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福岡県医療機関等物価高騰支援金 申請書の書き方【記入例・注意点】

福岡県内の病院・医科歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所(保険医療機関等として指定・登録を受…

  • 補助上限額 最大60,400円(無床診療所・特別高圧)/ 最大46,100円/床(病院・特別高圧)
  • 補助率 施設区分・電圧種別ごとの定額支援。病院・有床診療所1床あたり19,700〜46,100円、無床診療所35,400〜60,400円、薬局・助産所・施術所等10,500〜28,100円
  • 締切 2026/05/29
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補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大60,400円(無床診療所・特別高圧)/ 最大46,100円/床(病院・特別高圧)まで補助される制度です
  • 福岡県が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
制度名福岡県医療機関等物価高騰支援金 申請書の書き方【記入例・注意点】
目的福岡県内の病院・医科歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所(保険医療機関等として指定・登録を受けた施設)。国直営施設・社会福祉施設内医務室は除外
対象事業者 福岡県内の病院・医科歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所(保険医療機関等として指定・登録を受…

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2026/1/16〜2026/5/29

※締切は変更になる場合があります。

実施機関福岡県
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

福岡県内の病院・医科歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所(保険医療機関等として指定・登録を受けた施設)。国直営施設・社会福祉施設内医務室は除外

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度最大60,400円(無床診療所・特別高圧)/ 最大46,100円/床(病院・特別高圧)施設区分・電圧種別ごとの定額支援。病院・有床診療所1床あたり19,700〜46,100円、無床診療所35,400〜60,400円、薬局・助産所・施術所等10,500〜28,100円

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

全施設共通は申請書(署名・押印)と振込先通帳写し(見開き1ページ目)。高圧・特別高圧受電施設は令和7年7月〜8年3月のいずれか1か月の電気使用量通知書写しが必要。ただし令和6年度以降の受給者で電圧区分変更なしなら電気明細不要。施術所は受領委任登録記号番号確認書類または医療保険対象施術確認書類、助産所は助産所コード通知の写しを追加添付。

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2026年5月29日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

締切まで 5日

申請の流れ

申請方法

郵送申請

申請ページへ
問い合わせ先
福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局 TEL:092-600-2031 / fuk-iryo@nta.co.jp
はい、申請できます。過去の受給は今年度の申請に影響しません。ただし、令和6年度以降に給付を受けており、かつ電圧種別に変更がない場合は、電気使用量明細の添付を省略できます。
申請は施設ごとに行う必要があります。施設ごとに申請書を作成し、それぞれ別の封筒で郵送してください。ただし1施設に複数の保険医療機関コード(医科と歯科の両方等)がある場合は、1施設1申請となります。
電力会社のWebサービス(マイページ等)から再発行依頼や電子データの取得ができます。また電力会社のお客様センターに電話で問い合わせると書類の再交付が受けられます。なお低圧受電施設は電気明細の添付自体が不要ですので、まずご自身の受電方式を確認してください。
原則として受付確認の通知はありません。書類に不備があった場合のみ、事務局から電話またはメールで連絡が入ります。締切直前は問い合わせが集中するため、余裕を持って発送することをお勧めします。不安な場合は事務局(TEL:092-600-2031)に確認してください。
修正液の使用は避け、二重線で訂正して訂正印を押すか、新しい申請書を印刷して書き直すことをお勧めします。Excel形式であれば入力し直して再印刷できます。不明な場合は事務局に事前確認してください。

詳細解説

この記事でわかること(TL;DR)

  1. 申請書はExcel/PDF形式で福岡県庁公式サイトからダウンロードし、パソコン入力→印刷→署名・押印の順で作成する
  2. 施設区分(病院・診療所・薬局等)と電圧種別(低圧・高圧・特別高圧)の2項目の選択ミスが最大の差し戻し原因
  3. 添付書類は全施設共通の通帳写しに加え、高圧・特別高圧受電施設は電気使用量明細が必要(令和6年度以降受給者で変更なしは省略可)
  4. 施術所・助産所には施設証明書類の追加添付が必要で、1施設複数コードを持つ場合も申請は1件のみ
  5. 締切は令和8年5月29日(金)必着。郵送のみのため余裕を持った発送が不可欠

最大46,100円

病院・有床診療所(1床あたり)

最大60,400円

無床診療所(1施設あたり)

2026年5月29日

申請締切(必着)

