福岡県医療機関支援2026｜申請終了と実施報告7月31日

結論：福岡県の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」は、2026年6月30日で新規申請を締め切りました。現在できる新規申請はありません。いま手続きが必要なのは、賃上げ支援事業へ期限内に申請した施設による実施報告で、2026年7月31日必着です。物価支援だけを申請した施設は、この実施報告の対象ではありません。この記事では、診療所・薬局・訪問看護ステーションの支援額、実施報告の対象と提出方法、未充当額の返還注意点を整理します。あわせて、5月29日に終了した旧物価高騰対策支援金と、訪問看護事業所向け1万2,600円の別制度を分け、次回募集が未公表の間に確認すべき公式情報まで解説します。

福岡県内で現在利用できる別制度も含めて探す場合は、先に無料診断で事業者向け支援の候補を3分で整理し、このページでは医療機関向け制度の終了後手続きに絞って確認してください。

新規申請は6月30日終了、現在は実施報告だけ

福岡県公式ページは、2026年7月1日に見出しを「申請は締め切りました　※賃上げ支援事業実施報告書のみ受付中」へ更新しています。したがって、記事や検索結果に残る「受付中」「6月30日までに郵送」という説明を見ても、新規申請書を送らないでください。現在の受付は、すでに賃上げ支援へ申請した施設が行う実施報告に限定されています。

実施報告は交付決定通知が届く前でも受け付けられます。提出方法は電子メールまたは郵送で、県は電子メールを推奨しています。申請時の様式1や別紙様式2を再提出する手続きではなく、施設区分に合う実施報告書の様式3を使います。法人が複数施設をまとめる場合と、施設単位で報告する場合では様式の選び方が異なるため、公式ページの最新版を取り直すことが重要です。

福岡県公式で申請終了表示と実施報告の様式を確認する

まず申請済み・支援区分・報告対象を分ける

確認結果がすべてそろっても、受給資格や報告内容の適法性を自動判定するものではありません。特に「現行事業へ申請済み」でも、物価支援だけを申請した施設は実施報告不要です。逆に賃上げ支援を申請した施設は、物価支援も同時に申請したかにかかわらず報告対象です。

1. 申請済みか確認：6月30日までに事務局へ申請書を提出したか、控えと送付記録を確認する。
2. 申請区分を確認：別紙様式2の賃上げ支援を提出したか、物価支援の別紙様式1だけだったかを分ける。
3. 報告様式を選択：施設単位か法人単位かを決め、施設種別に合う様式3を公式ページから取得する。
4. 金額を照合：賃金改善へ充てた額、対象職員、対象期間、2％超部分の有無を確認する。
5. 期限内に提出：電子メールまたは郵送で7月31日必着となるよう提出し、送信・配達記録を保存する。

医療・福祉分野の他制度を目的別に見るなら医療・福祉の補助金一覧、地域を福岡県に限定するなら福岡県の補助金・給付金一覧も併用できます。ただし、一覧に表示される各制度の受付状態と公式期限は個別に確認してください。

賃上げ支援と物価支援の対象・金額を比較

有床診療所は単純な定額ではありません。賃上げ支援は許可病床数に72,000円を掛け、2床以下だけ150,000円を適用します。物価支援は許可病床数に13,000円を掛け、13床以下は170,000円です。薬局は申請施設単独の店舗数ではなく、厚生支局へ届け出た同一グループ内の保険薬局数で区分します。表の金額を自院・自店へ当てはめる前に、申請控えの病床数や店舗数を確認してください。

薬局で電子処方箋の導入支援も検討する場合は電子処方箋補助金の現行期限と対象、医療現場のICT・生産性向上策を比較する場合は医療機関向け生産性向上給付の解説も参考にできます。福岡県の本制度とは実施主体も受付期間も異なるため、申請書は共用できません。

本制度の新規申請が終わった後は、同じ申請書を転用せず、目的別に別制度を探します。医療DX・省エネ・訪問車両・防災設備は対象経費と実施主体が異なるため、各カードの受付状態を個別に確認してください。

医療機関の省エネ投資で別の支援を探す場合は社会福祉施設・医療機関の省エネ設備支援、福岡県内の設備更新情報は福岡県の省エネ制度比較で確認できます。本支援金の未充当額を設備費へ振り替えることはできないため、別制度として扱います。

介護・医療人材の研修支援を探す場合はケアマネジャー研修費用補助の解説、在宅療養者に関係する生活支援を案内する場合は特別障害者手当の対象条件を別ページで確認できます。医療機関への事業支援と、利用者個人への給付を同じ申請として扱わないでください。

全国の制度を受付状態から探す場合は補助金・給付金の最新一覧を使い、終了制度の金額だけで候補を選ばないでください。

実施報告書を7月31日までに提出する手順

実施報告書は、施設単位様式と法人単位様式から選びます。申請施設が1施設の場合や、同一法人の複数施設で給与体系が共通しない場合は施設単位が想定されています。同一法人が福岡県内の複数施設を申請し、給与体系が共通する場合は法人単位で報告できます。法人単位の場合は対象施設報告シートが必要です。

