福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業2026 申請ガイド

制度の概要

福岡県は、エネルギー・原材料価格の高騰や賃上げの動きを受け、地域医療を支える医療機関や薬局の経営を下支えするため、令和8年度に『福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業』を実施しています。これは、令和7年度に行われていた物価高騰支援金(締切は2026年5月29日でした)の後継にあたる制度で、制度名・対象・上限額がすべて刷新されています。「以前申請したから今回は対象外」ということはなく、令和8年度版は新たに申請手続きが必要です。

本事業は大きく2つの柱で構成されます。1つは光熱費や医療材料費などの物価上昇分を補う「物価支援事業(診療所等物価支援事業)」、もう1つは医療従事者の処遇改善・賃上げを後押しする「賃上げ支援事業(診療所等賃上げ支援事業)」です。施設の状況に応じて、一方のみ、または両方を申請できます。受付期間は令和8年4月24日(金)から令和8年6月30日(火)必着で、申請は郵送のみとなっています。

かつてこの種の支援金で「申請したのに対象外で受け取れなかった」という声が聞かれましたが、その多くは診療報酬請求実績の要件を満たしていない、あるいは様式の選択を誤っていることが原因でした。後述の対象条件と手順を一つずつ確認すれば、こうしたつまずきは十分に避けられます。

補助内容の詳細

支援額は「物価支援」「賃上げ支援」それぞれで、施設種別・規模ごとに細かく定められています。代表的な区分を整理すると次のとおりです。なお金額は千円単位で表記しています(170千円=17万円)。

受付期間は令和8年4月24日(金)〜令和8年6月30日(火)で、いずれも必着です。物価支援と賃上げ支援は別の様式で申請しますが、両方に該当する施設は1回の郵送でまとめて提出できます。薬局のように店舗数で金額が変わる区分は、申請時点の店舗数を正確に確認しておくことが大切です。最新の金額・区分は必ず後掲の福岡県公式ページでご確認ください。

申請の手順

1. 対象種別を確認する。自院・自薬局が有床診療所/無床診療所/薬局/訪問看護ステーションのどれに該当するかを特定し、申請できる事業(物価支援・賃上げ支援)を整理します。
2. 診療報酬の請求実績を確認する。令和7年4月1日以降、申請時点までに請求実績があるかを確認します。この要件は「落ちる理由」の典型なので最優先でチェックしてください。
3. 支援額を試算する。有床診療所は許可病床数、薬局は店舗数区分をもとに、物価・賃上げそれぞれの金額を上記の表で確認します。
4. 様式をダウンロードする。福岡県公式ページから、様式1(交付申請書兼請求書)、別紙様式1(物価支援)、別紙様式2(賃上げ支援・施設種別対応)を入手します。
5. 必要書類を準備・記入する。該当する様式に記入し、振込先の通帳の写しを添付します。物価・賃上げ両方に該当する場合は両様式を揃えます。
6. 郵送で提出する。申請は郵送のみです。事務局宛(福岡市博多区博多駅東1丁目1-7-3F)へ、令和8年6月30日(火)必着で送付します。
7. 交付決定・入金を待つ。提出後は審査が行われ、不備がなければ交付決定を経て指定口座へ支援金が振り込まれます。入金時期は審査状況により前後するため、書類は早めに提出するほど安心です。

後継・類似制度

本記事で扱う令和8年度『賃上げ・物価上昇支援事業』そのものが、令和7年度支援金の後継制度です。制度名が「物価高騰支援金」から「賃上げ・物価上昇に対する支援事業」へと改められ、賃上げ支援の柱が明確化されたうえで、対象に訪問看護ステーションが加わるなど範囲が拡充されています。前年度に受給された施設も、改めて令和8年度版の申請が必要です。

医療機関の物価高騰対策と並行して、世帯向けの給付や省エネ・設備関連の補助など、地域で活用できる支援も数多くあります。関連する制度を以下にまとめました。

福岡県 省エネ家電補助金光熱費の上昇対策として、省エネ家電への買い替えを後押しする福岡県の補助制度。医療機関の経費削減のヒントにも。
福岡・九州 EV補助金電気自動車・充電設備の導入を支援する九州エリアの制度。送迎車や事業用車両の更新を検討する施設向け。
非課税世帯向け給付金 自治体別まとめ物価高騰に対応した住民税非課税世帯向け給付金を自治体別に整理。患者・家族への情報提供にも役立つ一覧。
特別障害者手当重度の障害により常時介護を要する方への国の手当。在宅医療・介護の現場で案内する機会が多い制度。
ケアマネ研修費用補助金介護支援専門員の研修費用を補助する制度。医療・介護連携を担う人材の処遇改善に関連する支援。

よくある質問

Q. 令和7年度の支援金を受け取りました。令和8年度版もまた申請できますか?

A. はい。令和8年度『賃上げ・物価上昇支援事業』は制度名・対象・上限額が刷新された別制度です。前年度に受給した施設も、改めて様式1や別紙様式を用意して申請する必要があります。自動で支給されるわけではありません。

Q. 物価支援と賃上げ支援は両方申請できますか?

A. 施設が両事業の要件を満たす場合、両方を申請できます。物価支援は別紙様式1、賃上げ支援は別紙様式2を用い、様式1とあわせて1回の郵送でまとめて提出します。該当する事業を取りこぼさないよう確認しましょう。

Q. 開業して間もなく診療報酬の請求実績がありません。対象になりますか?

A. 本事業は令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬(調剤報酬)の請求実績があることが条件です。請求実績がまだない新規施設は対象外となります。これは申請が通らない代表的な要因なので、提出前に必ず確認してください。

Q. 申請はオンラインでできますか?

A. いいえ。本事業の申請は郵送のみです。事務局宛に、令和8年6月30日(火)必着で送付してください。締切間際は郵送日数も考慮し、余裕をもって投函することをおすすめします。

Q. 支援金はいつ振り込まれますか?

A. 提出後に審査が行われ、不備がなければ交付決定を経て指定口座へ振り込まれます。入金時期は審査の進み具合により前後します。早めに不備なく提出するほど、結果的に入金も早まりやすくなります。具体的な時期は事務局へご確認ください。

出典・参考

• 福岡県 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(公式)
• 福岡県庁 公式ウェブサイト
• 厚生労働省(医療従事者の処遇改善・賃上げに関する情報)