募集中 脱炭素・省エネ

小山市省エネ補助金 申請書の書き方【令和8年度・最大20万円】

小山市内に居住する個人(住宅向け)、または市内事業所を持つ中小企業・社会福祉法人・医療法人等(事業者…

対象者・対象事業

対象となる地域を地図上でご確認いただけます

対象地域(全国)

地域要件

全国

全国どこからでも申請できます

対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。

小山市内に居住する個人(住宅向け)、または市内事業所を持つ中小企業・社会福祉法人・医療法人等(事業者向け)。市税の滞納がないことが条件。

補助額・補助率

補助上限額最大20万円(個人・ZEH)/ 最大30万円(事業者)
補助率住宅向けは設備種別ごとの定額補助(ZEH:20万円・蓄電池:5〜10万円・EV:5〜10万円等)。事業者向けは設備費の1/2・上限30万円。
申請状況 募集中 締切まで160日
申請難易度中級

※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
小山市内に居住する個人(住宅向け)、または市…
補助上限
最大20万円(個人・ZEH)/ 最大30万円(事業者)
公募期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(設備による) 締切まで 160日
実施機関
小山市(栃木県)
主要スケジュール
申請期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(設備による) 全スケジュール ›
申請方法
窓口申請 公式申請ページへ
必要書類
住宅向け:様式第1号(申請書兼請求書… 詳細を見る ›
  • 最大20万円(個人・ZEH)/ 最大30万円(事業者)まで補助される制度です
  • 小山市(栃木県)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大20万円(個人・ZEH)/ 最大30万円(事業者)まで補助される制度です
  • 小山市(栃木県)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
公募期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(設備による) 締切まで 160日
実施機関小山市(栃木県)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日(設備による)
  2. 締切日2026年11月30日
全スケジュール ›
申請方法 窓口申請 公式申請ページへ
必要書類 住宅向け:様式第1号(申請書兼請求書)・設備購入領収書(税込み金額明記)・施工業… 詳細を見る ›
公募要領

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詳細解説

最終更新: 2026-06-23 / 令和8年度版

小山市(栃木県)在住の個人が省エネ設備を導入する場合は最大20万円(ZEH)、市内の中小企業・事業者は最大30万円の補助を受けられます。令和8年度の申請受付は4月1日から開始済みで、蓄電池の申請期限は2026年11月30日。本記事では、申請書(様式第1号)の書き方・記入例・差し戻しNG事例を公式情報をもとに解説します。

この記事でわかること(5つのポイント)

  1. 住宅向け補助は蓄電池5〜10万円・ZEH20万円・EV10万円(窓口持参のみ)
  2. 中小企業向けはLED・エアコン等の設備費の1/2・最大30万円
  3. 申請書(様式第1号)の各欄の正しい書き方と記入のコツ
  4. 書類不備・差し戻しになる5つのNG事例とその対策
  5. 令和8年度の申請受付期間と締切(蓄電池は11月30日)
最大補助額(個人)
20万円
ZEH導入時・定額
最大補助額(事業者)
30万円
設備費の1/2が上限
蓄電池申請締切
2026年11月30日
令和8年度・先着順

制度概要:小山市省エネ補助金はいつまでにいくら申請できるか

項目住宅向け(個人)事業者向け(中小企業等)
制度名小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金小山市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金
補助額設備ごとに5〜20万円(定額)設備費の1/2・上限30万円
対象設備ZEH・蓄電池・V2H・EV・PHV・FCVLED照明・業務用エアコン・冷蔵冷凍庫など
対象者市内に居住する個人市内事業所を持つ中小企業等
申請受付開始令和8年4月1日令和8年度(詳細は市に要確認)
主な申請締切令和9年3月31日(蓄電池は11月30日)令和8年度中(例年1月末頃)
申請方法窓口持参のみ(郵送不可)窓口または郵送
担当窓口ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課(6F)工業振興課(6F)
電話番号0285-22-9277小山市役所代表(要確認)

申請書の書き方:いつまでに何をするか申請ステップ

  1. 公式ページから様式をダウンロード

    小山市公式ホームページのゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課のページから、設備種別ごとの申請様式(Word/PDF)をダウンロードします。ZEH・蓄電池・EV・V2H で様式が異なるため注意。

  2. 様式第1号(申請書兼請求書)に記入

    申請者氏名・住所・電話番号は住民票と一致するよう正確に記入します。設備の種類・型番・メーカー・購入金額(税込み)・設置業者名・設置完了日を記入欄に転記してください。

