広告
設立直後でも作れる法人ETCカードで、高速代の経費処理をまとめる (新しいタブで開きます)
設立直後は与信が付かずクレジット系の法人カードが通りにくい時期です。ETCに絞ったカードなら新会社でも発行実績が多く、走行明細がそのまま経費資料になります。
- 新会社・個人事業主でも申込可
- 走行明細で経費処理が簡単
- 複数枚の発行に対応
次回の公募時期は未発表です。
日本法人の民間会社、サーキュラーパートナーズ会員、GXリーグ加入企業等
補助金額の個別上限規定なし(詳細は公式サイトを確認)(大規模プロジェクト対応可能)
対象経費の1/2 以内
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:一般社団法人 低炭素投資促進機構
受付終了(次回未定)
次回の公募時期は未発表です。
受付終了|掲載回の締切: 2025年8月22日(次回公募は未発表)
日本法人の民間会社、サーキュラーパートナーズ会員、GXリーグ加入企業等
詳細解説
我が国の産業競争力強化とGX(グリーントランスフォーメーション)の実現を目的とした『産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業』が開始されました。本補助金は、資源循環に係る技術開発や大規模な設備投資を支援するもので、中小企業から大企業まで幅広い民間事業者が対象となります。脱炭素と経済成長を両立させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に後押しする内容となっています。
この記事でわかること
本事業は、経済産業省が策定した『成長志向型の資源自律経済戦略』に基づき、動静脈連携(製造側と再資源化側の連携)による新たな資源循環市場の創出を目指すものです。特に、世界的に需要が高まる『再生材』の活用や、製品の長寿命化を実現する『環境配慮型ものづくり』、そしてリユース等を促進する『CEコマース』の3分野において、先進的な技術開発や設備投資を支援します。
令和6年および令和7年の閣議決定に基づき、政府は『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への移行を急いでいます。本補助金は、この経済対策の重要な柱の一つである『危機管理投資・成長投資』に該当します。特にエネルギー・資源安全保障の強化という観点から、海外依存度の高い原材料の国内循環体制を構築することは、国家的な優先課題とされています。
本事業の注目ポイント
本補助金は、1件あたりの補助金額に特定の枠が設けられていないため、数億円規模のプラント建設や大規模な製造ラインの改修など、戦略的な投資に適しています。また、最長で令和10年2月までという長期の事業期間が認められており、じっくりとした技術開発と実証が可能です。
支援の対象は、主に以下の3つの領域に分類されます。自社のプロジェクトがどの範囲に該当するかを精査することが重要です。
| 対象事業の区分 | 具体的な取組例 |
|---|---|
| 1. 再生材利用の促進 | 自動車、バッテリー、プラスチック、繊維等の再生材を原料として活用し、製品を製造するための技術開発・実証・設備投資。 |
| 2. 環境配慮型ものづくり | 製品の長寿命化、再資源化を容易にする設計(DfE)に基づく製品製造のための技術開発や商用化設備投資。 |
| 3. CEコマースの促進 | リユース、リファービッシュ(修理・再調整)等の循環型ビジネスを支えるデジタルプラットフォームや自動化設備の導入。 |
補助率は、企業の規模によって異なります。大規模なプロジェクトが多いため、自己負担分の資金調達計画も極めて重要です。
中小企業・小規模事業者
1/2 以内
大企業等
1/3 以内
金額に関する重要な注意点
本補助金は、単なる設備投資支援ではなく、政府のGX戦略と密接に連動しています。そのため、以下の3つの外部プラットフォームや枠組みへの参加が必須要件となっています。
産官学のパートナーシップである『サーキュラーパートナーズ』の会員であることが申請の前提条件です。未加入の場合は、公募締切までに加入手続きを完了させる必要があります。
GXリーグへの加入が推奨されています。加入していない場合でも、Scope1・Scope2に関する排出削減目標の設定、実績の公表、第三者検証の実施といった、GXリーグと同等の厳格な取組が求められます。中小企業については、一部要件が緩和される場合があります。
実施計画書において、以下のいずれかの数値を満たす必要があります。
本補助金は、事前申請から本申請、さらには採択後のステージゲート審査まで、多段階の手続きが必要です。計画的なスケジュール管理が欠かせません。
交付決定前に設備を発注してしまった場合、補助対象になりますか?
原則として交付決定前の発注は対象外ですが、本事業では『事前着手届出』を行い受理された場合に限り、交付決定前の経費も認められる場合があります。ただし、不採択となった場合のリスクは事業者が負うことになります。
共同体(コンソーシアム)での申請は可能ですか?
可能です。民間会社を主申請者とし、複数の企業や団体で共同申請することができます。その際、各構成員の役割分担や経費の内訳を明確にする必要があります。
補助金の『概算払い』は受けられますか?
はい、必要性が認められる場合には概算払いを受けることが可能です。これにより、事業期間中のキャッシュフロー負担を軽減することができます。
2030年の野心的な目標とは、具体的にどの程度のレベルを指しますか?
世界トップクラスのシェアや製造能力の確保など、日本の産業競争力に寄与するレベルが求められます。単なる現状維持ではなく、革新的な技術導入による飛躍的な成長を計画に盛り込む必要があります。
中古品の購入は補助対象になりますか?
一般的に、本事業のような高度な技術実証を伴う補助金では、中古品は対象外となるか、非常に厳しい制限がかかります。原則として新品の機械装置や設備を前提に計画を立てることを推奨します。
本補助金は競争率が高く、かつ専門的な審査が行われます。採択を勝ち取るためには、以下のポイントを強調した書類作成が求められます。
審査員に響く事業計画の3要素
よくある失敗パターン
産官学連携による資源循環システム補助金は、未来の日本の基幹産業を創るための壮大なプロジェクトです。申請プロセスは複雑ですが、得られる支援は極めて大きく、企業のブランディングや技術力向上にも大きく寄与します。まずは要件の確認と事前相談から始め、自社の強みを活かした革新的な計画を練り上げましょう。
最新の公募要領を確認しましょう
補助金の内容や締切日は、政府の予算状況により随時更新されます。申請前には必ず、一般社団法人 低炭素投資促進機構の公式サイトをご確認ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(令和7年)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:一般社団法人 低炭素投資促進機構。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
| 対象 | 建物費、設計費、設備費、工事費、技術開発費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 受付終了|掲載回の締切: 2025年8月22日(次回公募は未発表) |
| 実施機関 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 実施計画書、gBizID、賃上げ表明書、決算報告書、見積書、サーキュラーパートナ… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。