千葉県の企業立地補助金|最大70億円【令和8年度】

募集中 人材育成・雇用

まず確認すること

対象

県内に工場・研究所・本社等を新増設する製造業・情報サービス業等

本文の「対象者・対象業種は?(誰がいくら使えるか)」へ

もらえる額

最大70億円

不動産取得税相当額/賃借料の1/2(最大12か月分)ほか

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

実施機関

千葉県商工労働部企業立地課

本文の「申請方法・必要書類は…」へ

受付の状況

募集中

令和9年3月31日(着工前に随時受付)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

広告
設立直後でも作れる法人ETCカードで、高速代の経費処理をまとめる (新しいタブで開きます)

設立直後でも作れる法人ETCカードで、高速代の経費処理をまとめる (新しいタブで開きます)

設立直後は与信が付かずクレジット系の法人カードが通りにくい時期です。ETCに絞ったカードなら新会社でも発行実績が多く、走行明細がそのまま経費資料になります。

  • 新会社・個人事業主でも申込可
  • 走行明細で経費処理が簡単
  • 複数枚の発行に対応
発行条件を確認する (新しいタブで開きます)
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

県内に工場・研究所・本社等を新増設する製造業・情報サービス業等

対象地域
千葉県
対象者
県内に工場・研究所・本社等を新増設する製造業・情報サービ…
補助上限
最大70億円
補助率・給付条件 補助率とは
不動産取得税相当額/賃借料の1/2(最大12か月分)ほか
公募期間
令和8年度(着工前に随時)
実施機関
千葉県商工労働部企業立地課
必要書類
立地計画認定申請書、事業計画書、定款、登記事項証明書…

詳細解説

千葉県の企業立地補助金は、県内に工場・研究所・本社などを新増設する企業を対象に、最大70億円を補助する令和8年度(2026年度)の優遇制度です。建物の取得・建設に着手する前に「立地計画認定申請書」を提出することが必須で、製造業や自然科学研究所、本社機能の移転などが主な対象になります。窓口は千葉県商工労働部企業立地課(電話043-223-2444)です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容補足
補助上限最大70億円大規模投資企業立地の場合
補助率・補助単価不動産取得税相当額/賃借料の1/2(12か月分)ほか種目により異なる(概算)
受付状況令和8年度・受付中(要件確認のうえ随時)着工前の認定申請が前提
対象製造業・研究所・本社・情報サービス業 等事業従事者数の要件あり

千葉県の企業立地補助金とは(制度の目的と最大70億円の意味)

千葉県の企業立地補助金(立地企業への優遇制度)は、地域経済の活性化と雇用の確保を目的に、県内へ立地する企業の初期投資負担を軽減する制度です。製造業の大規模工場や自然科学研究所、本社機能の移転などを呼び込むため、大規模投資企業立地で最大70億円という全国的にも大きな補助枠を用意している点が特徴です。令和8年度(2026年度)は、企業ニーズを踏まえて賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助拡充、経済連携協定(EPA)締結国・地域からの進出企業への補助拡充、市町村向け産業用地整備補助の拡充が行われました。

「最大70億円」はあくまで大規模投資の上限であり、すべての企業が満額を受け取れるわけではありません。実際の補助額は投資額・雇用人数・立地する地域・種目によって変わるため、まずは自社が対象になるかを確認することが第一歩です。

あわせて確認したい制度

対象者・対象業種は?(誰がいくら使えるか)

主な対象は、製造業、自然科学研究所、流通加工施設、本社、情報サービス業、宿泊業・観光業などです。種目ごとに「新たに雇用する常用従業者数」や投資規模の要件が定められており、3人規模から300人以上の大規模案件まで幅広く設計されています。まずは下記のチェッカーで、自社が対象になりそうかを簡易判定してください。

「対象になりそう」と判定された方は、栃木県真岡市の企業立地補助金(最大1億円)や島根県の企業立地促進助成金(最大10億円超)など、他自治体の条件と比べることで自社に有利な立地先を検討できます。

補助額はいくら?金額シミュレーターで概算する

賃借型の企業立地補助(賃貸オフィス・ラボ)は、建物賃借料の2分の1(最大12か月分)が補助の目安です。下記のシミュレーターに月額賃借料を入力すると、12か月分の補助概算が確認できます(あくまで目安・概算であり、上限や審査により実際の額は変動します)。

対象者・対象事業

対象地域(千葉県)

目的
人材育成・雇用
対象地域
千葉県
対象者
県内に工場・研究所・本社等を新増設する製造業・情報サービス業等
補助上限
最大70億円
申請の手間
多め(4段階中3)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