  3. 添付書類を揃える

    設備購入の領収書コピー(税込み金額が明記されたもの)・施工業者発行の工事完了証明・設備仕様書(型番・性能が確認できるカタログページ)・チェックリストを準備します。

  4. 蓄電池のみ着工前に事前申請

    蓄電システムは他の設備と異なり、工事着工前または契約前に申請書を提出し、受付番号を取得する必要があります。この手順を守らないと不採用になります。受付後に工事を進めてください。

  5. 窓口に持参・受理確認

    書類一式を小山市役所本庁舎6階 ゼロカーボン推進課へ平日8:30〜17:15の間に持参します(郵送は受け付けていません)。窓口での書類確認に10〜20分かかるため、17時前には到着してください。

  6. 補助金の入金確認

    審査・交付決定後、指定口座に補助金が振り込まれます。申請から入金まで通常1〜2ヶ月。入金後は確定申告の要否も確認してください(事業者は雑収入として計上が必要)。

令和8年度に省エネ設備補助を強化した背景

栃木県小山市は2050年カーボンニュートラル達成に向け、「ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」を設置しました。家庭部門・産業部門の双方でCO₂排出削減を推進するため、令和8年度も個人向け住宅補助と中小企業向け設備補助の両輪で支援を継続しています。

特に電気代・物価高騰の影響を受ける事業者・家庭を対象に、LED・省エネエアコン・蓄電池・EV充電インフラの普及を後押しする政策です。初期投資コストを大幅に抑えられるため、早期申請が費用対効果を最大化するカギとなります。

補助額シミュレーター(中小企業向け:設備費の1/2・上限30万円)

蓄電システム申請締切まで
あと

申請できるか対象者チェック

申請書(様式第1号)各欄の書き方と記入例

以下では、住宅脱炭素化設備等導入費補助金の申請書主要欄の書き方を解説します。事業者向けも基本的な記入ルールは共通です。

記入欄書き方・記入例よくある間違い
申請者氏名住民票どおりの氏名(ふりがなも記入)旧姓や略字を使う→不備で差し戻し
住所住民票の住所と一致させる(番地まで)マンション号室の省略→書類不備
設備種別「定置型蓄電システム」「ZEH」など正式名称で記入略称・俗称を使用→不採用リスク
型番・メーカー設備のカタログ・仕様書から正確に転記記憶で記入して型番が異なる→差し戻し
購入金額領収書記載の税込み金額(例:¥1,100,000)税抜き金額を記入→金額不一致で差し戻し
施工業者名工事業者の正式法人名(登記名称)屋号や略称→確認不能で書類不備
設置完了日工事完了証明書に記載の日付契約日と設置日を混同→NG事例
振込口座申請者名義の口座(通帳コピー添付)家族名義口座→不採用になるケースあり

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として最も多い不採用パターンを 5 つ紹介します。

  1. 申請書類の不備で差し戻し — NG事例として申請が落ちる典型。金額の税込み・税抜き混在、記入欄の空白が原因。
  2. 採択されない理由の認識不足 — 失敗例から学ぶ。蓄電池の事前申請ルールを知らずに施工後に申請して不採用になるパターン。
  3. 注意点を見落とす — 過去の不採択ケースで多い。住宅脱炭素化補助金の「窓口持参のみ」を見落として郵送し、期限内に受付されない失敗。
  4. 失敗を防ぐチェックリスト不在 — 添付書類の漏れが最も多い不採用の原因。施工証明・仕様書・住民票などを市のチェックリストで全項目確認すること。
  5. 差し戻しからの再申請が遅れる — NG事例の典型。予算上限に達する前に修正して再申請することが必須。差し戻しの原因を窓口で確認し速やかに対応する。

上記の落とし穴は実際の申請書類ガイドや市窓口での一般的な注意事項をもとに作成した参考情報です。最新の要綱は小山市公式ページでご確認いただくことを強く推奨します。

落とし穴①の詳細:蓄電池を契約後に申請してNG事例

蓄電池は他の設備(ZEH・EV・V2H)と異なり「工事着工前」または「契約前」のどちらか早い方の段階で申請書を提出する必要があります。「設置してから申請する」という誤解が最も多い不採用パターンです。事業者が工事完了後に窓口を訪れ、差し戻しになるケースが繰り返し発生しています。蓄電池の場合は見積書取得→申請書提出→受付番号取得→契約→工事→実績報告書提出、の順序を厳守してください。

