この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
65歳等（定期接種）／50歳以上（自治体独自の任意接種上乗せ助成、実…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 65歳等（定期接種）／50歳以上（自治体独自の任意接種上…
- 補助上限
- 自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）
- 補助率・給付条件
- 定期接種は自治体設定の自己負担額あり／50〜64歳は自治体が独自に助成する場合のみ自己負担が軽減（未実施の自治体もあり）
- 公募期間
- 自治体により異なる（例: 世田谷区は令和9年3月31日まで）
- 実施機関
- 厚生労働省・各自治体
- 申請方法
- オンライン申請
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）まで補助される制度です
- 厚生労働省・各自治体が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
詳細解説
重要ポイント（結論）
帯状疱疹ワクチンは2025年4月に定期接種化されましたが、対象は原則65歳（と経過措置年齢）のみです
50〜64歳の方は多くの自治体で定期接種の対象外となり、任意接種（原則全額自己負担）になります。ただし東京23区や一部の市では独自に費用の一部を助成しており、金額は自治体ごとに大きく異なります。
制度概要：定期接種化と任意接種の助成は別制度
帯状疱疹ワクチンは、2025年度（令和7年度）から予防接種法に基づく定期接種（B類疾病）の対象になりました。定期接種の対象は「65歳になる方」と「60〜64歳でHIV感染により免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方」が基本です。加えて2025〜2029年度（令和7〜11年度）の5年間は経過措置として、その年度内に70、75、80、85、90、95、100歳になる方も定期接種の対象に含まれます。
一方で、50〜64歳の方（経過措置の対象年齢に該当しない方）は定期接種の枠組みに入らないため、接種する場合は原則として任意接種となり、費用は全額自己負担が基本です。この年齢層について独自に助成を上乗せしている自治体があり、本記事ではその一覧と金額の目安を整理します。
「定期接種になった」というニュースだけを見て、全年齢が公費負担になったと誤解している方が多いです。定期接種の対象年齢と、自治体独自の任意接種助成の対象年齢は別物として確認する必要があります。
私は52歳なのですが、住んでいる自治体によっては助成が受けられないこともあるということですか？
そのとおりです。大阪市のように任意接種への独自助成を行っていない自治体もあれば、東京23区の多くのように50歳以上を対象に上乗せ助成を用意している自治体もあります。まずはお住まいの自治体名と「帯状疱疹ワクチン 任意接種 助成」で公式サイトを確認することが対象外を避ける第一歩です。
TL;DR — 5秒でわかるまとめ
- 定期接種の対象は65歳と、経過措置による70・75・80・85・90・95・100歳（2025〜2029年度限定）
- 50〜64歳は多くの自治体で定期接種の対象外。任意接種は原則全額自己負担
- ワクチンは生ワクチン（1回・自己負担目安4,000円前後）と不活化ワクチン＝シングリックス（2回・自己負担目安1回8,000〜18,000円）の2種類
- 東京23区など一部自治体は50歳以上向けに独自の任意接種上乗せ助成を実施（助成なしの自治体もあり）
- 助成は生涯1回限りという制限が多く、定期・任意のどちらか一方しか使えない自治体もある
対象年齢・自己負担額：定期接種の自治体別比較
定期接種であっても自己負担額はゼロではなく、実費からワクチン価格の一部を公費で賄ったうえで、残りを自治体が設定した自己負担額として本人が支払う仕組みです。自己負担額は自治体ごとに設定が異なり、同じ「定期接種」でも数千円〜数万円の差が生じます。
| 自治体 | 生ワクチン（1回）自己負担 | 不活化ワクチン（2回合計）自己負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大田区（東京） | 4,000円 | 22,000円（11,000円×2回） | 生活保護受給者等は無料 |
| 京都市 | 4,000円 | 36,000円（18,000円×2回） | 不活化ワクチンの自己負担が高め |
| 静岡市 | 5,040円 | 16,480円（8,240円×2回） | 不活化ワクチンの自己負担が比較的低め |
| 横浜市 | 自治体資料で要確認 | 自治体資料で要確認 | 令和7〜11年度の経過措置を含めて公式ページに明記 |
出典: 各自治体公式ページ（出典セクション参照）。自己負担額は自治体により2倍以上の差が生じることがあるため、転居や里帰り接種を検討している場合は接種予定地の金額を必ず確認してください。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 医療・福祉
