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対象地域(福岡県)
地域要件
福岡県
上記の地域が対象となります
福岡県内の保険医療機関等(病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所)。診療報酬・薬価等公定価格体系により電気料金・食材費高騰分を転嫁できない施設が対象。
| 補助上限額 | 最大60,400円(無床診療所・高圧受電) |
|---|---|
| 補助率 | 施設区分・受電区分(特別高圧・高圧・低圧)の組み合わせで10,500〜60,400円。病院・有床診療所は1床あたり19,700〜46,100円。 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 公募期間 | 2026/1/16〜2026/5/29(必着) |
|---|---|
| 実施機関 | 福岡県 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 全施設共通:①様式2(支援金給付申請書)②通帳写し。特別高圧・高圧施設は追加で③… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
申請前に確認!この記事のポイント
以下を全て満たす場合、申請対象です:

| 制度名 | 令和7年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金(令和8年1月受付開始分) |
|---|---|
| 所管機関 | 福岡県(委託:福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局) |
| 対象施設 | 福岡県内の保険医療機関等(病院・医科/歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所) |
| 支援金額 | 10,500円〜60,400円(施設区分・受電区分により異なる)。有床施設は1床あたり19,700〜46,100円 |
| 申請期間 | 令和8年1月16日(金)〜令和8年5月29日(金)(必着) |
| 申請方法 | 郵送のみ(オンライン・持参不可) |
| 問い合わせ先 | TEL: 092-600-2031 MAIL: fuk-iryo@nta.co.jp |
| 公式ページ | 福岡県庁 公式案内ページ |

福岡県庁の公式ページから「様式2 支援金給付申請書」をダウンロードします。PDF版(122KB)とExcel版(37KB)が用意されており、Excel版は自動計算機能付きで入力しやすいためおすすめです。また、「様式2 記入例(PDF/178KB)」を同時にダウンロードして手元に置きながら記入すると記載漏れ・誤記が防げます。
様式2の「施設区分」欄で、該当する施設種別に1つチェックを入れます。選択肢は以下の7種類です。
「病院」と「有床診療所」は後述の受電区分と組み合わせて1床あたりの支援金額が計算されるため、許可証に記載の許可病床数をあらかじめメモしておきましょう。
様式2の「受電区分」欄は支援金額に直結する最重要項目です。電気料金明細書(「電気のご使用量のお知らせ」等)を手元に用意して確認してください。
受電区分が不明な場合は電力会社(九州電力など)のお客様窓口に「現在の受電区分(料金メニュー)を教えてください」と問い合わせると確認できます。
支援金の振込先となる金融機関情報を記入します。記入項目は「金融機関名」「支店名」「預金種別(普通/当座)」「口座番号」「口座名義(カタカナ)」の5項目です。通帳(または通帳の写し)と見比べながら一文字ずつ正確に転記してください。口座名義のカタカナ表記が通帳と異なると振込エラーが発生するため特に注意が必要です。
様式2の「代表者」欄に、施設代表者が直筆署名または印鑑(認印可)を施します。ゴム印・スタンプのみでは不可です。記入漏れが最も多い箇所なので、郵送前に必ず確認してください。
申請書(様式2)と以下の添付書類を一式まとめ、事務局宛に郵送します。
送付先:〒812-0007 福岡市博多区東比恵1-4-10-2F 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局
締切間際は書留・速達の利用を強く推奨します。
支援金額は施設区分と受電区分の組み合わせで自動的に決定されます。申請書への金額記入は不要です(事務局が確認・計算します)。なお有床施設は許可病床数との掛け算になります。
| 施設区分 | 特別高圧受電 | 高圧受電 | 低圧受電 |
|---|---|---|---|
| 病院・有床診療所 | 1床あたり 46,100円 | 1床あたり 30,300円 | 1床あたり 19,700円 |
| 無床診療所(医科・歯科) | 60,400円 | 46,500円 | 35,400円 |
| 薬局・助産所・施術所・歯科技工所 | 28,100円 | 18,300円 | 10,500円 |
記入時の注意点5選:よくあるミスと対策
本支援金は、コロナ禍以降の急激な物価高騰により電気料金・食材費等が上昇したにもかかわらず、診療報酬・薬価という公定価格体系のために費用増加分を価格転嫁できない保険医療機関を支援することを目的に創設されました。国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、福岡県が令和5年度から継続実施しています。
令和7年度版(令和8年1月受付開始分)は現時点での最終受付回となる可能性が高く、令和8年度以降の後継制度については「福岡県医療機関における賃上げ・物価上昇に対する支援」(従事者処遇改善等促進費)への移行が検討されています。現行制度の5月29日締切を逃すことなく、確実に申請を完了させてください。最終更新:2026-05-23 / 申請最終期限:2026-05-29。
以下は架空の施設事例をもとに構成した、よくある書類不備・差し戻し・不支給パターンです。申請書類作成の参考として活用してください。返戻・不採択を防ぐための具体的な対策も解説します。
福岡市内でクリニックを運営する60代の医師A(架空)は、電気料金明細を手元に用意せず、なんとなく「低圧受電」にチェックして申請書を提出しました。ところが実際の施設は夜間・休日も設備が稼働する高圧受電施設。事務局が電力会社へ確認して判明し、修正依頼の連絡が届きました。再申請には2週間かかり、振込が当初予定より1ヵ月以上遅れることになりました。支援金額も低圧の35,400円ではなく高圧の46,500円が正当額で、誤記のまま申請していたら正しい金額を受け取れない可能性もありました。
対策:申請書記入前に電気料金明細書(「電気のご使用量のお知らせ」等)を必ず手元に用意し、記載されている「料金メニュー名」で受電区分をダブルチェックすること。不明な場合は九州電力のお客様窓口(0120-986-505)に問い合わせると5分程度で確認できます。
薬局を経営する40代の薬剤師B(架空)は、振込先口座のカタカナ表記を記憶だけで記入しました。正しくは「イリョウホウジン○○カイ」ですが、記入したのは「イリョウホウジン○○カイ(濁点位置が1文字違う)」。事務局からの電話確認で判明し、書類の差し替えと返送が必要になりました。再申請のための郵送費と担当者の作業時間が余分にかかりました。
対策:振込先口座欄は必ず通帳の現物を見ながら記入する。口座名義は全角カタカナで、通帳記載と1文字も違わず転記する。複数の施設をまとめて申請する場合は、施設ごとに通帳コピーと申請書を並べてチェックリストで確認する手順を設けると安全です。
複数の診療所を持つ医療法人の事務担当C(架空)は、3施設分の申請書を一括で取りまとめました。印刷・記入は完了しましたが、うち1施設分の様式2の「代表者」押印欄に印鑑を押し忘れたまま封筒に入れて郵送してしまいました。該当書類だけ返戻され、書き直しと再郵送の手間・費用が発生しました。締切間際だったため、速達代もかかりました。
対策:郵送前のチェックリストに「様式2 代表者署名または押印の確認」を必ず含める。複数施設をまとめる場合は施設ごとにクリップで分けてチェックマークをつけると見落としが防げます。押印は認印でも可ですが、ゴム印のみは不可(直筆署名または印鑑が必須)です。