大規模な工場・研究所の新設では、不動産取得税相当額や雇用創出支援(正規雇用5万円/人、高度人材30万円/人など)が組み合わさり、総額で最大70億円規模に達するケースもあります。設備投資型の制度と比較したい方は、中小企業省力化投資補助金(最大1億円)や中小企業成長加速化補助金(最大5億円)も併せて確認してください。

申請方法・必要書類は?(着工前の認定申請が必須)

この制度で最も重要な注意点は、建物の取得前または建設着工前(オフィス・ラボは内装工事契約締結前)に「立地計画認定申請書」を提出し、立地計画の認定を受ける必要があるという点です。着工後に申請しても対象外となるため、計画段階で早めに企業立地課へ相談することが採択への近道です。

申請ステップ

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

必要書類(主なもの)

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

申請はいつまで?締切までのカウントダウン

令和8年度の制度は、着工前の認定申請を前提に随時受け付けられています。年度末(令和9年3月31日)が一つの区切りとなるため、投資計画があるなら早めの相談が安全です。

採択されない・差し戻しになる5つの失敗事例と対策

企業立地補助金で不採択や差し戻しになる原因の多くは、手続きのタイミングと書類の不備です。以下の失敗パターンを避けることで、審査落ちのリスクを大きく減らせます。

  • 失敗事例1:着工後に申請した — 最も多いNG事例。建物取得・着工後の申請は対象外となり、不採択が確定します。必ず着工前に認定申請を。
  • 失敗事例2:雇用人数の要件不足 — 種目別の常用従業者数を満たさず差し戻しに。計画段階で要件を確認しましょう。
  • 失敗事例3:対象業種の誤認 — 自社業種が対象種目に該当しないまま申請し審査落ち。事前相談で確認を。
  • 失敗事例4:投資・雇用の実績が計画と乖離 — 認定後の実績が計画を大きく下回ると交付額が減額・取消の落とし穴があります。
  • 失敗事例5:書類不備・提出遅れ — 事業計画や取得資料の不足は差し戻しの典型。チェックリストで漏れを防ぎましょう。

こうした不採択を避けるには、計画初期の事前相談が有効です。他制度の不採用パターンも参考になります(戸田市の企業立地補助金(最大300万円)の条件も比較してみてください)。

他自治体の企業立地補助金との比較表

千葉県の制度規模を、他自治体の企業立地・設備投資補助と比較しました(最大額は大規模案件の上限であり、一般的な交付額とは異なります)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
自治体・制度最大補助額主な対象
千葉県 企業立地補助金最大70億円製造業・研究所・本社等
島根県 企業立地促進助成金最大10億円超設備投資・工場立地
栃木県真岡市 企業立地補助金最大1億円工場の新増設
栃木県さくら市 企業立地奨励金市の規定による工場・ホテルの新増設
埼玉県戸田市 企業立地補助金最大300万円市内立地企業

関連する補助金・助成金

出典

補助金の概要

補助対象経費 建物及び償却資産の取得費用、土地取得費用(一部加算措置)、建物賃借料(12か月分)、従業員の福利厚生… 詳細を見る ›
公募期間 令和8年度(着工前に随時) 常時受付 / 要確認
実施機関千葉県商工労働部企業立地課
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年度(着工前に随時)
  2. 締切令和9年3月31日(着工前に随時受付)
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認 公式申請ページへ (新しいタブで開きます)
必要書類 立地計画認定申請書、事業計画書、定款、登記事項証明書、財務諸表、県税の納税証明書… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大70億円
  • 実施機関:千葉県商工労働部企業立地課
大規模投資企業立地の場合で最大70億円が上限です。ただし投資額・雇用人数・種目により変わるため、すべての企業が満額になるわけではありません(概算・目安)。
できません。建物の取得前または建設着工前(オフィス・ラボは内装工事契約締結前)に立地計画認定申請書を提出する必要があります。着工後は対象外となる場合があります。
賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助拡充、EPA締結国・地域からの進出企業への補助拡充、市町村向け産業用地整備補助の拡充が行われました。
製造業、自然科学研究所、流通加工施設、本社、情報サービス業、宿泊業・観光業などが主な対象です。種目ごとに従業者数の要件があります。
千葉県商工労働部企業立地課 企画・誘致推進班(電話043-223-2444)が窓口です。計画段階での早めの相談が推奨されます。

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 千葉県商工労働部企業立地課 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。