2026年10月から変わる制度の総まとめ｜年金・社会保険・税

2026年10月は、この数年で最も改正が集中する月になる。パートやアルバイトで働く人にとっては社会保険の入口が変わり、自営業・フリーランスには育児期間の国民年金保険料が免除される新しい仕組みが始まる。事業者側では、インボイス制度の経過措置で控除できる割合が下がり、地域別最低賃金も順次発効していく。どれか1つでも見落とすと、手取りや納税額が想定とずれる。この記事は、2026年10月1日に施行される4つの改正を「誰の負担がいくら変わるか」という金額ベースで整理し、施行日までに何を準備すべきかを対象者別にまとめたものだ。あわせて、2026年12月以降に控える改正も同じカレンダーに並べた。根拠は厚生労働省・日本年金機構・国税庁が2026年7月27日時点で公表している資料に限っている。

この記事の要点（TL;DR）

自分がどの改正の影響を受けるのか先に切り分けたい場合は、世帯状況から使える制度を3分で絞り込める診断ツールで当たりをつけてから読み進めるほうが早い。以下は改正ごとに「誰の負担がいくら変わるか」の順で並べている。

2026年10月改正の全体像とインパクト

2026年10月改正とは、令和7年（2025年）成立の年金制度改正法と令和8年度税制改正、そして最低賃金法に基づく年次改定が同じ月に重なることで生じる、家計と事業者の負担が同時に動く一連の制度変更である。

まずは時系列で全体を押さえる。次の表は、2026年10月に施行される改正と、その影響が直接及ぶ人を並べたものだ。

106万円の壁（賃金要件）撤廃で手取りはどう動くか

短時間労働者が社会保険に加入する要件は、これまで4つあった。所定内賃金が月額8.8万円以上（賃金要件）、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の厚生年金被保険者数が51人以上、学生でないこと、の4点である。2026年10月に外れるのは1つ目だけだ。制度の背景と条文レベルの整理は社会保険106万円の壁撤廃を要件別に解説した記事にまとめている。

賃金要件が撤廃される直接の理由は最低賃金の上昇にある。月8.8万円を週20時間の所定労働時間で割り戻すと時給1,016円になる。令和7年度は全都道府県の最低賃金がこの水準を超えたため、週20時間働けば賃金要件は自動的に満たされ、要件としての意味を失った。

保険料はいくら増え、何が戻ってくるのか

標準報酬月額8.8万円で厚生年金と協会けんぽの健康保険に加入した場合、労働者本人の保険料負担はおおむね月1万2,000円台になる。年間では約15万円だ。ここだけ見れば手取りは減る。ただし新たに加入する短時間労働者には、労働者の負担割合そのものを引き下げる保険料調整制度が3年間の時限措置として設けられる。事業主が労使折半を超えて負担した分を制度的に支援する仕組みだ。

年間の手取りがどう変わるかは、配偶者の年末調整にも連動する。控除申告書の書き方が変わるケースがあるため、年末調整2026の変更点をまとめた記事と給付付き税額控除の導入時期を追った記事を、11月の書類提出前に確認しておくとよい。

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向いている人

• 10月以降の保険料負担増で、生命保険や医療保険の掛け金を見直したい人
• 傷病手当金や出産手当金が使えるようになり、民間保険の保障がだぶっていないか確認したい人
• 自宅から出ずにオンラインで相談を済ませたい人

向いていない人

• すでに担当FPがいて、直近1年以内に見直しを終えている人
• 公的制度の手続きだけを聞きたい人（年金事務所や税務署の窓口が適切）

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国民年金の育児期間保険料免除が始まる（自営業・フリーランス）

2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者を対象に、育児期間中の保険料が免除される制度が始まる。会社員・公務員（第2号）が育児休業中に保険料免除を受けられるのに対し、自営業やフリーランスにはこれまで同等の仕組みがなかった。その空白を埋める改正だ。全体像は国民年金の育児期間保険料免除制度を届出手順まで解説した記事で詳しく扱っている。

免除される期間は立場によって異なる。実母は産前産後免除期間に続く9カ月間で、産前産後の免除4カ月と通算すると最大13カ月になる。実父および養父母は最大12カ月間だ。対象になるのは子が1歳になるまでの期間で、所得要件は設けられていない。

子育て世帯への支援は財源側でも動いている。2026年度から本格化する拠出金の負担については子ども・子育て支援金が家計に与える影響を試算した記事で確認できる。免除を受けた期間に付加保険料（月額400円）を納めることは引き続き可能なので、将来の年金を上乗せしたい人は届出時に窓口で確認しておきたい。

インボイス経過措置は80%から70%へ（事業者向け）

免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、支払った消費税相当額の一定割合を仕入税額控除できる経過措置がある。この割合が2026年10月1日から変わる。80%から70%へだ。

試算方法はこうだ。税込110万円の支払いに含まれる消費税相当額は110万円×10/110＝10万円。この80%（8万円）が控除できていたものが、10月以降は70%（7万円）になる。差額の1万円が新たな自己負担だ。免税事業者への外注が年間1,100万円（税込）ある事業者なら、控除額は80万円から70万円に減り、年10万円の負担増になる。

あわせて、個人事業者向けには令和9年分・令和10年分の申告で使える3割特例が創設され、現行の2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了する。個人事業者は暦年が課税期間なので、2割特例が使えるのは令和8年分が最後だ。物価対策の枠組みが自分の事業にどう効くかは、ガソリン補助金の適用期限を整理した記事もあわせて見ておくと判断しやすい。

最低賃金は2026年10月から順次発効

地域別最低賃金は毎年10月前後に改定される。2026年7月27日時点では、中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会が第5回まで開催された段階で、令和8年度の目安額はまだ確定していない。目安が答申された後、各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、都道府県労働局長が改定額と発効日を決定する流れになる。

