第二種免許取得支援補助金【令和8年度】最大27万円・事業者向け

路線バス・タクシー事業者が、従業員に第二種運転免許を取得させる費用を負担した場合、その経費の一部を都道府県が補助します。令和8年度（2026年度）も山口県・山形県などで募集が継続し、山口県では大型第二種で1人あたり最大27万円、普通第二種で12万円が補助対象です（対象経費の1/2）。運転手不足の解消を目的とした事業者向け制度で、申請は年度内の通年受付が中心です。

第二種免許取得支援補助金とはいくらもらえる制度か

第二種運転免許取得支援補助金は、慢性的な運転手不足に対応するため、バス・タクシー事業者が従業員に第二種免許を取得させた経費を都道府県が補助する制度です。地域公共交通の担い手確保を目的としており、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業の流れを受けて、複数の県が独自に予算化しています。令和7年度（2025年度）に実施した山口県・山形県などは、令和8年度（2026年度）も同じ枠組みで募集を継続しています。

補助額は県によって異なります。山口県の令和8年度版では大型第二種免許が1人あたり27万円、普通第二種免許が12万円を上限に、対象経費の1/2を補助します。山形県の令和8年度版では大型・中型第二種が12万円、普通第二種が9万円が目安です（いずれも公募要領に基づく概算で、予算の範囲内）。対象となる経費には、教習所の入学金や適性検査料、学科・技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料などが含まれるのが一般的です。

背景には、地方を中心としたバス・タクシー運転手の高齢化と人手不足があります。第二種免許の取得には数十万円の費用がかかるため、これが採用や定着の障壁になっていました。そこで各都道府県が、地域交通の維持・確保の観点から、事業者の負担を軽減する独自補助を整備しています。事業者にとっては、新人ドライバーの育成コストを抑えながら採用を進められる実利の大きい制度といえます。

補助金額はいくらになるか試算する

免許区分と対象経費を入力すると、補助額の目安を概算できます。補助率1/2・区分別上限（山口県令和8年度の例）で計算します。実際の額は予算や審査により変わる場合があります。

申請はいつまで・申請方法と必要書類

申請期間は県により異なりますが、年度内の通年受付（予算上限到達まで）が中心です。山口県令和8年度は令和8年4月1日～令和9年3月12日まで受付しています。申請は所定の交付申請書と添付書類を県の担当課へ提出する方式です。下のカウントダウンと必要書類チェックリストで準備状況を管理しましょう。

主な必要書類は次のとおりです（県により様式が異なります）。

都道府県別の補助内容を比較する

主な実施県の令和8年度（一部令和7年度実績）の補助内容を比較しました。金額は1人あたりの上限の目安です。

※金額は各県公募要領・公表資料に基づく概算です。最新の上限・受付状況は必ず各県の窓口でご確認ください。

採択されない・不採択になる5つの失敗パターンと対策

補助金の申請で多い失敗事例と、差し戻し・審査落ちを避けるための注意点をまとめます。以下の落とし穴に該当しないか確認してください。

1. 事業者要件の不足（失敗事例1）：旅客自動車運送事業の許可がない、または対象県内に営業所がないケース。許可証の写しで要件を確認します。
2. 対象経費の範囲外（失敗事例2・不採択）：免許取得と直接関係しない費用を計上すると差し戻しの原因になります。入学金・教習料・検定料など要領記載の経費に限定します。
3. 申請期限・予算切れ（失敗事例3）：通年受付でも予算上限に達すると受付終了となるNG事例です。早めの申請が安全策です。
4. 書類不備・領収書欠落（失敗事例4・差し戻し）：支払証明書や通帳の写し漏れは審査落ちの典型です。提出前にチェックリストで点検します。
5. 取得後の従事要件未充足（失敗事例5）：補助後すぐに離職するなど従事要件を満たさない場合、不採択や返還の対象になることがあります。

これらの注意点を事前に潰しておくことが、不採択を避ける最大のポイントです。

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出典

• 山口県 令和8年度第二種免許取得支援事業費補助金（交通政策課）
• 国土交通省 地域公共交通確保維持改善事業
• 厚生労働省 教育訓練給付制度
• 静岡県 地域公共交通の維持・確保

最終更新：2026年6月23日 ／ 対象年度：令和8年度