名古屋市 結婚新生活支援事業【令和8年度】最大60万円の条件と申請

名古屋市結婚新生活支援事業は、市内に住む新婚世帯の住まいにかかる費用を補助する制度です。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、30〜39歳を含む世帯なら最大30万円を、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用に対して受け取れます。令和7年度分の受付は令和8年3月31日で終了しましたが、市は令和8年度（2026年度）事業の実施を公表しており、令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した世帯を対象に、申請受付は令和8年夏ごろの開始予定です。本記事は名古屋市公式情報をもとに、対象条件・金額・必要書類・申請手順・つまずきやすい注意点を最新版でまとめます。

結論：誰がいくらもらえる？（令和8年度の要点）

金額・条件は令和8年度（令和8年1月1日以降の婚姻が対象）として名古屋市が公表している枠組みです。受付開始日・予算枠は変更の可能性があるため、最新の公式発表をご確認ください（本記事は概算・目安です）。

名古屋市結婚新生活支援事業とは（制度の目的と背景）

本事業は、結婚に伴う新生活のスタートで生じる住居費・引越費の負担を軽減し、若い世帯の希望をかなえることを目的とした、国の「結婚新生活支援事業」を活用した名古屋市の補助制度です。住宅の購入費や賃貸契約時の初期費用、引越業者への支払いなど、結婚直後にまとまって発生する費用の一部を市が補助します。実施機関は名古屋市子ども青少年局企画経理課です。

対象者はだれ？対象条件を診断する

令和8年度事業で対象となるのは、おおむね次の条件をすべて満たす世帯です（公式の最終要件は受付開始時の要綱で確定します）。下のミニ診断で、あなたの世帯が対象になりそうか目安を確認できます。

• 令和8年1月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻した夫婦（またはファミリーシップ宣誓をした方）
• 婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下
• 前年の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
• 夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住
• 過去に同様の補助金を受給していない
• 夫婦ともに1年以上、市内に居住する意思がある

補助金額はいくら？受給額シミュレーター

補助上限は世帯の年齢区分で決まり、その範囲内で「対象経費の実費」が補助されます。対象経費の合計と年齢区分を入れると、受け取れる目安額を概算できます。

対象なら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。

申請はいつまで？締切までのカウントダウン

令和8年度の申請受付は令和8年夏ごろ開始予定です。受付開始後は予算上限に達し次第終了する可能性があるため、早めの準備が安全です。目安として、年度末（令和9年3月末）を申請可能期間の終盤としたカウントダウンを掲載します（正式な締切は公式発表でご確認ください）。

申請方法は？オンライン申請の手順

申請はオンライン申請のみで、区役所窓口での申請はできません。大まかな流れは次のとおりです。

1. 要件確認：公式の「要件確認フロー」とFAQを読み、自分が対象か確認する。
2. 書類準備：婚姻を証明する書類・所得証明・住宅契約書や領収書などをそろえる。
3. オンライン申請：名古屋市の専用申請フォームから必要事項を入力し書類をアップロード。
4. 審査・交付：市の審査後、交付決定を経て補助金が振り込まれる。

必要書類チェックリスト

申請前に、次の書類がそろっているか確認しましょう。

採択されない・対象外になりやすい5つの落とし穴と対策

結婚新生活支援事業は要件が細かく、書類不備や認識違いで不採択・対象外になるケースが目立ちます。よくある失敗パターンと対策を整理しました。

• 所得要件の超過：夫婦合計所得が500万円以上だと対象外。これは最も多い不採択理由のひとつです。奨学金返済の控除が使えるか事前に確認しましょう。
• 婚姻時期のずれ：対象期間外の婚姻日は差し戻し・対象外になります。婚姻日が対象期間に入っているか先に確認を。
• 土地代を計上する失敗：住宅取得費は建物部分のみが対象で、土地代を含めるとNG事例として減額・対象外となります。
• 窓口申請しようとする落とし穴：オンライン申請のみのため、窓口に行っても受理されません。申請方法の注意点を見落とさないこと。
• 予算切れによる締め切り：予算上限に達すると受付終了。準備が遅れると、要件を満たしていても申請できず終了という失敗になります。早めの準備が対策です。

他自治体の結婚新生活支援との比較

結婚新生活支援事業は全国の多くの自治体で実施されており、上限額や年齢区分が異なります。代表的な枠組みを比較しました（金額は各制度の代表例・目安）。

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出典

• 名古屋市 子ども青少年局「名古屋市結婚新生活支援事業」（city.nagoya.jp）
• こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）」（cfa.go.jp）
• 内閣府 子ども・子育て本部「結婚新生活支援事業 実施団体一覧」（cao.go.jp）
• 全日本不動産協会 愛知県本部「結婚新生活支援事業について」（zennichi.or.jp）

最終更新：2026年6月15日 ／ 対象年度：令和8年度（令和8年1月1日以降の婚姻が対象）