防犯カメラ設置補助金 全国一覧2026｜個人1万円・自治会最大576万円

防犯カメラ補助金とは｜全国の傾向

防犯カメラ設置補助金は、大きく分けて「個人宅向け」と「町内会・自治会など地域団体向け」の2種類が全国の市区町村で実施されている。制度の目的も財源も異なるため、申請窓口・上限額・補助率がまったく別に設定されているのが特徴だ。個人宅向けは侵入盗被害の防止を目的に、住宅所有者や世帯主が対象となる小規模な補助（多くは上限1万円前後）で、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」のように都道府県が財源の半分を負担する仕組みも登場している。一方、町内会・自治会向けは公道や公園など不特定多数が利用する場所を撮影する「街頭防犯カメラ」の整備が対象で、1台あたりの整備費用が高額になるぶん補助上限額も跳ね上がる。

上のグラフの通り、自治会向けの上限額は個人宅向けの数十倍から数百倍の水準にある。これは自治会向けが「1台あたりの整備費用の大部分をカバーする」設計になっているためで、東京都足立区のように補助率96%・上限576万円という手厚い制度を持つ自治体もある。一方で個人宅向けは、東京都のように令和8年度から予算縮小の動きも見られ、世帯あたり1万円という上限が据え置かれる自治体が主流になっている。地域によって制度の有無・金額差が大きいため、まず自分の自治体がどちらの制度を持っているかを確認することが第一歩になる。

対象になる人・費用の条件

• 個人宅向け：市内・都内に住所を有する満18歳以上の世帯主が対象で、年度内1回の申請が基本。防犯カメラ本体・取付費用・センサーライトなどが対象経費になる自治体が多い。
• 自治会・町内会向け：町会・自治会・地域住民で組織された防犯活動団体（PTA・商店会を含む場合あり）が対象で、月1回以上の見守り活動継続や設置後5年間の運用継続を条件とする自治体が多い。
• 共通条件として、公道など不特定多数が利用する場所を撮影する場合は所轄警察署との事前協議・設置場所所有者の同意取得が求められるケースが多い。
• 維持管理費（電気代・保守点検費）は対象外の自治体と、別枠で助成する自治体（足立区・小平市など）に分かれる。

自治体別の補助額 比較一覧

比較表から分かる通り、自治会向けの上限額は12万円（相模原市）から576万円（足立区）まで自治体間で48倍もの開きがある。補助率も相模原市の「90%と12万円の低い方」のような上限併用型から、足立区・小平市の「96%以内」まで幅広い。個人宅向けはどの自治体もおおむね1万円前後で横並びだが、対象経費の範囲（センサーライトを含むか等）に違いがある。自分の自治体の制度がこの表のどのパターンに近いかを確認したうえで、公式サイトで最新の予算残額を確認するのが確実だ。

申請でよくある不採択・落とし穴

防犯カメラ設置補助金でもっとも多い不採択理由は「交付決定前に購入・設置してしまう」ケースだ。相模原市・立川市・足立区など多くの自治体で、交付決定通知を受け取る前に発注・購入・工事を済ませてしまうと、原則として補助対象外になる。この落とし穴は毎年一定数の申請者が引っかかっており、自治会・個人を問わず注意が必要だ。

1. 交付決定前の購入・着工：見積もり取得や機種選定は事前に進めてよいが、実際の発注・支払いは交付決定通知を受け取ってから行わないと不採択になる。
2. 予算枠の早期終了：一宮市のように「予算上限到達で受付終了」とする自治体が多く、申請が遅れると受付終了で申請自体ができない失敗につながる。
3. 対象団体の要件不備：自治会向けは「月1回以上の継続的な防犯活動」「設置後5年間の運用継続」などの条件を満たさないと審査で差し戻しになることがある。
4. 設置場所の所有者同意の不足：公道や私有地にカメラを設置する場合、所有者の同意書類が不足していると不採択の典型的な原因になる。
5. 警察署との事前協議未了：街頭防犯カメラは所轄警察署との事前協議が必須の自治体が多く、これを省略すると申請書類の不備として差し戻しの対象になる。

これらの落とし穴を避けるには、まず自治体の担当課（防犯・防災担当課）に電話で確認し、「いつから発注してよいか」を明確にしてから動くことが最も確実な失敗回避策になる。

申請から支給までの流れ

1. 自治体の防犯・防災担当課へ制度の有無と予算残額を確認する。
2. 自治会向けは事前協議・意向調査への回答を期限内（多くは4〜7月）に提出する。
3. 見積書・設置予定図・所有者同意書などの必要書類を準備する。
4. 交付申請書を提出し、審査を受ける。
5. 交付決定通知を受け取る（この通知前の購入・着工は補助対象外）。
6. 交付決定後に機器を発注・購入し、設置工事を行う。
7. 実績報告書・領収書・設置写真を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれる。

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よくある質問

Q. 個人宅と自治会、両方の補助を同時に使えますか？

A. 制度上は別枠のため申請自体は可能な自治体が多いが、同一の防犯カメラに対して重複して補助を受けることはできない。個人が自宅用に設置するカメラと、自治会が公道向けに設置するカメラは別物として扱われる。

Q. 交付決定前に見積もりを取るのは問題ありませんか？

A. 見積書の取得や機種選定は交付決定前でも問題ない自治体がほとんど。問題になるのは実際の発注・購入・工事の着手であり、この順序を間違えると不採択の原因になる。

Q. 賃貸住宅でも個人宅向け補助を申請できますか？

A. 自治体により異なる。世帯主であれば賃貸でも対象とする自治体がある一方、持ち家に限定する自治体もあるため、事前に担当課へ確認するのが確実だ。

Q. 自治会向け補助の予算はいつ頃なくなりますか？

A. 千葉市のように令和8年度分がすでに受付終了となっている自治体もあり、年度前半（4〜7月）の事前協議・意向調査の段階で枠が埋まる自治体が多い。早めの情報収集が重要だ。

Q. 維持費（電気代・保守点検費）も補助されますか？

A. 足立区・小平市のように設置後の運用経費を別枠で助成する自治体もあるが、多くの自治体では設置費用のみが対象で維持費は自己負担となる。比較表の各自治体公式ページで確認してほしい。

受給後にやるべき3つのこと

• 実績報告書・領収書・設置写真を期限内に提出し、確定検査に備える。
• 自治会向けは設置後5年間の運用継続や月1回以上の防犯活動の記録を残す。
• 次年度以降の維持費助成や更新時の補助制度の有無を担当課に確認しておく。

出典

• 東京都 防犯機器等購入緊急補助事業（東京都 lg.jp）
• 立川市 自治会防犯カメラ補助事業（立川市 lg.jp）
• 埼玉県 わがまち防犯対策推進事業費補助金交付要綱（埼玉県 lg.jp）
• 警察庁 防犯CSR活動（警察庁 go.jp）
• 足立区 防犯カメラ設置補助金
• 小平市 防犯カメラ設置補助金
• 相模原市 防犯カメラ設置費補助制度
• 千葉市 防犯カメラ設置補助金
• 一宮市 防犯カメラ設置補助金

最終更新: 2026年7月9日（令和8年度）