令和7年度水産加工連携プラン支援事業（3次募集）のご案内
水産業の未来を切り拓くための強力な支援策、「令和7年度水産加工連携プラン支援事業」の3次募集が開始されます。この事業は、生産から加工、流通、販売に至るサプライチェーン全体の連携強化を目指す取り組みを支援するものです。漁業者、加工業者、流通業者などが連携し、新たな価値創出や課題解決に挑戦する絶好の機会です。
この補助金の重要ポイント
- サプライチェーン連携が必須：漁業者、加工業者、流通業者など2者以上での連携協議会による申請が条件です。
- 幅広い目的をカバー：新商品開発、生産性向上、DX、販路開拓など、多様な取り組みが対象となります。
- 上限額なしの支援：事業規模に応じた柔軟な支援が期待できます。（補助率・定額の規定あり）
- スタートアップ支援も：加工流通連携の初期段階（スタートアップ）の経費も補助対象です。
補助金の概要
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度水産加工連携プラン支援事業 ≪3次募集≫ |
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 公募期間 | 2025年9月24日 〜 2025年10月31日 |
| 補助額 | 上限なし |
| 補助率 | ・連携協議会助成経費：定額 ・加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費：1/2 |
| 対象地域 | 全国 |
対象となる事業者
この補助金の対象は、単独の事業者ではなく、2者以上で構成される「連携協議会」です。具体的には、以下の事業者が連携して協議会を組成する必要があります。
連携協議会の構成メンバー例
- 中心となる事業者：漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者またはこれらの団体
- 連携するパートナー：他の水産加工業者、金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者など
補助金の目的と対象となる取り組み
本事業は、水産業のサプライチェーンが抱える様々な課題を解決するための幅広い取り組みを支援します。以下のような目的を持つ事業計画が対象となります。
- 研究・実証実験・産学連携：新たな加工技術や保存技術の開発など
- ものづくり・新商品開発：未利用魚の活用や高付加価値商品の開発など
- 生産性向上・業務効率化：加工工程の自動化や情報共有システムの導入など
- デジタル化（DX/ICT）：トレーサビリティシステムの構築やECサイトの強化など
- 省力化・省人化：ロボットやAIを活用した選別・加工ラインの構築など
- 省エネ：高効率な冷凍・冷蔵設備の導入など
- 販路開拓・販路拡大：国内外の新たな市場へのアプローチやブランディング強化など
補助対象となる経費
計画の実施に必要な以下の経費が補助対象となります。
- 研修費：新たな技術習得や専門知識向上のための研修費用
- 原材料費/資材費：新商品開発のための試作品材料や資材の購入費用
- システム購入費/システム構築費：業務効率化やDX推進のためのソフトウェア購入やシステム開発費用
- その他、計画の達成に必要と認められる経費（詳細は公募要領をご確認ください）
申請前の注意点
申請の核となるのは、具体的で実現可能性の高い「事業計画書」です。連携によってどのような課題が解決され、どのような相乗効果が生まれるのかを明確に示すことが採択の鍵となります。早めに連携パートナーと協議を開始し、計画を練り上げましょう。
申請から事業実施までの流れ
- 1連携協議会の組成：パートナーを見つけ、事業目的を共有し、協議会を設立します。
- 2事業計画の策定：課題、目標、実施内容、スケジュール、資金計画などを具体的に盛り込んだ事業計画書を作成します。
- 3公募申請：公募期間内に、指定された方法で必要書類を提出します。
- 4審査・採択：提出された事業計画書が審査され、採択・不採択が決定します。
- 5事業実施・報告：採択後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
まとめ
「令和7年度水産加工連携プラン支援事業」は、単独では解決が難しい課題に対し、サプライチェーン上の関係者が一体となって取り組むことを後押しする画期的な補助金です。生産性の向上、新商品開発、販路拡大など、事業の飛躍的な成長を目指す事業者様は、ぜひこの機会に連携体での申請をご検討ください。