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 65歳等（定期接種）／50歳以上（自治体独自の任意接種上乗せ助成、実施自治体のみ）
- 補助上限
- 自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）
- 難易度
- 中級
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
経過措置の仕組み：2025〜2029年度の対象年齢
経過措置は「毎年、その年度に70・75・80・85・90・95・100歳になる方」が対象になる制度で、2025年度（令和7年度）から2029年度（令和11年度）までの5年間限定です。65歳の方は毎年度継続して対象になりますが、経過措置年齢（70歳以上）に該当する方は、該当年度を逃すと次の定期接種の機会が来ない点に注意が必要です。
接種年度に予診票が自治体から送付されるケースが多く、指定医療機関で接種すれば自治体設定の自己負担額のみで接種できます。生活保護受給世帯や市民税非課税世帯は自己負担が免除される自治体もあります。
原則は定期接種の対象外のため全額自己負担（1回22,000円前後が目安）ですが、自治体が独自に上乗せ助成を実施している場合のみ自己負担が軽減されます。お住まいの自治体に助成制度があるか確認が第一歩です。
申請・手続きの流れ
- 対象年齢か確認定期接種（65歳・経過措置年齢）か、自治体独自の任意接種助成（多くは50歳以上）の対象かを自治体公式サイトで確認
- 予診票・申請書の入手定期接種は自治体から郵送される予診票、任意接種助成は多くが窓口・オンラインでの事前申請または医療機関持参の申請書
- ワクチンの種類を選ぶ生ワクチン（1回・費用が安い）か不活化ワクチン＝シングリックス（2回・予防効果が高い）かを医師と相談して選択
- 指定・契約医療機関で接種自治体が指定する契約医療機関以外では助成が受けられない場合が多い
- 窓口で自己負担額を支払う多くの自治体は窓口で助成額を差し引いた自己負担額のみ支払う「現物給付」方式（一部は後日申請の償還払い）
定期接種の対象年齢を過ぎてしまった場合、翌年度に持ち越せますか？
原則できません。経過措置の対象年齢（70・75・80歳等）はその年度限りの1回きりの機会です。65歳のときに接種しなかった方も、経過措置年齢に該当する年度が来るまで定期接種の対象外となる点に注意してください。
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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴
帯状疱疹ワクチンの助成は、年齢要件のわずかなズレや医療機関の選び方で対象外と判定される失敗例が少なくありません。「知らなかった」では済まないケースもあるため、以下の落とし穴に注意してください。見落としがちな不採択・対象外の理由を整理しました。
- 経過措置年齢の勘違い65歳以外の対象年齢（70・75・80歳等）は誕生日ではなく「その年度内に到達する年齢」で判定されます。年度をまたぐと対象外になり、翌年度に持ち越せません。この見落としは特に注意が必要です。
- 契約医療機関以外での接種自治体が指定する契約医療機関以外で接種すると、定期接種でも任意接種助成でも自己負担額の減額を受けられず全額自己負担になる自治体が多いです。事前の確認不足による失敗として多く報告されています。
- 生涯1回限りの助成を使い切っている多くの自治体で「定期・任意いずれか生涯1回限り」というルールがあり、過去に自己負担で接種済みの方は再度の助成対象外になります。
- 他の自治体に転居後の助成の取り違え助成額・対象年齢は自治体ごとに異なるため、転居前の自治体の情報のまま接種すると、想定より自己負担が高くなる、または対象外と判明することがあります。やりがちな思い込みなので注意しましょう。
「定期接種の年齢だから無料」と思い込んで予診票を確認せずに接種し、想定外の自己負担を窓口で請求されて驚くという相談も多いです。金額は必ず接種前に自治体ページか医療機関で確認しましょう。
不活化ワクチン（シングリックス）は2回接種が必要とのことですが、1回だけ受けて助成は使えますか？
多くの自治体で1回ごとに助成額が設定されているため、1回目だけの接種でもその回の助成は受けられます。ただし予防効果を十分に得るには、医師の指示に従って2ヶ月以上7ヶ月未満（自治体・医師判断で1ヶ月まで短縮可）の間隔で2回目まで接種することが推奨されています。
自治体別比較：50歳から使える任意接種上乗せ助成
50〜64歳向けの任意接種助成は、実施の有無・対象年齢の上限・助成額のいずれも自治体ごとに大きく異なります。以下は確認できた代表例です（数値は2026年7月時点の各自治体公式ページに基づく。制度は年度ごとに見直されるため最新情報は必ず公式サイトで確認してください）。
| 自治体 | 対象年齢 | ワクチン種別 | 助成額（1回あたり） |
|---|---|---|---|
| 世田谷区（東京） | 50歳以上（定期接種対象者除く） | 生／不活化（生涯1回限り） | 生4,000円／不活化11,000円×2回 |
| 大田区（東京） | 50歳以上（定期接種対象者除く） | 生／不活化（生涯1回限り） | 生4,000円／不活化11,000円×2回 |
