奥州市 省エネ家電買換促進補助金 第4次は受付終了｜7月28日に予算到達

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奥州市の第4次省エネ家電買換促進補助金は、エアコン・冷蔵庫とも予算額に達し、令和8年（2026年）7月28日（火）17:15で申請の受付を終了しました（奥州市公式ページ）。対象は奥州市に住民登録がある人で、補助額は本体購入費（税抜）の1/3、上限5万円でした。申請期間は令和9年1月29日（金）までの予定でしたが、家電ごとの予算上限に達した時点で受付が終わる決まりで、令和8年6月1日からの約8週間（算術）で終わっています。窓口・マイナポータル・LoGoフォームのどの方法でも、いまは申請できません。

第5次の実施や予定は、奥州市の公式ページで確認できていません（2026年10月6日時点で、生活環境課のページと市のトップページに記載なし）。この記事では、第4次の公式資料から、補助額の算式、対象の条件、様式第1号と添付書類のつなげ方を整理します。第5次や、ほかの自治体の似た補助金に備える参考にしてください。

奥州市の省エネ家電補助金は、いつ終わった？第5次はある？

第4次は、令和8年7月28日（火）17:15に終わりました。公式ページは「エアコン、冷蔵庫ともに、予算額に達したため、本日午後5時15分をもって、申請締切とさせていただきました」と案内しています。申請期間の末日として公式に定められていた令和9年1月29日（金）の、約6か月前（185日前。算術）です。

第5次については、奥州市の公式ページに実施・予定の記載を確認できていません（2026年10月6日時点）。実施されるかどうか、実施される場合の補助額や条件は、未発表または未確認です。第4次と同じ条件とは限らないため、発表があったら公式ページで必ず確かめてください。

省エネ家電の買い換えで、ほかに確認したい補助金は？

第4次が終わったあとに確認できる制度は、お住まいと設備によって変わります。次の記事は、省エネ設備の補助や、岩手県内・ほかの自治体の関連制度を扱っています。受付状況は、各記事で確認してください。

奥州市エアコン補助金2026奥州市のエアコン補助を、制度全体から整理した記事
給湯省エネ2026給湯機器の省エネ補助の記事
先進的窓リノベ2026窓の断熱改修の補助について、対象工事と申請方法を整理した記事
蓄電池・V2H補助金2026家庭用の蓄電池・V2Hの補助を、自治体分と国分で整理した記事
盛岡市 家計応援給付金2026岩手県内、盛岡市の給付金の対象・給付額・申請方法の記事
多気町の省エネ家電補助ほかの自治体の省エネ家電補助の記事（居住地が違うと対象外。制度の比較用）
粕屋町の省エネ家電補助金ほかの自治体の省エネ家電補助の記事（居住地が違うと対象外。制度の比較用）

ご自身の世帯で使える制度をまとめて探したいときは、補助金診断で、使える制度を絞り込むのが近道です。

第4次の算式だと、補助額はいくらになる？

補助額は、対象家電の本体の購入費用（税抜）に3分の1を乗じた額で、上限は5万円、100円未満は切り捨てでした。工事費、撤去・リサイクル処理の費用、消費税は補助対象経費に含まれません。1世帯につき1回、エアコンか電気冷蔵庫のどちらか1台のみの申請で、複数台の購入費用を合算することはできませんでした。

税抜15万円で、ちょうど上限の5万円に届きます。これより高い家電でも、補助額は5万円のままです。補助額は税込の価格ではなく、税抜の本体価格から計算する点に注意してください。

本体価格を入れて、第4次の算式で試算する

対象家電の本体価格（税抜）を入れると、第4次の算式での補助額が出ます。受付が終わっているため、あくまで参考値です。

第4次ではどんな人・家電が対象だった？

対象になるには、人の条件と家電の条件の両方をすべて満たす必要がありました。第5次の条件は未発表のため、以下は第4次の公式ページの記載です。

対象製品を選ぶときは統一省エネラベルを確認するよう、公式ページは案内しています。省エネ基準達成率は、資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイト（新しいタブで開きます）でも確認できます。

次のチェックで、第4次の条件に当てはまっていたかを確かめられます。第5次の条件を判定するものではありません。

様式第1号は、添付書類とどうつなげて読む？

様式第1号の正式名称は「奥州市省エネ家電買換促進補助金交付申請書兼請求書」で、申請書が請求書を兼ねています。公式ページでは、Word版とPDF版が公開されていました。第1次・第2次の申請書様式は使えないと注意書きがあります。欄ごとの記入例は、公式ページの「記載例」PDFが基準になります。ここでは、公式ページの記載から分かる書類どうしの結びつきを整理します。

