【2025年】東京都私立学校体育館空調設備助成金|最大1500万円
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【2025年】東京都私立学校体育館空調設備助成金|最大1500万円

約8分で読了 28回閲覧 2025年10月30日最新情報
補助金額
最大1,500万円
補助率 助成対象経費の1/2以内、上限1,500万円
申請締切
2025年10月31日
難易度
普通
採択率
70.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大1,500万円
補助率
助成対象経費の1/2以内、上限1,500万円
スケジュール
申請締切
2025年10月31日
対象要件
主催機関
公益財団法人東京都私学財団
対象地域
対象者

都内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程)を設置する者

申請要件
必要書類

助成金交付申請書(様式第1号)、学校別事業計画書(交付申請2)、採択理由書(交付申請3)、見積書(写)(採択分、不採択分)、契約書(写)または注文書(写)及び注文請書(写)のセット、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る国・地元自治体等との協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書、その他参考となる資料

対象経費

設計費:助成事業の実施に必要な設計に要する経費、設備費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費(当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)、工事費:助成事業の実施に必要な工事に要する経費(既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。)、運搬費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費、その他本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
都内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程)を設置する者
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
設計費:助成事業の実施に必要な設計に要する経費、設備費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費(当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)、工事費:助成事業の実施に必要な工事に要する経費(既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。)、運搬費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費、その他本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年10月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
助成金交付申請書(様式第1号)、学校別事業計画書(交付申請2)、採択理由書(交付申請3)、見積書(写)(採択分、不採択分)、契約書(写)または注文書(写)及び注文請書(写)のセット、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る国・地元自治体等との協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書、その他参考となる資料
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

東京都内の私立学校の皆様へ。体育館の熱中症対策、もうお悩みですか?この助成金を利用すれば、最大1500万円の支援を受け、体育館に最新の空調設備を導入できます。児童・生徒の安全と快適な学習環境のために、この機会をぜひご活用ください。

東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業とは

東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業は、公益財団法人東京都私学財団が実施する助成金制度です。この助成金は、体育館における熱中症事故の発生を防止し、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図ることを目的としています。空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。

正式名称

令和7年度 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業

実施組織

公益財団法人東京都私学財団

目的・背景

近年の地球温暖化により、夏季の体育館内温度が危険なレベルに達するケースが増加しています。本事業は、私立学校の教育環境改善と児童・生徒の安全確保を目的とした緊急性の高い支援制度です。

助成金額・補助率

この助成金では、最大1,500万円の支援を受けることができます。助成率は対象経費の1/2以内です。

計算例:
例えば、体育館の空調設備導入にかかる経費が2,000万円の場合、助成金として1,000万円(2,000万円 × 1/2)が交付されます。ただし、助成金交付限度額は1,500万円のため、経費が3,000万円以上の場合でも、助成金は1,500万円となります。

項目内容
助成対象経費限度額1校あたり3,000万円
助成金交付限度額1校あたり1,500万円
助成率助成対象経費の1/2以内

申請方法・手順

申請は郵送またはオンライン(Jグランツ)にて行います。申請期間は令和7年8月1日(金)から10月31日(金)まで(消印有効)です。

  1. 申請書類の準備:財団ホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記入
  2. 必要書類の提出:郵送またはオンライン(Jグランツ)で提出
  3. 審査:財団による書類審査
  4. 交付決定:交付決定通知書が送付
  5. 事業の実施:空調設備の導入工事を実施
  6. 実績報告:工事完了後、実績報告書を提出
  7. 助成金の交付:実績報告書に基づき、助成金が交付

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  • 熱中症対策の必要性を具体的に示す:過去の体育館内温度測定データなどを活用
  • 災害時における避難所としての機能強化をアピール:地元自治体との連携状況を示す
  • 設備仕様の適切性:体育館の規模に応じた適切な空調能力の設計
  • 工事スケジュールの効率性:夏季休暇期間を活用した工事計画

よくある質問(FAQ)

  1. Q1: 助成対象となる体育館の面積に制限はありますか?

    A1: 原則としてありませんが、申請対象の体育館における授業活動等の実施状況等を確認させていただく場合があります。

  2. Q2: 冷暖房両機能を有する空調を導入したいのですが、全て助成対象となりますか?

    A2: 対象となります。なお、本事業の目的は、体育館における熱中症事故の発生を防止するものであるため、暖房機能のみの空調設備は対象外となります。

  3. Q3: 保守点検費用は対象となりますか?

    A3: 対象にはなりません。本助成金は新規空調設備の導入に必要な経費は対象となりますが、導入後に発生する費用は対象外となります。

  4. Q4: 体育館には既に数台の空調設備を整備済みですが、旧型のため冷房機能が弱く、設備台数の追加を検討しています。追加分の設置経費は助成対象となりますか?

    A4: 本事業では、空調設備が整備されていない既存の体育館について、熱中症事故防止の観点から新たに整備する事業を助成対象としています。そのため、旧型であっても空調設備を有している体育館に空調設備を追加で設置する場合、その追加分は助成対象外となります。

  5. Q5: 消費税は助成対象経費に含まれますか?

    A5: 助成対象経費に含まれます。税込金額で申請してください。

まとめ・行動喚起

東京都私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業は、児童・生徒の安全と教育環境の向上に貢献する重要な制度です。申請を検討されている学校は、申請要件や必要書類をよく確認し、期限内に申請手続きを行ってください。

詳細な情報や申請に関するご質問は、以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

問い合わせ先:

公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課

電話:03-5206-7923

振興課専用アドレス:shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp

住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ 11 階

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比較項目
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補助金額最大1,500万円最大155万円最大40万円要確認最大218万5千円
補助率助成対象経費の1/2以内、上限1,500万円工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。要確認補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。
申請締切2025年10月31日2026-02-27令和8年2月27日まで令和7年12月19日まで令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで
難易度
採択率70.0%50.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
都内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程)を設置する者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
助成金交付申請書(様式第1号)、学校別事業計画書(交付申請2)、採択理由書(交付申請3)、見積書(写)(採択分、不採択分)、契約書(写)または注文書(写)及び注文請書(写)のセット、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る国・地元自治体等との協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書、その他参考となる資料
Q どのような経費が対象になりますか?
設計費:助成事業の実施に必要な設計に要する経費、設備費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等の購入、設置・据付等に要する経費(当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)、工事費:助成事業の実施に必要な工事に要する経費(既存学校施設等の改修費等に相当するものを除く。)、運搬費:助成事業の実施に必要な設備・機器・器具等に係る運搬搬入費、その他本助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
公益財団法人東京都私学財団
2025年10月30日 確認済み

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