| 品川区（東京） | 50歳以上・年度末63歳以下 | 不活化ワクチンのみ（生ワクチン対象外） | 10,000円×2回上限 |
| 名古屋市 | 50歳以上（定期接種対象者除く） | 生／不活化（定期・任意いずれか生涯1回） | 自己負担目安 生4,200円／不活化10,800円×2回 |
| 大阪市 | 該当なし | 任意接種への独自助成は実施なし | 0円（全額自己負担が原則） |
品川区は生ワクチンが助成対象外である点、大阪市のように任意接種への独自助成を行っていない自治体もある点は見落としやすい注意点です。お住まいの自治体が助成を実施していない場合、隣接自治体との差に驚く方も少なくありません。
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帯状疱疹ワクチンと肺炎球菌ワクチンの助成を合わせて確認したい方向け。
実額シミュレーション：シングリックス2回接種の自己負担はいくらになる？
不活化ワクチン（シングリックス）は全額自己負担だと1回22,000円前後（合計約44,000円）が目安とされています。自治体の助成額を入力すると、実際の自己負担額の目安を試算できます。満額助成が受けられるとは限らないため、以下は概算としてご利用ください。
よくある質問
生ワクチンと不活化ワクチン（シングリックス）はどちらを選ぶべきですか？
生ワクチンは1回接種で費用が安い一方、予防効果は接種後6割程度とされます。不活化ワクチンは2回接種が必要で費用は高めですが、9割以上の予防効果が報告されています。持病の有無や費用負担を踏まえ、医師と相談のうえ選択してください。
50〜64歳で、住んでいる自治体に任意接種の助成がない場合はどうすればいいですか？
助成がない自治体にお住まいの場合は原則全額自己負担になります。転居予定がある場合は転居先の助成制度を確認する、あるいは経過措置年齢（70歳等）まで待って定期接種を利用する、といった選択肢を医師と相談することをおすすめします。
過去に自費で帯状疱疹ワクチンを接種した場合、あとから助成を受けられますか？
多くの自治体で接種後の遡及申請（償還払い）には対応していません。事前申請や予診票の発行が必要な自治体がほとんどのため、接種前に必ず自治体の助成制度の有無と手続きを確認してください。
生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は自己負担が免除されますか？
定期接種では生活保護受給者等の自己負担を免除する自治体が多く見られます（大田区など）。任意接種助成についても非課税世帯向けの追加減免を行う自治体があるため、該当する場合は窓口で確認してください。
他の予防接種（インフルエンザ・肺炎球菌ワクチンなど）と同時に受けられますか？
一般的に不活化ワクチン同士の同時接種は可能とされていますが、最終的な可否は接種する医療機関・医師の判断によります。同時接種を希望する場合は予約時に医療機関へ相談してください。
最終更新：2026年7月13日／令和8年度時点の情報です。制度は自治体ごとに毎年度見直される可能性があるため、接種前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
出典
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 65歳等（定期接種）／50歳以上（自治体独自…
- 補助上限
- 自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）
- 公募期間
- 自治体により異なる（例: 世田谷区は令和9年3月31日まで） 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 厚生労働省・各自治体
- 主要スケジュール
- 申請期間 自治体により異なる（例: 世田谷区は令和9年3月31日まで） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請 公式申請ページへ
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）まで補助される制度です
- 厚生労働省・各自治体が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
この補助金のポイント
- 最大自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）まで補助される制度です
- 厚生労働省・各自治体が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 自治体により異なる（例: 世田谷区は令和9年3月31日まで） 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省・各自治体 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大自治体により異なる（任意接種上乗せ助成は1回4,000〜11,000円程度が目安）まで補助される制度です
- 厚生労働省・各自治体が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
