福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援は今どうなった？事務局窓口

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福岡県の診療所・薬局・訪問看護ステーションの事務担当者向けに、福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業が2026年9月時点でどうなっているかを、福岡県公式ページ（2026年8月5日更新）の原文だけを根拠に整理しました。新規申請は締め切られましたが、賃上げ支援事業の実施報告書（様式3）は提出期限を過ぎたあとも受け付けています。放置すると返還を求められる可能性が残ります。

他に使える制度は3分で対象制度を無料診断するで絞り込めます。

福岡県の医療機関賃上げ・物価上昇支援は今どうなっている？

2026年9月4日時点で、新規申請は令和8年6月30日（火曜日）必着で完全に終了しています。ただし賃上げ支援事業に申請した施設の実施報告書（様式3）だけは、提出期限の令和8年7月31日（金曜日）を過ぎたあとも受付が継続しており、福岡県公式ページは「提出期間は過ぎておりますが、提出が未了の申請者は速やかに提出をお願いいたします」と記載しています（福岡県公式ページ・2026年8月5日更新（新しいタブで開きます））。

この事業は、県が独自に作った制度ではなく、厚生労働省の「令和8年度賃上げ・物価上昇支援事業」の実施要綱に沿って福岡県が交付するものです。県の交付要綱は「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費補助金交付要綱」という名称で、賃上げ支援と物価支援の2メニューを1つの申請書（様式1）でまとめて申請する構成でした。締切前の申請条件や必要書類を振り返りたい場合は福岡県 医療機関 賃上げ・物価支援2026の申請要件と6月30日締切の解説を、申請書の記入で迷った点を確認したい場合は福岡県医療機関等物価高騰支援金 申請書の書き方と記入例を参照してください。

問合せ先はどこ？事務局の電話番号・受付時間・提出先

本事業に関する問合せは、福岡県庁の各課ではなく「福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局」が一括で受けています。電話番号は092-402-5316で、受付時間は平日9時00分から17時00分です。以下はすべて福岡県公式ページ（2026年8月5日更新）に掲載された表記をそのまま転記したものです。

「092-402-5316」という番号だけを手元の書類や着信履歴で見つけて検索している方も多いのですが、これは福岡県庁の代表番号でも保健所の番号でもなく、この支援事業だけを扱う専用の事務局の番号です。実施報告書の様式の選び方、提出したデータが届いているかの確認、交付決定通知の内容についての質問は、いずれもこの窓口が対応先になります。

なお同じ福岡県内でも、令和7年度の物価高騰対策支援金は別事業で、締切も窓口も異なります。前年度分の記入例を探している場合は福岡県医療機関等物価高騰支援金 申請書の書き方と注意点に分けてまとめています。

支援が終わった今、福岡県の医療機関・薬局が次に確認すべき制度は？

事務局に確認する前に、この事業以外で動いている制度も押さえておくと問い合わせが一度で済みます。2026年9月時点で、医療機関の収入に直結するのは診療報酬側のベースアップ評価料の届出状況です。本事業自体が、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることの誓約を要件にしていたため、届出が未了なら、支援金の返還可否とあわせて確認が必要です。

福岡県内の他分野の制度も含めて棚卸ししたい場合は、県内の全制度を受付状況つきで並べた一覧から確認できます。

福岡県の補助金・助成金一覧県・市町村の制度を受付状況つきで一覧表示

なお、賃上げ支援事業に申請した施設には、この事業自体の残務が残っています。次の章で実施報告書の出し方を確認してください。

実施報告書をまだ出していない施設はどうすればいい？

賃上げ支援事業に申請した施設で、様式3の実施報告書をまだ提出していないなら、期限を過ぎていても今から提出してください。公式ページは「受付期間内に提出が未了の申請者は速やかにご提出ください」と明記しており、提出方法は電子メール（推奨）または郵送です。物価支援事業のみを申請した施設は、実施報告書の提出は不要です。

1. 申請控えを開き、別紙様式2（賃上げ支援事業）を提出したかどうかを確認する。提出していなければ報告は不要。
2. 施設単位様式と法人単位様式のどちらで報告するかを決める。同一法人が福岡県内の複数施設を申請し、各施設の給与体系が共通なら法人単位様式が使える。
3. 自施設の区分（有床医科診療所・無床医科診療所・歯科診療所・訪問看護ステーション・薬局）に対応した様式3を福岡県公式ページからダウンロードする。
4. 令和7年12月から令和8年5月までの対象職員の賃金改善額を集計し、様式3の黄色セルに入力する。
5. 法人単位様式で報告する場合は、様式3のエクセル内にある「対象施設報告シート」も記入する。
6. 令和7年度に2.0％を上回るベースアップを実施し、その超過分に本事業の支給額を充てた場合のみ「2.0％超部分算定シート」を追加する。使っていなければ提出不要。
7. fuk_iryoc@nta.co.jp 宛に電子メールで送付する（郵送も可）。送信済みメールと提出データは控えとして保存する。

