福岡・九州のEV補助金はいつまで？CEV12月終了・1月減額

九州でEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）を検討している人が、いま最初に確かめるべきなのは補助金の「額」ではなく「残り時間」です。国のCEV補助金は2026年9月4日に終了見込み時期が公表され、九州・沖縄では福岡市・鹿児島市・中津市・宮古島市がすでに年度途中で受付を打ち切りました。一方で長崎市は7月に受付を再開し、熊本市は10月19日から後期分が始まります。本記事は、国の二重のデッドラインと、九州・沖縄22制度の受付状況を2026年9月5日に一次情報で全件見直した結果をまとめたハブです。福岡市単独の詳しい経緯は別記事に分けています。

1. 国のCEV補助金（車両）の申請受付終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処（2026年9月4日公表）。
2. それとは別に、車両の登録日が令和9年1月1日以降になると交付額が下がる車種がある（四輪687行中161行が減額）。
3. 福岡市の個人・自治協議会枠は令和8年8月10日で受付終了。鹿児島市は8月19日、宮古島市は8月24日、中津市は5月27日に終了。
4. いま個人が九州で狙える上限は長崎市・さつま町の20万円上乗せ＋国130万円＝150万円（2026年9月5日時点）。
5. 事業者が白ナンバーのFCVを福岡市で導入する場合のみ国150万円＋市60万円＝210万円。ただし枠は予算総額180万円＝3台分。

九州でEV補助金は、まだ間に合う？

国のCEV補助金は2026年9月5日時点でまだ受け付けており、終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処です。ただし自治体の上乗せは福岡市（個人）が8月10日、鹿児島市が8月19日、宮古島市が8月24日、中津市が5月27日に予算到達で終了しており、住む場所によっては「国だけ」がすでに現実です。

この「まだ間に合う／もう遅い」を分けているのは締切日ではなく予算です。国も自治体も先着順で、締切日が来る前に予算が尽きます。だから受付状況は日ごとに変わり、去年の記事や3か月前の一覧をそのまま信じると必ずどこかで食い違います。まず自分が対象になりそうかを3分の補助金診断で当たりを付けると、読む順番が決まります。

国の制度そのものの申請手順はCEV補助金の申請窓口とWeb手順の解説、期限と保有義務の考え方はCEV補助金の申請期限と別表1の読み方に整理しています。落ちる理由を先に潰したい人はCEV補助金で不採択になる5つの原因を先に読んでください。

国のCEV補助金には、なぜ締切が2つあるのか？

読者がよく取り違えるのは、国のCEV補助金のデッドラインが1つではないことです。①予算による申請受付の終了と、②車両登録日による交付額の切り下げは別々に効きます。②は終了ではないので告知が目立たず、気づかないまま年をまたいで数十万円を失う人が出ます。

①の原文は「終了見込み時期：令和８年１２月上旬～１２月下旬目処」で、あわせて「申請書は事務局への到着日で先着順の受付となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日をもって申請受付は終了となります」と書かれています。つまり12月まで待てる保証はどこにもありません。

見落とされがちなのが表の3行目です。EVと同時に検討されることの多いV2H充放電設備の国補助は、令和8年8月28日にセンターが予算超過を告知し、8月27日（木）中に到着した申請で受付終了になりました。EVは間に合うがV2Hは間に合わない、という状態が九州でもすでに起きています。家庭側の設備をどう組み替えるかは蓄電池・V2H補助金2026の受付状況まとめと戸建てEV充電コンセント補助金の解説で確認してください。

登録が令和9年1月をまたぐと、車種別にいくら減る？

下がる車種と下がらない車種があります。別表1は「登録日：R8.4.1〜R8.12.31」と「登録日：R9.1.1以降」の2列建てで、当サイトが令和8年9月4日現在版を全行集計したところ、四輪（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）687行のうち161行が減額、526行は同額でした。燃料電池自動車の14行はすべて同額です。

減額の型はきれいに揃っています。当サイトの集計では129万円→100万円が37行、84万円→64万円が34行、68.8万円→28.8万円が29行、86万円→36万円が15行という並びで、最も下げ幅が大きかったのはアウディ A6 Sportback e-tron performanceの100.8万円→28.8万円（72万円減）でした（別表1 車両コード984・985、令和8年9月4日現在版を当サイトが集計）。

国と自治体を足すと、今日いくらになる？

合算額は「国の銘柄別交付額」＋「自治体の上乗せ」で決まりますが、自治体側は軽自動車と普通自動車で額が違ったり、FCVを対象にしていなかったりします。下のシミュレーターは、受付が続いている自治体だけを選択肢にして、登録時期まで込みで合計額を出します。

この試算で最も意外なのは長崎市とさつま町でMIRAIを選ぶと上乗せが0円になる点です。両市町の補助対象一覧に燃料電池自動車の項目がなく、電気自動車（普通・軽）とプラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ等だけが並んでいるためです。逆に基山町と佐賀市はFCVも対象に含めています。「EVもFCVも同じように上乗せがある」という思い込みが、いちばん高額な車種でいちばん外れます。