参考として、令和7年度の実績を押さえておきたい。全国加重平均は1,121円で、前年度の1,055円から66円（6.3%）の引き上げだった。最高額は東京の1,226円、最低額は高知・宮崎・沖縄の1,023円である。

時給の引き上げは、社会保険の加入判定にも直結する。時給が上がっても週20時間以上であれば加入対象である点は変わらない。60歳以降も働き続ける人は、賃金水準の変化で給付額が動くため高年齢雇用継続給付2026年改定の内容を解説した記事を確認しておきたい。

見落としやすい落とし穴と失敗しやすい注意点

10月改正でつまずくポイントは、制度の中身そのものよりも「別の制度と混同する」ところに集中している。届出が差し戻しになる典型例も含めて、4つに整理した。

年金事務所への届出では、記載内容の不備で書類が差し戻しになる例も少なくない。育児免除の届出では子の生年月日と養育開始日の整合、社会保険の資格取得届では週の所定労働時間の記載が、差し戻しの主な原因になっている。注意点を1つずつ潰しておけば、10月からの手続きは滞りなく進む。

10月までにやっておく準備（対象者別の流れ）

1. パート・アルバイト勤務者：雇用契約書で週の所定労働時間を確認する。20時間を境に結論が変わるため、実労働時間ではなく契約上の所定労働時間を見る。
2. パート・アルバイト勤務者：勤め先の厚生年金被保険者数が51人以上かを勤務先に確認する。51人未満でも、従業員の2分の1以上の同意があれば任意加入できる。
3. 個人事業主・フリーランス：2026年10月1日以降に1歳未満の子を養育している場合、市区町村の国民年金窓口で育児免除の届出手続きを確認する。すでに納付済みの期間や納付猶予の承認期間も、届出により育児免除期間として取り扱える場合がある。
4. 中小企業の総務・経理：会計ソフトのインボイス経過措置の税区分を、10月1日開始分から70%に切り替える設定を行う。9月末をまたぐ取引の判定基準を社内で共有する。
5. 中小企業の総務・経理：自社の事業場がある都道府県の最低賃金発効日を確認し、給与計算期間との重なりを事前に整理する。
6. 全員：10月以降の手取りと保険料負担を試算し、生命保険・医療保険の保障内容と重複がないか棚卸しする。

2026年10月より後に控える改正カレンダー

改正は10月で打ち止めではない。むしろ2027年に大きな変更が固まっている。以下はすべて施行予定であり、確定した内容と検討段階のものが混在している点に注意してほしい。

高額療養費については2026年8月に第1段階の見直しがすでに動いている。第2段階を理解する前提として高額療養費制度2026年8月改定の自己負担上限額を整理した記事を先に読んでおきたい。年金を受け取りながら働く人は、支給停止の基準額が引き上げられた在職老齢年金62万円への引き上げを解説した記事も確認しておくと、2027年以降の働き方の判断材料になる。

手続き前に確認する書類チェックリスト

10月以降の手続きで必要になる書類を、対象者を問わず使える形でまとめた。チェックを付けながら手元の状況を確認してほしい。

いま押さえておきたい関連制度

2026年10月改正の理解を補強する記事を、テーマ別に並べた。壁の全体像から個別の給付まで、順に読めば自分に関係する制度が絞り込める。

社会保険106万円の壁撤廃【2026年10月】賃金要件撤廃の条文根拠と、残る3要件の判定方法を要件別に解説
国民年金 育児期間保険料免除制度【2026年10月開始】最大13カ月・所得制限なし。届出の窓口と必要書類まで
年収の壁2026年版はどうなった103万・106万・130万・150万の各ラインを税と社会保険に分けて整理
年末調整2026の変更点控除申告書の記載変更と、扶養判定に影響する改正の反映方法
高額療養費制度2026年8月改定自己負担上限額の見直し内容と、2027年8月の第2段階への接続
高年齢雇用継続給付2026年改定給付率の引き下げと、60歳以降の賃金設計への影響

制度の数が多く判断に迷う場合は、世帯や事業形態から対象になる制度を絞り込める無料診断を使うと早い。分野をまたいで探したいときは補助金・給付金の一覧ページから条件で絞る方法もある。読み物として制度背景を追いたい場合は解説コラムもあわせて参照してほしい。

よくある質問

10月1日までにやるべきこと

残された時間は約2カ月。優先順位をつけるなら、金額のインパクトが大きく、かつ期日が固定されているものから手を付けるのが合理的だ。事業者は会計ソフトの税区分設定（10月1日開始分から70%）、勤務者は雇用契約書の週の所定労働時間の確認、子育て中の第1号被保険者は市区町村窓口での育児免除の事前相談。この3つは9月中に終えておきたい。

制度は毎年動く。2027年以降の改正も給付付き税額控除の導入時期を追った記事や子ども・子育て支援金の負担額を試算した記事で追いかけている。改正の直前ではなく、いま準備を始めることが手取りを守る最短ルートだ。

出典

• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」令和8年1月作成（2026年7月27日閲覧）
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（2026年7月27日閲覧）
• 日本年金機構「国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除制度」（2026年7月27日閲覧）
• 日本年金機構「国民年金保険料」令和8年度保険料額（2026年7月27日閲覧）
• 国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス制度）」7・5・3割控除（2026年7月27日閲覧）
• 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」（2026年7月27日閲覧）
• 厚生労働省保険局「被用者保険の適用拡大について」第195回社会保障審議会医療保険部会 資料1（2026年7月27日閲覧）

本記事は補助金図鑑 編集部が上記の一次資料に基づき作成した。制度の詳細や個別の適用可否は、年金事務所・市区町村窓口・所轄税務署にご確認いただきたい。

最終更新：2026年7月27日