2026年10月から変わること一覧｜社会保険の壁撤廃・育児免除・最低賃金

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2026年10月1日に、短時間労働者の社会保険の加入要件から賃金要件がなくなりました。所定内賃金が月額8.8万円以上という要件です。国民年金の育児期間免除も、10月に始まりました。最低賃金は全ての都道府県で時間額54円〜65円上がります（全国加重平均1,177円）。10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに発効します。

対象は、パート・アルバイトなどの短時間労働者、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者、従業員を雇う全ての事業主です。厚生労働省の公式の一覧は「制度変更（令和８年10月）」です。この記事は、その全8項目に都道府県別の最低賃金と社会保険の加入判定を加えました（2026年10月8日に確認）。

2026年10月から変わることは何？（厚生労働省の一覧・全8項目）

厚生労働省が公表した2026年10月の主な制度変更は、雇用・労働3項目、福祉1項目、年金4項目の計8項目です。一覧には、施行日は「令和8年10月」とのみ示されています。

一緒に確認したい制度

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10月から社会保険の加入条件はどう変わった？パートは対象？

加入要件のうち変わったのは賃金要件です。日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は2026（令和8）年10月1日に撤廃されました。労働時間・企業規模・学生でないこと、の3要件は残っているため、週20時間以上で働き、勤め先が従業員数51人以上の企業で、学生でなければ、月額8.8万円未満でも加入対象です（減額特例の対象者は下の表のとおり別扱い）。

撤廃の理由について、厚生労働省は次のように説明しています。最低賃金が1,016円以上なら、週20時間働けば賃金要件（月額8.8万円・年額換算で約106万円）を満たします。全国の最低賃金がすでに1,016円以上になったことを踏まえた、という説明です。いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれていた要件が、10月1日になくなりました。

なお、年収130万円以上になると、週20時間未満で働いていても配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れます。国民年金と国民健康保険の保険料がかかります。収入が一時的に上がった場合は、事業主の証明で扶養に残れる特例があります。年収の壁ごとの違いは年収の壁2026年版で整理しています。

チェックは公式ページに書かれた要件の確認用です。勤め先の従業員数の数え方など、個別の判定は勤め先または日本年金機構に確認してください。詳しい解説は社会保険106万円の壁撤廃【2026年10月】にあります。

2026年10月の最低賃金はいくら？都道府県別の額と発効日

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円（昨年度1,121円）です。47都道府県で54円〜65円の引上げとなり、発効は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次です。新しい額は、都道府県ごとの発効日から適用されます。

全国加重平均56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さです。最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円で、最高額に対する最低額の比率は84.8％（昨年度83.4％）と、12年連続で改善しました。

都道府県の番号は次のとおりです。
1 北海道／2 青森／3 岩手／4 宮城／5 秋田／6 山形／7 福島／8 茨城／9 栃木／10 群馬／11 埼玉／12 千葉／13 東京／14 神奈川／15 新潟／16 富山／17 石川／18 福井／19 山梨／20 長野／21 岐阜／22 静岡／23 愛知／24 三重／25 滋賀／26 京都／27 大阪／28 兵庫／29 奈良／30 和歌山／31 鳥取／32 島根／33 岡山／34 広島／35 山口／36 徳島／37 香川／38 愛媛／39 高知／40 福岡／41 佐賀／42 長崎／43 熊本／44 大分／45 宮崎／46 鹿児島／47 沖縄

都道府県別の最低賃金と発効日（47都道府県）

発効日の区分

47都道府県の一覧（番号順）

額と発効日は、厚生労働省が2026年9月3日に公表した令和8年度の答申状況（全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました）に基づきます。答申された額は、異議申出の手続きと都道府県労働局長の決定を経て発効します。最新の一覧は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。事業主向けの対応は最低賃金1,500円時代の企業対応と使える助成金と業務改善助成金 令和8年度にまとめています。

保険料調整は誰が対象？負担はどう変わる？

保険料調整は、従業員数50人以下の企業などで働き、企業規模要件の見直しなどにより新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者で、標準報酬月額が12.6万円以下の方が対象の措置です。期間は3年間で、利用を希望する事業主が負担割合を増やし、被保険者の負担を軽減できます。

厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」には、標準報酬月額ごとの負担割合は載っていません。具体的な負担割合や、勤め先がこの措置を利用するかどうかは、勤め先または日本年金機構（「保険料調整制度のご案内」）に確認してください。支払った社会保険料は、所得税の計算で所得から差し引かれます（社会保険料控除）。令和8年分の年末調整で変わる点は、年末調整2026の変更点にまとめています。

国民年金の育児期間免除はいつから？誰が使える？

国民年金第1号被保険者の育児期間免除は、2026（令和8）年10月から新たに始まりました。子を育てている実父母・養父母は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。免除された期間は保険料を納付したものとして扱われ、老齢基礎年金の受給額に反映されます。

出産前後の一定期間の保険料が免除される産前産後免除制度は別の制度です。育児免除の対象者・申請の流れの詳細は国民年金 育児期間保険料免除制度【2026年10月開始】で解説しています。

カスハラ対策・同一労働同一賃金・生活扶助の変更点は？

厚生労働省の一覧には、社会保険・最低賃金のほかに、雇用・労働の2項目と福祉の1項目があります。いずれも2026年10月の実施で、一覧には日付まで示されていません。

カスタマーハラスメント対策の義務化（全ての事業主）

カスタマーハラスメントと、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために必要な雇用管理上の措置が、全ての事業主に義務付けられます。厚生労働省の一覧の担当部局は、雇用環境・均等局雇用機会均等課です。事業主が相談する場合は、都道府県労働局にも確認してください。

同一労働同一賃金ガイドライン等の改正

賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞について、新たに記載が追加されます。あわせて、雇入れ時・派遣時の労働条件明示事項に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が加わります。対象は短時間・有期雇用労働者とその事業主、派遣労働者と派遣元事業主・派遣先です。

生活扶助基準の見直し（生活保護受給者）

令和8年10月から1年間の措置として、令和元年当時の消費実態の水準への特例加算（現行は世帯人員一人当たり月額1,500円）を1,000円引き上げ、月額2,500円とします。加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯には、従前の基準額を保障します。

誰が何をする？問い合わせ先はどこ？

制度ごとに、関係する人と確認先が違います。厚生労働省の一覧に載っている担当部局と、日本年金機構の案内を並べました。

立場ごとに、何を確認すればいい？

自分や事業所が使える補助金・助成金は、補助金診断で条件から探せます。

よくある質問

最終更新：2026年10月22日（最低賃金の額と発効日を、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で再確認。令和8年度の最低賃金答申・2026年10月1日施行の賃金要件撤廃・育児免除は10月8日に反映）

出典

• 厚生労働省「制度変更（令和８年10月）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（更新2026年10月1日） https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html
• 日本年金機構「【1歳までの子を養育する皆さまへ】国民年金保険料の育児免除制度をご利用ください」（更新2026年10月1日） https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/ikujimenjo.html
• 厚生労働省「令和８年度最低賃金額答申」（2026年9月3日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html