他地域の運用と見比べると、九州の特徴がはっきりします。個人しか対象にしない自治体の例は名古屋市EV補助金の個人限定ルール、国と県の併用条件を細かく定めた例はさいたま市の国・県との併用可否、抽選制で実際の採択率が公表された例は群馬県EV補助金の採択率54.5%が分かりやすい事例です。離島に別枠を置く運用は知名町の電気自動車等導入促進補助金にも見られます。

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九州・沖縄の受付状況を、2026年9月5日に全件見直しました

一覧記事は公開した瞬間から古くなります。そこで公開直前に、掲載する自治体の公式ページをもう一度すべて開き、受付状況だけを取り直しました。「先着」と書いた行は、公式ページに先着という語が実際にある行だけです。書かれていない自治体は推定であることを明記しています。

福岡県には、県として全県一律のEV補助はある？

2026年9月5日時点で、福岡県による全県一律の乗用EV購入補助は確認できません。県の自動車分野の支援は水素に寄っており、公募されているのはFC商用車の運行に係る水素燃料代補助金や水素ステーション関連、水素エンジントラックのコンバージョン事業などです。乗用のEV・FCVへの上乗せは市町村単位で見るのが正解になります。

この点は検索で誤解されやすい部分です。「福岡県 CEV補助金」で調べる人が期待しているのは県の独自制度ですが、実際に福岡県内で使えるのは国のCEV補助金＋市町村の上乗せという2階建てです。県が出てくるのは、貨物運送事業者がFCトラックや水素燃料を扱う場面に限られます。事業者向けの支援は省エネ・再エネ関連の補助金一覧から探すほうが早いです。

「先着」と書いていない自治体は、どう読めばいい？

今回20制度を見直して分かったのは、受付の終わり方が3種類あることです。この違いを知らないまま「締切日はまだ先だから大丈夫」と判断すると外します。

1. 先着順・予算上限型（国、福岡市、長崎市、鹿児島県、鹿児島市、宮古島市、中津市、さつま町など）。締切日が未来でも予算が尽きた日で終わります。福岡市は補助枠4,500万円が7月28日に残り1,000万円、7月31日に残り500万円、8月5日に残り300万円と告知され、8月10日に終了しました。残額の告知が始まったら数週間で終わると考えてください。
2. 件数枠・期別型（熊本市）。前期60件・後期65件のように件数で区切られ、前期は受付開始翌日の5月12日に終了しています。最終日だけを見ると通年募集に見えるので注意が必要です。
3. 抽選型（佐賀市の次世代自動車メニュー）。先着ではないので初日に並ぶ意味がなく、代わりに申請期間内に確実に出すことが重要になります。佐賀市は電動アシスト自転車と宅配ボックスだけが先着で、次世代自動車は抽選と明記されています。

もう受付が終わった自治体で、次に取れる手は？

受付終了は終わりではありません。2026年9月5日時点で、次の3つの手が残っています。

事業者の場合は状況が違います。白ナンバー（自家用）のFCVを福岡市内で導入する法人・個人事業主は、国150万円＋福岡市60万円＝210万円の組み合わせが2026年9月5日時点でまだ成立します。ただし福岡市の事業者FCV枠は予算総額180万円＝FCV3台分しかなく、残額は公表されていません。緑ナンバーの事業用車両は国のCEV補助金の対象外なので、この210万円は「事業に使うが白ナンバーで登録する車」に限られます。動く前に必ず市の事務局へ残枠を照会してください。

ここまでの内容を1枚にまとめると、判断の順番は「①年内登録が可能かを販売店に確認する → ②自分の自治体がまだ受け付けているかを上の表で確認する → ③受付中なら自治体へ先に申請する」の3段です。受付終了の自治体に住んでいる場合でも、①と③の順番を守れば国の交付額を最大化できます。

出典

• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）申請受付終了見込み時期について」令和8年9月4日公表（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 同「（別表1）令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」令和8年9月4日現在（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 同「V2H充放電設備・外部給電器における交付申請受付終了のお知らせ」令和8年8月28日（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 福岡市「令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」（新しいタブで開きます）
• 北九州市「【令和8年度募集終了】北九州市中小企業の3E-Action応援事業」（新しいタブで開きます）
• 佐賀市「令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」（新しいタブで開きます）
• 長崎市「電気自動車等購入補助金」（新しいタブで開きます）
• 熊本市「令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金」（新しいタブで開きます）
• 中津市「令和8年度中津市脱炭素社会推進事業補助金のお知らせ」（新しいタブで開きます）
• 鹿児島県「離島における電気自動車等購入支援事業について（令和8年度）」（新しいタブで開きます）
• 鹿児島市「【受付終了】ゼロカーボン推進支援事業（電気自動車等）補助金」（新しいタブで開きます）
• 沖縄県「令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について」（新しいタブで開きます）
• 宮古島市「令和8年度 宮古島市電気自動車等導入補助金」（新しいタブで開きます）
• 福岡県水素グリーン成長戦略会議「事業者支援」（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年9月5日（本記事の受付状況は同日に各公式ページで再確認しました）。制度は予算の消化状況で日々変わります。申請直前には必ず各実施主体の公式ページと窓口で最新の残枠をご確認ください。補助金診断で他に使える制度を3分で洗い出すこともできます。