東京都の介護事業所向け燃料費支援金｜車両1台ごとに最大1,700円を補助

東京都内で介護サービスを運営する皆様にとって、止まらないガソリン価格の高騰は経営を圧迫する深刻な問題です。都では、利用者の送迎や居宅への訪問に欠かせない車両の燃料費を支援するため、1台あたり月額最大1,700円の支援金を交付しています。令和7年度の10月から12月分に関する申請が始まっていますので、対象となる事業所は忘れずに手続きを進めましょう。

支援金の概要と支給対象の仕組み

今回の支援金は、原油価格の高騰という厳しい状況下でも、安定的に介護サービスを提供し続ける事業所を支えるのが目的です。具体的には、令和7年10月1日から12月31日までの3ヶ月間に使用した車両の燃料費が対象になります。ただし、すべての事業所が対象というわけではなく、東京都内に開設されている民間の事業所に限定されている点に注意が必要です。

支給される金額は、提供しているサービスの種類によって異なります。デイサービスなどの通所系サービスであれば1台あたり月額1,700円、ホームヘルプなどの訪問系サービスであれば1台あたり月額900円が支給されます。補助率は10分の10ですので、基準額がそのまま手元に届く仕組みです。3ヶ月分をまとめて申請することになるため、通所系なら1台で5,100円、訪問系なら2,700円の支援が受けられる計算ですね。

対象となる具体的なサービス一覧

対象となる事業所は、介護保険法に基づき東京都の指定を受けていることが前提です。通所系であれば、通所介護や通所リハビリテーションのほか、ショートステイ（短期入所生活介護・療養介護）も含まれます。一方で、訪問系では訪問介護や訪問入浴、訪問看護、リハビリテーションに加え、居宅介護支援や居宅療養管理指導も支援の対象に入っています。

支援対象となる車両と経費の条件

この支援金を受け取るためには、燃料の種類や車両の用途にも明確なルールがあります。まず、燃料はガソリンと軽油に限られています。最近普及が進んでいる電気自動車や、水素燃料車などは今のところ対象になっていません。そして車両は、軽自動車以上の自動四輪車であることが条件です。訪問介護などでよく使われるスクーターや三輪バイク、ミニカーなどは残念ながら対象から外れてしまいます。

現場でよくある質問として、車両の名義についても触れておきましょう。必ずしも事業所名義の車である必要はありません。職員個人の車を送迎や訪問に使用しており、その燃料代を事業所側がしっかりと負担しているのであれば、支援金の申請が可能です。委託業者が運行している車両であっても、燃料費の実費を事業所が支払っている場合は対象になります。ただし、こうしたケースでは車検証の写しに加えて、委託契約書や燃料費負担を証明する書類の保管が求められるため、今のうちから準備を整えておくのが賢明です。

申請から受取までの5ステップ

手続きの流れは、少し特殊な二段階方式になっています。いきなり本申請ができるわけではないので、スケジュールの管理には十分注意してください。オンライン申請のjGrants（Jグランツ）を活用するとスムーズですが、郵送での対応も受け付けています。

申請のコツと見落としがちなポイント

申請をスムーズに進める最大のコツは、書類の整合性を保つことです。例えば、複数の事業所を一括で管理している法人の場合、事業所番号ごとに申請を分ける必要があります。同一法人でまとめて申請したくなる気持ちも分かりますが、事務局側では事業所番号ベースで管理しているため、このルールを無視すると差し戻しの原因になってしまいます。

また、他自治体から同様の燃料費支援を受けている場合は特に注意してください。同じ経費を対象にした補助金を重複して受け取ることはできません。区市町村レベルで独自の燃料費助成を行っているケースもあり、どちらか一方しか選べないことがほとんどです。ただし、対象経費を限定しない「経営支援金」のような定額給付であれば、今回の都の支援金と併用できる可能性もあります。迷ったときは、自治体の窓口や事務局に確認するのが一番の近道です。

最後に、郵送での申請を考えている方は印鑑証明書の扱いに気をつけてください。代表印を押印した書類とともに原本を添える必要がありますが、同一法人で複数事業所の分を一度に送るなら、原本1部とコピーの組み合わせで認められる特例があります。封筒1通ごとに原本を1枚入れる必要はないので、コストを抑える工夫も大切ですね。

よくある質問にお答えします

まとめ

※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は東京都の公式サイトや事務局の案内をご確認ください。