福岡県・医療分野の補助金・支援金をまとめました。締切や対象が重複する場合は並行申請を検討してください。
| 制度名 | 主な対象 | 最大支援額 | 申請締切 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 医療機関等物価高騰対策支援金(本制度) | 医療機関・薬局・施術所等 | 60,400円(無床診療所・高圧) | 2026/05/29(必着) | 郵送のみ |
| 社会福祉施設等物価高騰対策支援金(介護分) | 介護サービス事業所 | 施設規模・区分による | 令和8年度内 | 郵送 |
| 社会福祉施設等物価高騰対策支援金(障がい福祉分) | 障がい福祉サービス事業所 | 施設規模・区分による | 令和8年度内 | 郵送 |
| 賃上げ・物価上昇に対する支援(後継検討中) | 医療機関(令和8年度〜) | 未定 | 未定 | 未定 |
郵便局の窓口から送付した場合は受領証を、書留・速達の場合は追跡番号を手元に保管しましょう。問い合わせが発生した際に郵送日・追跡番号を事務局に伝えることで迅速に対応してもらえます。事務局への問い合わせ先:TEL 092-600-2031(平日9時〜17時)。
様式2の記入済み書類と添付書類のコピーを施設で少なくとも5年間保管してください。支援金受領後に内容確認の連絡が来た場合、または後継制度への申請時に前回申請内容の参照が必要になることがあります。電子ファイル(スキャン)での保管も有効です。
現行の物価高騰対策支援金が終了した後は、福岡県の「医療機関における賃上げ・物価上昇に対する支援」ページを定期的に確認することをお勧めします。後継制度が公表された際には早期申請が有利になる場合があります。県からの通知を見逃さないよう、施設が所属する医師会・薬剤師会等の情報も定期的にチェックしてください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 福岡県