子ども・子育て支援金 給与担当者ガイド2026｜計算・賞与・明細・育休

制度の概要

「子ども・子育て支援金制度」は、こども未来戦略「加速化プラン」の財源確保を目的として令和8年（2026年）4月から開始された制度です。被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の加入者を対象に、医療保険料と一体で徴収されます。徴収された支援金はこどもの育ちを支える各種施策（保育所の拡充・育休給付の充実など）に充てられます。支援金は「子ども・子育て支援法」に基づく拠出であり、従業員の申請・手続きは一切不要です。

申請ステップ

従業員の申請は不要です。給与計算担当者が令和8年4月以降に行う対応手順を整理します。

1. 控除項目の追加 給与計算システムに子ども・子育て支援金の控除項目（標準報酬月額×0.115%）を追加します。
2. 天引き開始月の決定 翌月徴収か当月徴収かを確認し、天引き開始月を決定します（翌月徴収なら5月支給分から）。
3. 賞与計算への反映 賞与計算ロジックにも支援金控除（標準賞与額×0.115%）を反映します。
4. 給与明細の表示設定 給与明細の控除欄に「子ども・子育て支援金」の表示項目を追加します。
5. 免除設定の確認 育休・産休中の従業員は社会保険料免除期間中に控除しないよう設定します。
6. 改定通知の確認 健保組合または協会けんぽから届く改定通知文書を確認します。
7. 料率変更への備え 令和9年度（0.35%）への料率変更に備えたシステム更新計画を立案し、従業員への制度説明資料を準備します。

賞与の計算方法と標準賞与額の求め方

賞与からも月額給与と同じ料率（0.23%、本人負担0.115%）で支援金が徴収されます。計算手順は、まず賞与支払額から1,000円未満を切り捨てて「標準賞与額」を算出し、標準賞与額×0.23%で支援金総額を求め、本人控除額はその2分の1（端数切捨て）です。たとえば賞与630,500円の場合、標準賞与額は630,000円、支援金総額は1,449円、本人控除額は724円となります。なお2026年4月中に賞与を支払う場合、月額給与は翌月徴収（5月支給分から）であっても、4月支給の賞与は4月保険料として同月に徴収となります。あわせて子ども・子育て支援金2026｜年収別負担額シミュレーションもご確認ください。

給与明細への表示方法

法令上、給与明細に支援金の内訳を記載する義務はありません。ただしこども家庭庁は「健康保険料と明確に区別して表示できるよう取り組むこと」を推奨しています。表示パターンとしては、控除欄に「健康保険料」と「子ども・子育て支援金」を分けて記載する区別表示、「健康保険料（うち支援金◯円）」のように括弧書きで内訳を明記する内訳表示、既存の健康保険料欄に含める現状維持の3通りが考えられます。従業員からの問い合わせに備え、あらかじめ全従業員へ制度概要を周知しておくことをお勧めします。年収別の負担イメージは子ども・子育て支援金 年収別月額一覧2026｜計算式と免除条件が参考になります。

育児休業・産前産後休業中の免除ルール

産前産後休業・育児休業期間中に健康保険料・厚生年金保険料の免除を受けている従業員については、子ども・子育て支援金も同様に免除されます。給与計算システムで「社会保険料免除フラグ」が設定されている従業員は、支援金も控除しないよう確認してください。年収別の天引き影響については子ども・子育て支援金 いくら天引き？年収別試算と影響【令和8年度】を参照してください。

申請でよくある落とし穴5選

1. 翌月徴収と当月徴収の混同 自社の保険料徴収方法を確認せずにシステム設定すると天引き月がずれます。4月の保険料控除スケジュールを協会けんぽ・健保組合に事前確認しましょう。
2. 標準賞与額の端数処理ミス 賞与支払額をそのまま乗率計算すると誤りが生じます。1,000円未満を切り捨てる端数処理を計算ロジックに組み込みます。
3. 免除中の従業員への誤控除 社会保険料免除中の従業員に誤って支援金を控除すると返金・修正処理が発生します。免除フラグと支援金控除を連動させ自動でスキップする設定にします。
4. 明細の表示項目の追加漏れ 内訳を示さず健康保険料に含めると問い合わせが増えます。支給前に全従業員へ新控除項目の通知を配布しましょう。
5. 料率変更の見落とし 0.23%のまま将来も処理すると過少徴収につながります。料率変更スケジュールを登録し、改定前に再確認作業を組み込みます。

子ども・子育て支援金と関連制度の比較

子ども・子育て支援金と混同しやすい類似制度との違いを整理した比較表です。

関連する子育て支援・給付金制度

子ども・子育て支援金と合わせて確認しておきたい関連制度・補助金を紹介します。年収別の試算は子ども・子育て支援金 年収別月額一覧2026｜計算式と免除条件、天引き影響は子ども・子育て支援金 いくら天引き？年収別試算と影響【令和8年度】、負担額シミュレーションは子ども・子育て支援金2026｜年収別負担額シミュレーションで確認できます。あわせて妊婦のための支援給付【2026年最新】10万円・出産子育て応援交付金後継や物価高対応子育て応援手当2026完全解説｜2万円・支給時期・申請方法もご覧ください。

出典

• こども家庭庁 – 子ども・子育て支援金制度について（新しいタブで開きます）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）– 子ども・子育て支援金に関するお知らせ（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 – こどもの育ちを支える施策（新しいタブで開きます）