【2025年版】板橋区知的財産取得支援補助金：中小企業向け特許・商標取得支援

助成金額の詳細

対象となる方

この補助金の対象となるのは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 板橋区内に「本社」又は「事業所」を有すること。個人事業者の場合は板橋区に事業所を有していること。（ライセンサーと申請者が別の場合は両社が共に区内中小企業者であること）
• 板橋区内で1年以上事業を営んでいること。
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
• 特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権について、設定登録後１年以内に交付申請を行うこと。
• 過去に同一の権利で本補助金を受けていないこと。
• 同一の権利について、国又は他の地方公共団体等から本助成制度と同様趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
• 直前期分の法人住民税（個人事業主にあっては個人住民税）、法人事業税（個人事業主にあっては個人事業税）に滞納がないこと。

これらの要件を満たすことで、板橋区内の中小企業は、知的財産権の取得を支援するこの補助金を活用し、事業の成長を促進することができます。

対象となる事業

この補助金の対象となる事業は、特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権の取得を目的とする事業です。具体的には、以下の知的財産権の取得にかかる費用が補助対象となります。

• 特許権：発明を保護する権利
• 実用新案権：物品の形状、構造、または組み合わせに係る考案を保護する権利
• 意匠権：物品のデザインを保護する権利
• 商標権：商品やサービスに使用するマークを保護する権利

これらの知的財産権の取得を通じて、中小企業は自社の技術やブランドを保護し、競争優位性を確立することができます。ただし、設定登録後１年以内に交付申請を行う必要があります。

板橋区知的財産取得支援補助金の申請は、以下の手順で行います。申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、申請方法や必要書類について確認することが重要です。事前の相談でスムーズな申請をサポートします。

1. STEP1：事前相談：申請前にTELにてお問合せください。提出書類をメール等で事前に内容確認させていただき、その後当社窓口への持参または郵送にてご提出いただきますとスムーズです。
2. STEP2：申請書類の準備：申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類を準備します。申請書様式は、板橋区産業振興公社のホームページからダウンロードできます。
3. STEP3：申請書類の提出：準備した申請書類を、板橋区産業振興公社へ提出します。提出方法は、窓口への持参または郵送となります。
4. STEP4：審査：提出された申請書類に基づいて、板橋区産業振興公社が審査を行います。審査では、事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などが評価されます。
5. STEP5：交付決定：審査の結果、補助金の交付が決定された場合、板橋区産業振興公社から交付決定通知書が送付されます。
6. STEP6：補助金の交付：交付決定通知書に基づいて、補助金が交付されます。補助金の交付は、原則として、事業完了後に行われます。

申請期間は、令和７年４月１４日（月）から令和８年３月６日（金）までです。ただし、先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたしますので、お早めにご申請ください。

板橋区知的財産取得支援補助金の採択率は、公表されていませんが、類似の補助金制度の傾向から推測すると、30%程度と考えられます。この補助金は、板橋区内の中小企業を対象としており、知的財産権の取得を支援することで、地域経済の活性化を目指しています。そのため、申請書類の内容が充実しており、事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などが明確に示されていることが、採択されるための重要なポイントとなります。

申請の難易度は、中級程度と考えられます。申請書類の準備や提出、審査など、一定の手続きが必要であり、知的財産権に関する知識も求められます。しかし、板橋区産業振興公社が申請相談窓口を設けており、申請方法や必要書類について丁寧にアドバイスを受けることができます。そのため、事前に相談することで、申請の難易度を下げることができます。

採択されるためのポイントとしては、以下の点が挙げられます。

• 事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などを明確に示すこと。
• 知的財産権の取得が、企業の競争力強化にどのように貢献するかを具体的に説明すること。
• 申請書類を正確かつ詳細に記載すること。
• 事前に板橋区産業振興公社へ相談し、アドバイスを受けること。

板橋区知的財産取得支援補助金の申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。

• 申請期間：令和７年４月１４日（月）から令和８年３月６日（金）まで。ただし、先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたしますので、お早めにご申請ください。
• 申請前にTELにて問合せが必要。事前の相談でスムーズな申請をサポートします。
• 補助対象経費：審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費。消費税、飲食費、通信運搬費、その他権利取得実施に直接必要がないものは補助対象外となります。
• 申請書類：申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類を準備します。申請書様式は、板橋区産業振興公社のホームページからダウンロードできます。
• 申請書類の提出：準備した申請書類を、板橋区産業振興公社へ提出します。提出方法は、窓口への持参または郵送となります。

これらの注意事項を守り、正確かつ詳細な申請書類を作成することで、補助金の交付を受ける可能性を高めることができます。

まとめ

板橋区知的財産取得支援補助金は、区内中小企業の知的財産権取得を支援し、技術革新とブランド戦略を促進するための重要な支援策です。この補助金を活用することで、中小企業は自社の技術やブランドを保護し、競争優位性を確立することができます。申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、申請方法や必要書類について確認することが重要です。この補助金を活用して、自社の知的財産戦略を強化し、事業の成長につなげましょう。

お問い合わせ先

実施組織：中小企業サポートセンター/公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ

電話番号：03-3579-2175

メールアドレス：ispc@itabashi-sangyo.jp

公式サイト：https://itabashi-kohsha.com/archives/9332