東京都EVバイク補助金 最大48万円｜令和8年度

東京都のEVバイク車両購入補助金（令和8年度）は、都内在住の個人・都内事業者が対象で、電動二輪車（電動原付・電動側車付二輪）の購入費を最大48万円補助します。申請受付は2026年4月30日〜2027年3月31日。国のCEV補助金と組み合わせると、ガソリン車と同等価格で電動バイクを購入できる設計です。

※前年度（令和7年度）の受付は2026年3月31日で終了しました。本記事は令和8年度の最新版（受付中）の情報に更新しています。

制度の概要と背景

東京都は「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向けて、運輸部門のCO2排出削減を重点課題に位置づけています。乗用車に比べて導入が遅れている二輪車のゼロエミッション化を後押しするため、ガソリンバイクからの乗り換えハードルである「車両価格の高さ」を直接補う形で本制度が設けられました。電動バイクは走行中のCO2や排気ガスをゼロにできるだけでなく、ガソリン代がかからず、エンジンオイル交換などの維持費も抑えられるため、通勤・配達・買い物など日常の足としての注目度が高まっています。令和8年度（2026年度）も、前年度に続いて都内在住の個人と都内事業者を対象に、最大48万円の購入補助が継続されます。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）と組み合わせることで、同等のガソリン車と変わらない価格で電動バイクに乗り換えられる点が、この制度の最大の特徴です。配達業や小規模事業者にとっては、ランニングコストの削減と環境配慮の両立を一度に実現できる仕組みといえます。

EVバイク補助金（東京都）はいくらもらえる？

補助額は「同種・同格のガソリン車両との価格差から国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）を差し引いた額」で、上限は48万円です。都の試算例では、車両価格84万8,000円の第一種原動機付自転車（バッテリー交換式の三輪バイク）が、国と都の補助を合わせてガソリン車と同等の50万6,000円で購入可能とされています。金額は車種や国補助の額で変動するため、下記シミュレーターで概算を確認してください。

受給額シミュレーター（概算）

車両価格と国のCEV補助額を入力すると、都の補助上限（48万円）を踏まえた概算の実質負担額がわかります。あくまで目安です。

対象者・対象車両（あなたは対象？）

補助対象は、都内に住民票がある個人、または都内に事務所・事業所を持つ法人・個人事業主です。対象車両は、初度登録から1年以内で都内に定置場を有し、国のCEV補助金の対象車種であることが条件です。下記の対象判定チェッカーで、ご自身が条件を満たすか確認できます。

申請方法といつまで？（受付期間・締切）

申請受付期間は令和8年（2026年）4月30日（木）から令和9年（2027年）3月31日（水）までです。オンライン申請は最終日17:00締切、郵送申請も同期限です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となる場合があるため、早めの申請が安全です。

申請ステップ（チェックリスト）

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類

申請には主に次の書類が必要です。車種・申請方法（個人／法人、オンライン／郵送）により異なるため、手続きの手引きを必ず確認してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

令和7年度との違い・他制度との横断比較

前年度（令和7年度）から枠組みは継続しており、令和8年度も上限48万円を維持しています。国の補助や他の省エネ系補助金と比較すると次のとおりです。

申請で不採択・差し戻しになる5つの落とし穴と対策

EVバイク補助金は要件を満たせば交付される制度ですが、書類不備による差し戻しや、要件を外れて不採択になるケースがあります。よくある失敗事例とNG事例を5つ挙げます。

• 失敗1：対象車一覧にない車種を購入 — 国のCEV補助対象外の車種は不採択。購入前に令和8年度の対象車一覧で確認しましょう。
• 失敗2：定置場が都外 — 車両の保管場所が都内にないと対象外（差し戻し）。住民票・事業所と定置場の所在地を一致させます。
• 失敗3：初度登録から1年超 — 新車相当の要件を外れると不採択。登録時期に注意します。
• 失敗4：書類の不備・期限超過 — 領収書や車検証の不足、令和9年3月31日17:00の締切超過は受付不可。手引きのチェックリストで漏れを防ぎます。
• 失敗5：予算枠の終了を見落とす — 予算上限到達で期間内でも受付終了となる場合があります。早めの申請が落とし穴回避の基本です。

これらの注意点を事前に潰しておくことが、審査落ちを避ける最大のポイントです。

よくある質問

Q. 個人でも申請できますか？

A. はい。都内に住民票がある個人も対象です。法人・個人事業主は都内に事務所・事業所があることが条件です。

Q. 補助額はどのように決まりますか？

A. 同種・同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を差し引いた額で、上限は48万円です。車種により金額は変わります。

Q. 国の補助金と併用できますか？

A. はい。本制度は国のCEV補助金の対象車種であることが前提で、国補助と都補助を組み合わせる設計です。

Q. いつまでに申請すればよいですか？

A. 令和9年（2027年）3月31日17:00までです。ただし予算上限に達した場合は期間内でも終了する場合があります。

Q. 中古の電動バイクは対象ですか？

A. 初度登録から1年以内の新車相当が対象です。詳細は手続きの手引きをご確認ください。

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出典

• 東京都報道発表「EVバイク車両購入補助金 4月30日から申請受付開始」
• クール・ネット東京「電動バイクの普及促進事業」
• 次世代自動車振興センター「東京都の補助制度一覧」
• 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」
• 経済産業省「電動車（EV・PHV等）の普及促進」

最終更新：2026年6月26日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日）