福岡県医療機関等物価高騰対策支援金 - 施設区分別支援金額シミュレーション
施設区分・電圧別支援金額ガイド図:補助金図鑑 編集部作成

制度概要

制度名令和7年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
所管機関福岡県(事務局:〒812-0007 福岡市博多区東比恵1-4-10-2F)
対象施設福岡県内の病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所(保険医療機関等として指定・登録を受けた施設)
支援金額病院・有床診療所:1床あたり19,700〜46,100円/無床診療所:35,400〜60,400円/薬局・助産所・施術所等:10,500〜28,100円(電圧種別により異なる)
申請期間令和8年1月16日(金)〜 令和8年5月29日(金)必着
申請方法郵送のみ(窓口持参・オンライン申請は不可)
連絡先TEL:092-600-2031 / MAIL:fuk-iryo@nta.co.jp
除外施設国直営公立病院・社会福祉施設内医務室等
福岡県医療機関等物価高騰対策支援金 - 申請から支給までのタイムライン
申請フロー7ステップ図:補助金図鑑 編集部作成

申請書の書き方:7ステップ完全ガイド

  1. 申請書のダウンロード

    福岡県庁公式サイト(医療指導課のページ)にアクセスし、申請書をExcel形式またはPDF形式でダウンロードします。Excel版はパソコンで直接入力できるため効率的です。同ページに記入例も掲載されているため、手元に印刷して参照しながら記入してください。過去年度の申請書は書式が変更されている可能性があるため、必ず最新版をダウンロードしてください。

  2. 施設基本情報の記入

    施設名・所在地・代表者名を保険医療機関等として登録された正式名称で記入します。略称や通称、屋号のみでの記入は差し戻しの原因となります。法人の場合は法人名と施設名の両方を正確に記入してください。郵便番号・電話番号・FAX番号も記入欄がある場合は省略せず記載します。

  3. 施設区分の選択(最重要)

    申請書の施設区分欄から、自施設に該当するものを1つ選択します。区分は「病院」「有床診療所(医科)」「有床診療所(歯科)」「無床診療所(医科)」「無床診療所(歯科)」「薬局」「助産所」「施術所(柔道整復・あはき等)」「歯科技工所」の中から選びます。有床・無床は病床の有無で決まり、支援金額に大きく影響するため慎重に確認してください。

  4. 電圧種別の選択(支援額決定の鍵)

    電力会社との契約内容に基づき「低圧」「高圧」「特別高圧」のいずれかを選択します。確認方法は電力会社からの検針票(電気ご使用量のお知らせ)または電力会社との契約書を参照してください。一般的に診療所・薬局は低圧が多く、病院は高圧〜特別高圧です。迷う場合は電力会社のお客様センターに問い合わせると確実です。特別高圧が最も高額な支援金を受けられます。

  5. 振込先口座情報の記入

    金融機関名・支店名・口座種別(普通/当座)・口座番号・口座名義人(カタカナ)を正確に記入します。法人の場合は法人名義の口座を使用してください。添付する通帳の写しと完全に一致している必要があります。ゆうちょ銀行の場合は振替口座番号ではなく、他行あて振込用の店名・口座番号を使用してください。

  6. 添付書類の準備

    全施設共通:振込先通帳の写し(口座名義・金融機関名・口座番号が確認できる見開き1ページ目を鮮明にコピー)。高圧・特別高圧受電施設:令和7年7月〜令和8年3月のうちいずれか1か月分の電気使用量通知書の写し(令和6年度以降に支援金を受け取っており電圧種別に変更がない場合は添付不要)。施術所のみ:受領委任登録記号番号確認書類または医療保険対象施術確認書類。助産所のみ:助産所コード通知の写し。

  7. 署名・押印のうえ郵送

    申請書の代表者署名欄に自署(または記名)し、押印します。法人は法人代表者印、個人施設は認印でも可です。書類一式を封筒に入れ、宛先「〒812-0007 福岡市博多区東比恵1-4-10-2F 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局」に郵送します。令和8年5月29日(金)必着のため、少なくとも3〜5日前には投函してください。

この制度の背景と意義

令和4年以降のエネルギー価格高騰は、医療機関の経営に深刻な影響をもたらしています。保険医療機関は診療報酬という公定価格体系のもとで運営されており、光熱費や食材費の上昇を患者負担に転嫁することが原則できません。このため電気代の急騰が直接的に経営コストを圧迫し、特に規模の小さい診療所や薬局では採算悪化が顕著となっています。

福岡県は国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和4年度から継続してこの支援金を実施しています。令和7年度分は電力受電方式(低圧・高圧・特別高圧)ごとに3段階の支援額が設定されており、大規模病院から小規模診療所まで各施設の実態に応じた支援が行われます。医療提供体制の安定維持という公益目的から、採択審査ではなく届出制に近い形での支給となっているため、書類不備がなければ確実に受給できる制度です。最終更新:2026-05-24

申請締切カウントダウン(令和8年5月29日必着)