申請者・購入者・排出者・口座名義は、同じ人に揃える

家電リサイクル券の仕組みは、家電リサイクル券センター（一般財団法人 家電製品協会）（新しいタブで開きます）の公式サイトで確認できます。

第4次の添付書類は、全部で何点？

公式ページの「申請時に必要な書類」は(1)から(9)の9項目で、(1)は様式第1号です。(4)は保証書に型式番号や固有の製造番号の記載がない場合だけ必要で、(9)の認め印は必須ではありませんでした。

次のチェックリストで、第4次の添付書類を一通り確認できます。第5次の書類は未発表のため、発表後に公式ページで確かめてください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

公式ページで公開されていた資料は？

公式ページには、このほかに「第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金の申請をされる皆様へ(所得の申告について)」のページも案内されています。所得の申告については、そのページで確認してください。

第4次の手続きは、どんな順番だった？

公式ページの記載を並べ直した流れです。実際の順番や期限は、公式の「購入前の準備から補助金交付までの流れ」PDFで確認してください。

1. 買い換える前に、古い家電の型式番号が確認できる品質表示板や保証書などの写真を撮ります。
2. おうしゅうエコ事業所に登録している市内の店舗で、対象の省エネ家電を購入します（購入期間は令和8年6月1日から12月31日まで）。
3. 古い家電をリサイクル処理に出し、家電リサイクル券の排出者控えを受け取ります。排出者は購入者と同じ人にします。
4. 添付書類を揃え、様式第1号に記入します。
5. 窓口、マイナポータル、LoGoフォームのいずれかで申請します。電子メールや郵便では受け付けていませんでした。

第4次で見落としやすかった点は？

• 予算に達すると、期間内でも受付が終わりました。申請期間は令和9年1月29日までの予定でしたが、令和8年7月28日にエアコン・電気冷蔵庫とも終了しています。
• 購入先が限られていました。おうしゅうエコ事業所に登録している事業者の市内の店舗や事業所で購入したものだけが対象で、インターネットや通販での購入は不可でした。
• 同じ種類の家電への買い換えだけが対象でした。エアコンを買ってエアコンを廃棄すれば該当し、エアコンを買って電気ストーブを廃棄しても該当しません。
• 工事費や撤去費は補助の対象外でした。補助対象経費は本体の購入費用（税抜）のみで、設置工事・部品・付帯設備・運搬の費用、古い家電の撤去とリサイクル処理の費用、消費税は除かれます。
• 1世帯につき1回、1台だけでした。エアコンと電気冷蔵庫の両方を申請したり、複数台の費用を合算したりすることはできませんでした。
• 他の補助との併用ができませんでした。国や地方公共団体その他の団体の他の補助、対象店舗でのPayPayキャンペーンとの併用は不可でした。
• 古い家電の写真が必須書類でした。処分した後では型式番号を確認できないため、購入前の撮影を公式がすすめています。
• 購入者と排出者は同じ人でした。違う人だと、申請を受け付けられませんでした。
• 申請は平日の開庁時間内でした。土日祝日と開庁時間外は、申請も問い合わせも受け付けていませんでした。

第5次や似た補助金に備えて、いま何をしておく？

1. 奥州市 生活環境課の公式ページで、省エネ家電の補助の発表がないか確認します。発表があれば、申請期間、補助額、対象家電、購入先の条件は、第4次と同じとは限らないため、改めて確認してください。
2. 買い換えの時期を選べる場合は、発表を待ってから購入するほうが安全です。第4次は、購入日が購入期間（令和8年6月1日〜12月31日）の中にあることが条件でした。次の補助でも購入日の条件がある可能性があります。
3. 古い家電の品質表示板を、処分の前に写真に撮っておきます。第4次では、古い家電の型式番号が確認できる写真または写しが必須書類でした。
4. 家電を買う店が、おうしゅうエコ事業所に登録しているか確認します。第4次では、市内の登録事業所での購入が条件でした。

省エネ設備や、ご自身の世帯が使える制度を探したいときは、補助金診断で、使える制度を探すと、条件に合う候補を絞り込めます。

よくある質問

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報。奥州市公式ページの更新日は2026年7月28日）

出典

• 奥州市「第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金について」（新しいタブで開きます）
• 奥州市「奥州市省エネ家電買換促進補助金交付要綱」（新しいタブで開きます）
• 奥州市「第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金の申請をされる皆様へ(所得の申告について)」（新しいタブで開きます）
• 奥州市 生活環境課（新しいタブで開きます）
• 資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法」（新しいタブで開きます）
• 一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター（新しいタブで開きます）

受付終了

次回・後継制度の確認先

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