落とし穴②の詳細:金額の税込み・税抜き混在で書類不備

申請書の「購入金額」欄に税抜き金額を記入してしまう失敗例が続出しています。例えば100万円の設備に10万円の消費税がかかる場合、申請書には「1,100,000円」(税込み)を記入します。領収書の金額と一致していることを確認してから提出してください。税率が8%と10%で混在する複合工事の場合は特に注意が必要で、工事業者に税込み合計額を書面で確認することを推奨します。

落とし穴③の詳細:受付時間ギリギリで手続き不完了

平日17:15が受付終了時刻ですが、書類確認に10〜20分かかるため、実質的に17:00までには窓口に到着する必要があります。また予算枠は先着順で、枠が埋まり次第受付終了となります。令和8年度の予算が少ない場合は夏頃には満了することも想定されます。早期申請が採択・不採択を分ける最大のポイントです。

小山市以外でも使える関連省エネ・脱炭素補助金

申請書の書き方ガイド:関連補助金一覧と横断比較表(令和8年度)

同様に「申請書の書き方」が重要な関連補助金を掲載します。設備種別・地域・金額で比較してください。

設備種別補助額対象申請期限申請方法
ZEH(ゼッチ住宅)20万円(定額)個人令和9年3月31日窓口持参のみ
蓄電池(太陽光同時)10万円(定額)個人令和8年11月30日窓口持参(事前申請)
蓄電池(既設後付け)5万円(定額)個人令和8年11月30日窓口持参(事前申請)
V2H5万円(定額)個人令和9年3月31日窓口持参
EV・PHV(軽以外)10万円(定額)個人令和9年3月31日窓口持参
EV・PHV(軽自動車)5万円(定額)個人令和9年3月31日窓口持参
LED・業務用エアコン等設備費1/2・上限30万円中小企業等令和8年度中(例年1月末)窓口または郵送
太陽光発電(事業者)5万円/kW(定額)参画事業者令和8年12月28日郵送または持参

交付決定後にやるべき3つのアクション

  1. 交付決定通知書の内容確認

    市から郵送される交付決定通知書で補助額・振込口座・振込予定日を確認します。金額に相違があれば速やかにゼロカーボン推進課(0285-22-9277)へ問い合わせてください。

  2. 実績報告書の提出(事業者向け)

    中小企業向け補助金では設備導入完了後に「実績報告書(様式第10号)」の提出が必要です。設置完了から30日以内が目安で、未提出は返還請求の対象になります。

  3. 確定申告での補助金収入の処理確認

    個人の住宅設備補助金は一般に非課税ですが、事業者の補助金収入は雑収入として計上が必要です。税理士または最寄りの税務署に処理方法を確認してください。

出典

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大20万円(個人・ZEH)/ 最大30万円(事業者)まで補助される制度です
  • 小山市(栃木県)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
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小山市公式ホームページのゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課ページから、設備ごとの申請様式(Word/PDF)をダウンロードできます。ZEH・蓄電池・EV・V2H で様式が異なるため、自分の設備に対応する様式を選んで使用してください。
蓄電システム(令和8年度中に契約)は令和8年6月1日〜11月30日が申請期間です。ZEH・EV・V2H等は令和9年3月31日が締切です。いずれも予算がなくなり次第終了するため、早期申請を強く推奨します。
市の公式ページに記載例が添付されている場合があります。記入のコツは①金額は税込みで記入、②型番はカタログから正確に転記、③蓄電池は着工前に申請、④全欄に記入漏れなし、の4点です。不明な場合は電話(0285-22-9277)で窓口に確認するのが確実です。
住宅向け補助金(小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金)は郵送不可・窓口持参のみです。事業者向け太陽光発電補助金は郵送可能です(配達記録が確認できる方法に限る)。中小企業向け省エネ補助金の申請方法は各年度の要綱をご確認ください。
受付期間内かつ予算残枠がある場合は、書類を修正して再申請が可能です。差し戻しの原因(書類不備・記入ミス等)を窓口で具体的に確認し、修正した書類を速やかに再提出してください。予算上限に達すると不採択となるため、迅速な対応が不採択回避のカギです。

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公開日: 最終更新日: 出典: 小山市(栃木県)