令和7年3月31日時点の賃金水準と比べて2％を超えるベースアップを実施し、その2％超部分へ支援額を充てた場合は、2.0％超部分算定シートも確認します。証拠書類は原則として実施報告への添付を求めないと福岡県FAQにありますが、後日の確認時に提出や提示を求められる可能性があります。添付不要と、作成・保管不要を混同しないでください。

提出先は福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援金事務局です。公式ページに掲載された電話番号は092-402-5316、受付時間は平日9時から17時です。検索結果に旧制度の別番号が出る場合があるため、現行事業の実施報告について問い合わせることを伝え、公式ページの連絡先と一致するか確認してください。

福岡県交付要綱で実施報告・返還・保管条件を照合する

賃金改善の未充当額と返還リスクを確認

福岡県FAQでは、無床診療所の賃上げ支援150,000円を例に、令和7年12月から令和8年5月までの賃金改善へ全額を充てられなかった場合、残額は返還になると説明しています。4か月分の一時金と4月・5月のベースアップを組み合わせることはできますが、6月以降の賃上げにつながらない極端な配分は認められません。

定期昇給、診療報酬、別の補助金を財源とする部分へ本支援金を重複して充てることもできません。対象職員の範囲、基本給や毎月支払われる手当、一時金の扱い、法定福利費の事業主負担分を区別し、申請時の計画と実績を照合してください。判断が難しい場合は、給与計算担当者だけで決めず、事務局へ制度上の扱いを確認します。

旧医療機関等物価高騰対策支援金は5月29日終了

旧制度は電気の受電区分により金額が変わり、病院、助産所、施術所、歯科技工所も対象に含まれていました。一方、現行の福岡県事業は診療所、薬局、訪問看護ステーションを中心に、賃上げ支援と物価支援を分けています。旧制度で病院が対象だったことを根拠に、現行の県事業へ病院が申請できるとは判断できません。病院向け賃上げ支援は国の事業として別に確認します。

福岡県は現行事業を旧制度の正式な「後継」「統合」と明記していません。物価上昇下の医療提供体制を支えるという目的は近いものの、財源、対象、申請要件、算定額が異なります。記事では「次に確認すべき関連支援」として並べ、同一制度の年度更新とは扱わないのが安全です。

旧物価高騰支援の施設別金額を県実施計画で確認する

訪問看護向け1万2,600円も別制度で終了

無料診断で今使える事業者向け制度の候補を絞る

「訪問看護」「福岡県」「物価高騰」という語だけで制度を選ぶと、12,600円の旧制度と228,000円の賃上げ支援を取り違えます。前者は健康保険指定のみの訪問看護事業所を対象とした社会福祉施設等物価高騰対策支援金の医療分です。後者はベースアップ評価料や賃金改善の条件を伴う現行の賃上げ支援です。

さらに、現行事業で訪問看護ステーションが対象になるのは賃上げ支援であり、物価支援ではありません。旧制度を受給していても現行制度の報告が自動で免除されるわけではなく、現行の賃上げ支援へ申請したかどうかで判断します。申請控えに記載された制度名と様式を確認してください。

追加募集と次年度制度は未公表

次回日程を過去年度から断定することはできません。今回の現行事業は「令和8年度（令和7年度からの繰越分）」として実施され、旧物価高騰対策支援金とは財源や制度設計も異なります。毎年同じ月に同じ制度名で募集されるとは限らないため、次回の予測日を申請期限としてカレンダー登録しないでください。

実施報告期限後の2026年8月3日に、福岡県の公式ページが完全終了、精算・返還、追加募集などの案内へ更新されたか再確認します。それまでは、未申請者向けに「まだ間に合う」と案内せず、医療機関の設備、DX、人材育成など目的別の別制度を探します。

終了後に起きやすい5つの誤解

終了情報を確認したら、自院の手続状況を「未申請」「物価支援のみ申請」「賃上げ支援申請」の3つに分けます。未申請なら次回公表待ち、物価支援のみなら交付・振込の確認、賃上げ支援申請なら実施報告へ進むという分岐です。制度名ではなく、提出した別紙様式と申請控えを基準にしてください。

まとめ｜申請終了と実施報告を分けて行動

申請済みの施設は、公式ページから最新の様式3を取得し、対象期間、対象職員、賃金改善額、提出方法を照合してください。未申請の施設は終了制度へ書類を送らず、目的と所在地から別制度を探します。

出典・一次情報

• 福岡県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援
• 福岡県：賃上げ・物価上昇支援事業費補助金交付要綱
• 厚生労働省：令和8年度（令和7年度からの繰越分）実施要綱
• 福岡県：賃上げ・物価上昇支援事業案内チラシ
• 福岡県：令和7年度第3回 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画
• 福岡県：社会福祉施設等物価高騰対策支援金給付要綱
• 福岡県：令和7年度物価高騰対策事業支援単価一覧