記入例の粒度で手順を追いたい場合は、同じ福岡県の医療機関向け支援金について書式ごとに解説した福岡県医療機関等物価高騰支援金 申請書の正しい書き方と記入例が参考になります。介護施設側で似た報告書に取り組む場合は介護施設 物価高騰補助金 申請書の書き方（記入例付き・令和8年度版）も併せて確認してください。

賃上げ支援と物価支援は施設区分ごとにいくらだった？

本事業の支給額は補助率ではなく、施設区分ごとの定額または許可病床数に単価を掛ける方式でした。交付決定通知の金額が正しいかを検算する、あるいは返還額の見当をつけるときは、下の単価表と自施設の区分を突き合わせてください。単価はすべて福岡県公式ページの原文表記（千円単位）を円に換算しています。

診療所等賃上げ支援事業の支給額

診療所等物価支援事業の支給額

診療所で間違えやすいのが、賃上げ支援と物価支援で下限が働く病床数のラインが違う点です。賃上げ支援は使用許可病床数が2床以下なら1施設150,000円、物価支援は13床以下なら1施設170,000円です。つまり3床から13床までの有床診療所は、賃上げ側は病床数連動なのに物価側は定額という、区分をまたいだ計算になります。下のシミュレーターに許可病床数を入れると、この境界を織り込んだ合計額を計算できます（無床診療所は0床で計算してください）。

薬局は店舗数の数え方に注意が必要です。同一グループ内の店舗数は、厚生局へ届け出た「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式3）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載した令和7年4月30日時点の数で判定します。申請時点の店舗数ではありません。薬局側の細かい扱いは福岡県 薬局向け支援2026の解説にまとめています。

支給額の返還を求められるのはどんなとき？

返還が発生する主なケースは3つで、いずれも福岡県公式ページの「給付金の返還」に明記されています。最も多い想定は、支給額の全部または一部が賃金改善に充てられていなかった場合で、この場合は減額して交付額が確定し、減額分の返還を求められます。

賃金改善の対象期間は令和7年12月から令和8年5月までで、原則としてこの間にベースアップ（基本給または決まって毎月支払われる手当の引き上げ）を実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持または拡大することが条件でした。実施報告書で説明を求められるのは、この「方法」と「配分」の2点です。

職種ごとの傾斜配分そのものは認められています。公式資料は、全産業平均と比べて賃金水準が高い職種（医師・歯科医師等）への配分を相対的に小さくし、低い職種（看護補助者等）へ重点配分する例を挙げています。ただし、見直し後のベースアップ評価料の対象にならない職種へ配分した場合、その職種の令和8年6月以降のベースアップのための特別の財源は措置されない点に留意が必要です。

後継制度や追加募集は2026年9月時点で確認できる？

2026年9月4日時点で、福岡県公式ページに追加募集・再募集・後継事業の告知は掲載されていません。ページの最終更新は2026年8月5日で、タイトルも「申請は締め切りました　※賃上げ支援事業実施報告書のみ受付中」のままです。本事業は厚生労働省の令和8年度実施要綱に基づくもので、県の独自継続を示す記載も現時点では確認できません。

むしろ2026年秋にかけて残っている論点は、後継制度ではなくベースアップ評価料の届出条件を満たせたかどうかです。本事業の対象施設は次の3類型で、いずれも評価料の届出または誓約が前提になっていました。

• 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
• 薬局については、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
• 医師または歯科医師である院長と、医療に従事しない専ら事務作業を行う職員のみの診療所等、現在の制度上ベースアップ評価料が届け出られない有床・無床診療所（医科・歯科）および訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設

公式ページは、誓約したものの当該評価料の対象とならなかった施設の取扱いについて「返還も含めて、厚生労働省との協議により、決定される」と明記しています。つまり届出が結果的に成立しなかった施設は、後継制度を探すより先に、事務局へ状況を伝えて指示を仰ぐのが先です。なお対象施設は共通して、健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが要件でした。

終了後によくある誤解Q&A

まとめ｜いま福岡県の医療機関事務がとるべき3手

新規申請が終わった制度でも、施設側に残っている作業はあります。2026年9月時点でやるべきことは次の3つです。

1. 申請控えで「賃上げ支援に申請したか」を確認する。申請していて様式3が未提出なら、期限後でも今から提出する。
2. 交付決定通知の金額を、施設区分別の単価表とシミュレーターで検算する。差異があれば事務局（092-402-5316／平日9時00分～17時00分）に確認する。
3. 令和8年6月1日以降のベースアップ水準の維持と、見直し後のベースアップ評価料の届出状況を点検する。

最終更新：2026年9月4日

出典

• 福岡県「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援について（申請は締め切りました　※賃上げ支援事業実施報告書のみ受付中）」（2026年8月5日更新・ページID 0808766）（新しいタブで開きます）｜事業概要・支給額・実施報告書の受付状況・事務局連絡先
• 厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」（新しいタブで開きます）｜令和8年度の実施要綱・交付要綱・Q&Aの掲載元