令和6年能登半島地震からの事業再建を強力に支援
福井県では、令和6年能登半島地震により被災された県内の中小企業・小規模事業者等を対象に、事業再建を支援するための「なりわい再建支援補助金」を実施しています。この制度は、被災した工場や店舗、生産設備などの復旧費用を補助し、事業者の皆様が一日も早く事業を再開できるよう後押しするものです。最大3億円という手厚い支援が特徴です。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大3億円の大型支援：事業規模に応じた大規模な復旧計画にも対応可能な、手厚い補助上限額が設定されています。
- 事前着手が可能：交付決定前に着手した復旧工事も、特例的に補助対象となります（令和8年3月31日申請分まで）。迅速な復旧が求められる場合に非常に有効です。
- 新分野への挑戦も支援：単なる原状回復だけでなく、これを機に新商品の製造ライン導入や生産効率向上など、新たな事業展開（新分野事業）に取り組む際の設備投資も支援対象となります。
補助金の概要
| 補助金名 | 福井県なりわい再建支援補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 令和6年能登半島地震により被害を受けた、福井県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、中堅企業等 |
| 補助上限額 | 最大3億円 |
| 補助率 | ・中小企業者：3/4以内 ・中堅企業等：1/2以内 ※特定被災事業者は最大1億円まで定額補助の可能性あり |
| 公募期間 | 令和7年8月18日（月）～ 令和7年10月31日（金） |
| 実施主体 | 福井県 |
補助対象となる事業者
対象となる方
- 福井県内に事業所を有する中小企業者（小規模企業者を含む）
- 一定の要件を満たす中堅企業（資本金10億円未満）及びみなし中堅企業
- 特定被災事業者（新型コロナや過去の災害の影響を受けている事業者）
対象とならない方
- 暴力団関係者
- 県税、地方消費税に未納がある者
- 特定の風俗営業事業者（パチンコ、ラブホテル等）
- 任意団体、宗教団体、地方公共団体
補助対象となる経費
令和6年能登半島地震により被災し、損壊、滅失、または継続使用が困難となった事業用資産の復旧・整備費用が対象です。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 施設 | 事務所、倉庫、工場、店舗、生産施設、加工施設、販売施設など、事業に不可欠な施設の修繕・建替え費用 |
| 設備 | 生産機械、加工機械、業務用車両など、事業の用に供する設備の修繕・購入費用 |
経費に関する注意点
- 原則として、資産計上されている施設・設備が対象です。
- 事務機器や備品など、汎用性の高いものは対象外となります。
- 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
- 保険金や共済金を受け取った場合、補助金額が調整されることがあります。
申請から補助金受領までの流れ
- STEP 1: 申請書類の準備・提出
公募要領や手引きを確認し、必要な申請書類を準備して期間内に提出します。 - STEP 2: 審査・交付決定
県による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が送付されます。 - STEP 3: 補助事業の実施
交付決定内容に基づき、施設の復旧工事や設備の発注・導入を行います。 - STEP 4: 実績報告
事業完了後、30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 - STEP 5: 完了検査・額の確定
県による現地検査や書類検査が行われ、補助金の額が最終的に確定します。 - STEP 6: 補助金の請求・受領
確定通知に基づき補助金を請求し、指定口座に振り込まれます。
申請・事業実施における重要事項
必ずご確認ください
- 保険・共済への加入：補助を受けて復旧した施設・設備は、自然災害を補償する保険または共済への加入が必須となります（小規模企業者は推奨）。
- 適正な経理処理：補助事業に係る経費は、専用の通帳で管理するなど、他の経費と明確に区分して適正に処理する必要があります。証拠書類は5年間の保存義務があります。
- 財産の処分制限：補助金で取得した財産は、一定期間、県の承認なく処分（廃棄、譲渡、担保提供など）することはできません。
- 悪質な業者にご注意：補助金申請を代行すると偽り、法外な手数料を請求する悪質な業者が存在します。申請にあたっては、まず県の相談窓口や商工会・商工会議所、金融機関など公的な機関にご相談ください。
まとめ
「福井県なりわい再建支援補助金」は、能登半島地震で被災された事業者の皆様にとって、事業再建への大きな一歩となる強力な支援策です。申請には多くの書類が必要となり手続きも複雑ですが、公的な相談窓口を活用しながら、ぜひこの機会をご活用ください。既に復旧工事に着手されている方も対象となる可能性がありますので、まずは公式サイトで詳細をご確認ください。
公式情報・お問い合わせ先
| 担当部署 | 福井県 産業労働部 経営改革課 経営支援グループ |
|---|---|
| 所在地 | 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 |
| 電話番号 | 0776-20-0367 |
| メールアドレス | keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3.0億円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 中小企業者: 補助対象経費の3/4以内。中堅企業及びみなし中堅企業: 補助対象経費の1/2以内。特定被災事業者に該当する場合、1億円を上限に定額補助となる可能性があります。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
令和6年能登半島地震の被害を受けた、福井県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、および一定の要件を満たす中堅企業。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
提出書類チェックリスト、交付申請書、補助事業計画書、納税確認の同意書、暴力団排除に関する誓約書、役員名簿、保険・共済加入の同意書、債権債務者登録申請書など。詳細は公式サイトの様式ダウンロードをご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
令和6年能登半島地震により損壊・滅失した施設（事務所、倉庫、生産施設等）および設備（事業の用に供する設備）の復旧・整備に要する経費。新分野事業に要する経費も条件付きで対象。ただし、汎用性のある事務機器や備品は対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
福井県 産業労働部 経営改革課
2025年12月9日 確認済み