計算中…

残り日数(令和8年5月29日 23:59 JST 基準)

(function(){
var deadline = new Date(‘2026-05-29T23:59:59+09:00’);
function update() {
var now = new Date();
var diff = deadline – now;
var el = document.getElementById(‘gi-countdown-display’);
if (!el) return;
if (diff <= 0) { el.textContent = ‘受付終了’; return; }
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var hours = Math.floor((diff % 86400000) / 3600000);
var mins = Math.floor((diff % 3600000) / 60000);
el.textContent = ‘残り ‘ + days + ‘ 日 ‘ + hours + ‘ 時間 ‘ + mins + ‘ 分’;
}
update();
setInterval(update, 60000);
})();

差し戻し・不給付になる3つの落とし穴

以下は架空の事例をもとに構成した申請ミスのパターンです。実際の制度ルールに基づいています。

落とし穴1:施設区分と電圧種別の記入ミス

最も多い差し戻し原因が「施設区分の選択誤り」です。例えば、診療所なのに「病院」を選択したり、外科と内科を標榜する複合診療所で「有床」「無床」を誤ったりするケースがあります。電圧種別も同様で、高圧契約なのに「低圧」を選ぶと支援金額が低く計算され、後から修正が必要になります。記入前に必ず電力会社の検針票で電圧種別を確認し、申請書の記入例と照合してください。架空の想定事例:某診療所(福岡市)では「施設区分:病院」を誤選択し、後日事務局から訂正依頼の電話があり、再提出で1週間のタイムロスが発生しました。

落とし穴2:添付書類の不備・判読不能

通帳の写しが不鮮明(口座番号が見えない)や、通帳と申請書の口座名義が微妙に異なる(法人の正式名称と通称の違い等)ケースが散見されます。また高圧受電施設で「電気使用量明細の添付を忘れた」「対象期間外の月を添付した」というミスもあります。コピーは白黒でも可ですが、各種番号が判読できる解像度を確保してください。令和6年度以降の受給者で電圧変更がない場合は明細が不要なため、その点を把握しているかも重要です。架空の想定事例:薬局(北九州市)が古いコピー機で通帳写しを作成、口座番号の一部が読めず差し戻し。スキャナで高解像度コピーを取り直して再提出しました。

落とし穴3:1施設複数申請(重複申請)

医科と歯科の両方の保険医療機関指定を受けている診療所が「医科分」「歯科分」と2件申請してしまうパターンです。本制度は「1施設につき1申請のみ」が原則です。同様に、柔道整復とあはき(鍼灸・マッサージ)を併設する施術所も申請は1件のみです。複数申請は受理されず、訂正対応が必要になるため注意が必要です。また代理申請を行う場合は、代理権限を確認できる書類(委任状等)の要否を事前に事務局に確認してください。架空の想定事例:内科・歯科を同一施設内で運営するクリニック(久留米市)が両方で申請し、事務局から「重複確認」の連絡が入り、1件を取り下げる手続きが発生しました。

福岡県医療機関等物価高騰対策支援金 - 施設区分別支援金横断比較グラフ
施設区分別支援金額比較(4区分)図:補助金図鑑 編集部作成

関連制度・後継制度

関連内部リンクと施設区分別支援金横断比較

同制度の関連記事と、他の申請書ガイド記事を合わせてご活用ください。

施設区分別・電圧種別 支援金額横断比較表

施設区分支援金額(電圧種別別)単位申請方法
病院・有床診療所19,700円〜46,100円1床あたり郵送
無床診療所(医科・歯科)35,400円〜60,400円1施設あたり郵送
薬局・助産所・施術所10,500円〜28,100円1施設あたり郵送
歯科技工所10,500円〜28,100円1施設あたり郵送

※電圧種別(低圧・高圧・特別高圧)により支援金額が異なります。特別高圧受電施設が最大額となります。

申請後のアクション

  1. 振込通知の確認

    申請書が受理され審査が完了すると、指定口座に支援金が振り込まれます。振込通知書は事務局から送付される場合があります。振込が確認できない場合は事務局(TEL:092-600-2031)に問い合わせてください。

  2. 会計・税務処理

    受け取った支援金は「雑収入」として計上します。法人税・消費税(課税仕入に係る補助金の場合)の処理について、不明な場合は顧問税理士に確認してください。補助金の性質上、課税対象となる場合があります。

  3. 電気明細・申請書類の保管

    申請に使用した電気使用量明細・通帳の写しは、来年度の申請に備えて少なくとも2〜3年間保管してください。令和6年度以降の受給者は電圧変更がなければ電気明細が不要になるため、過去の申請履歴を記録しておくと便利です。

出典

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公開日: 最終更新日: 出典: 福岡県