【2026年版】省エネ・脱炭素補助金まとめ｜個人・法人別の選び方と一覧

省エネ・脱炭素補助金とは？全体像をつかむ

「省エネ・脱炭素補助金」は、経済産業省・環境省・国土交通省などの国の制度と、都道府県・市区町村が独自に上乗せする自治体制度の総称です。当サイトにはこのカテゴリだけで2,700件超の関連記事が蓄積されており、住宅の断熱改修や太陽光・蓄電池、電気自動車(EV)購入といった個人向けの支援から、中小企業の省エネ設備更新やGX投資といった法人向けの支援まで幅広く扱っています。

制度は「国の基準」で全国共通の補助が用意され、そこに「自治体独自の上乗せ」が重なる二層構造になっているのが特徴です。同じ太陽光・蓄電池の導入でも、住んでいる都道府県・市区町村によって受け取れる金額が数万円〜数十万円単位で変わることも珍しくありません。

目的別・タイプ別の選び方

省エネ・脱炭素補助金は目的によって見るべき制度が変わります。以下の比較表で、自分の目的に近いものから確認してください。

あなたに合う制度は？かんたん診断

【国の制度】主要な省エネ・脱炭素補助金

全国共通で申請できる国の制度です。予算上限に達すると受付終了になるため、検討中の制度は早めに最新の受付状況を確認してください。

【自治体の制度】都道府県・市区町村の省エネ・脱炭素補助金

自治体独自の上乗せ制度です。予算が小さく先着順に近い運用の制度もあるため、興味のある制度は早めに自治体の最新情報を確認してください。

あなたはいくら受け取れる？モデルケース早見表

代表的な組み合わせでの概算受給額です。満額の受給を保証するものではなく、要件を最大限満たした場合の上限として参考にしてください。

申請から補助金受け取りまでの流れ

個人向け・法人向けともに、大まかな流れは共通しています。制度ごとに名称や順序は異なりますが、次のステップを押さえておくと準備がスムーズです。

1. 情報収集・比較検討 国・都道府県・市区町村の制度を洗い出し、併用可否と予算残額を確認する
2. 交付申請 見積書・図面・住民票など必要書類を準備し、公募要領に沿って提出する
3. 交付決定 審査を経て交付決定通知を受け取る。多くの制度で決定前の契約・着工は対象外
4. 設備導入・工事実施 交付決定後に契約・工事・購入を行い、領収書等の証憑を保管する
5. 実績報告・補助金受領 完了実績報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれる