異なるため、診療所や訪問看護ステーションを含めて探す場合はそちらを起点にしてください。

様式「別紙1」にはどんな欄がある？

厚生労働省が配布している「業務効率化計画（ひな形）」は下表の構成です。参考資料の添付は「国による選定を公平に行う観点から適切ではない」とされ、補足があれば「10．補足事項」に書くよう案内されています。つまりこの欄の中だけで勝負が決まります。

同じ「記入例を探している」需要でも、施設種別が違えば様式ごと変わります。介護分野なら介護施設 物価高騰補助金の申請書の書き方が近い構成です。

あわせて確認したい医療機関向けの制度は？

本事業は病院限定・ICT導入限定です。賃上げや物価高騰への対応、AI導入、労働時間短縮など目的が違う支援は別制度になります。同じ請求書を複数の補助事業に計上することはできないため、病院で使える隣接制度――電子カルテ情報共有サービス補助金や、都道府県が独自に持つ介護ロボット・ICT補助金（補助率5分の4）など――と対象経費が重ならないか、金額を固める前に線を引いてください。

医療機関のデジタル・AI導入支援ICT・AI導入を対象にする制度の比較。本事業と対象経費が重なる範囲を確認できます
医療機関向け補助制度の横断ガイド病院・診療所別に使える制度を一覧化。施設種別で対象が変わる制度を整理
デジタル化・AI導入補助金2026医療以外も対象の汎用ICT支援。最大450万円。本事業に落ちた場合の受け皿候補
福岡県 医療機関 賃上げ・物価高騰支援人件費・物価高騰側の支援。ICT導入費とは対象経費が別建て
医療・福祉カテゴリの制度一覧病院・診療所・介護事業所向けの制度をまとめて確認できます

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「（３）導入予定の機器・サービスと金額」はいくらで書く？

この欄に書くのは、令和8年度中に生じる業務効率化に必要な経費の5分の4（上限8,000万円）です。金額は税抜きで、内示前に書くため見積段階の概算額で構いません。補助対象経費以外の経費は記載不要で、上限を超える部分は「自前財源活用部分」として書いても書かなくても構わない、と厚生労働省の主なご質問（令和8年7月17日）が整理しています。

内示後、令和9年3月31日までに何を終える？

本事業は国による内示時点から令和9年3月31日までに生じる経費が補助対象です。厚生労働省の主なご質問は「国による内示前に調達したICT機器等は補助対象外」とし、ここでいう調達は納品や契約を指すと明記しています。内示前に契約書へ押印すると、その分は補助を受けられません。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

支払ってよい経費と、支払っても補助されない経費の線引きは次のとおりです。

労働時間の短縮そのものに使える制度としては業務改善助成金もあります。設備投資と賃金引上げをセットで進める場合は、こちらの要件も並べて確認してください。

「（５）1〜6」の記述欄はどう書き分ける？

1〜6は文章欄ですが、評価基準では「課題把握（⑥）」「取組内容（⑦⑧⑨）」「業務手順の見直し・タスク・シフト（⑫⑬）」に対応します。⑦⑧⑨だけで60点と配点が厚いため、ここを抽象的に書くと取り返しがつきません。

欄ごとに記入例を確認したい人には、同じ「書き方型」で構成した福岡県の医療機関向け支援金の申請書の書き方も参考になります。

「７．年度別の効率化目標（定量）」の記入例は？

この欄は「目標」「測定方法」「目標の算定根拠（計算式等）」の3列を、1年目・2年目・3年目それぞれについて①②③の3行で埋める構成です。①と②は必須、③は任意です。様式には次の記載例が印刷されています。

「連続5日間」の時期は病院の任意で設定できます。曜日ごとに患者数や業務内容が異なる影響を減らすため、月曜から金曜の連続5日間で計測する例が示されています。計測対象職員数の目安はなく、対象部門の実態を的確に表せる範囲で柔軟に設定して差し支えないとされています。

実施要綱は部門ごとに目標例を列挙しています。自院の対象部門に合う軸を選び、①②の測定単位に落とし込んでください。

出典：実施要綱（３）①「具体的かつ定量的な効率化目標」（厚生労働省・2026年9月5日確認（新しいタブで開きます））。この6部門の区分は、様式（２）の対象部門欄と同じ並びです。

「８〜10」の委員会・ランニングコスト欄には何を書く？

ここは配点上も無視できません。⑩業務効率化委員会と⑭ランニングコストの確保策、⑮データ提出体制で計30点が動きます。とくに9．は「補助が終わっても運用を続けられるか」を問う欄で、金額の裏づけを書かずに決意表明で埋めると弱くなります。

減点や返還を招くのはどんな書き方？

国による評価基準は15項目です。厚生労働省の主なご質問（令和8年7月17日）は、⑦⑧⑨をA20点・B10点・C5点・D0点、⑪をA30点・B20点・C10点・D0点、その他をA10点・B6点・C4点・D0点とし、合計180点とする予定と示しました。④⑤は点数ではなく必須要件です。

配点を足すと、取組内容60点と効率化目標30点で180点中90点、ちょうど半分になります。逆に（１）（３）の記載精度は点数に直結しません。書く時間の配分は、この比率に合わせるのが合理的です。

他分野の設備投資型制度と迷う場合は、新事業進出補助金のように評価軸が異なる制度と並べて比較すると、本事業が「定量目標と報告義務の重さ」で選ばれていることが分かります。制度全体を横断で探すなら補助金・助成金の一覧から条件で絞り込むのが早道です。

よくある質問

自院の条件を入力して使える制度を診断する

最終更新：2026年9月5日（受付状況は各都道府県の公式ページで同日に再確認しています）

出典

• 厚生労働省：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：実施要綱（医政発0213第22号・令和8年2月13日） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：業務効率化計画（ひな形・病院名あり）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：Ｑ＆Ａ（第2版） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：「業務効率化計画」作成に関する主なご質問（令和8年7月17日） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：国による評価基準 PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省：交付要綱 PDF（新しいタブで開きます）
• 東京都保健医療局：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 埼玉県：令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 千葉県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 神奈川県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和8年度実施事業）（新しいタブで開きます）
• 大阪府：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 福岡県：医療勤務環境DX支援事業（新しいタブで開きます）
• 沖縄県：令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）