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福祉灯油2026 全国一覧｜非課税世帯の暖房費助成と申請時期

住民税非課税世帯を土台に、高齢者のみの世帯・障害のある方がいる世帯・ひとり親世帯・生活保護受給世帯などを対象とする（対象範囲は自治体により異なる…

この記事の結論

対象者住民税非課税世帯を土台に、高齢者のみの世帯・障害のある方がいる世帯・…
確認した金額—
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まずやること制度年度と一次情報を確認
制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認

住民税非課税世帯を土台に、高齢者のみの世帯・障害のある方がいる世帯・…

対象地域
全国
対象者
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確認した過去制度の金額
—
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関連する補助金・助成金

詳細解説

「福祉灯油」は、住民税非課税世帯や高齢者のみの世帯、障害のある方がいる世帯、ひとり親世帯などに対して、冬の暖房に使う灯油代の一部を自治体が助成する仕組みです。国が全国一律で実施する制度ではなく、市区町村や都道府県がそれぞれ名称・金額・対象・申請方法を決めて実施しています。そのため「隣の市にはあるのに自分の市にはない」「同じ非課税世帯なのに金額が倍近く違う」ということが普通に起こります。

今は2026年8月です。福祉灯油の受付が集中するのは例年11月から翌2月にかけてで、今年の冬（令和8年度冬）の内容を発表している自治体はまだほとんどありません。この記事は、受付が始まってから慌てないために、令和7年度冬に実際に実施された内容を「例年の水準」として整理し、今のうちに何を準備しておけばよいかを先に示すことを目的にしています。金額も対象も、今年の冬に同じ内容で実施される保証はありません。あくまで見込みを立てるための材料として読んでください。

この記事の前提（必ず先に確認してください）

対象読者：住民税非課税世帯・高齢者のみの世帯・障害のある方がいる世帯・ひとり親世帯で、冬の暖房費の負担が重い方、およびその支援者・ケアマネジャー。
対象年度：本文の金額・条件はすべて令和7年度（2025年11月〜2026年3月）の実績値です。令和8年度冬の内容は各自治体とも未公表です。
扱う制度：北海道稚内市／青森市／青森県五所川原市／岩手県宮古市／秋田市／新潟県上越市／山梨県の7事業（いずれも公式ページで内容を確認したもの）。
自治体差：あります。実施の有無・金額・対象世帯・支給形態・申請の要否のすべてが自治体ごとに異なります。
最終更新：2026年8月7日

この記事の要点（5つ）

  1. 福祉灯油は国の制度ではなく自治体の単独事業。財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が使われることが多い。
  2. 令和7年度冬の助成額は、確認できた範囲で1世帯5,000円〜1万円。灯油代とは別の生活支援金と合算して3万5千円になる自治体もある。
  3. 対象は「住民税非課税」が土台。そのうえで高齢者のみ・障害者・ひとり親に絞る自治体と、非課税なら世帯属性を問わない自治体に大きく分かれる。
  4. 支給形態は現金振込が主流だが、灯油購入券や商品券で配る自治体もある。オール電化世帯には価値が変わる。
  5. 過去に給付金を受け取った世帯は申請不要（お知らせが届くだけ）のことが多い。逆に転入直後・新たに非課税になった世帯は自己申請しないと1円も出ない。
144.5円灯油1リットルの価格（北海道全道平均・2026年7月）
+16.5%同・前年同月比の上昇率
5,000〜10,000円令和7年度冬の福祉灯油の助成額（確認できた範囲）

今年の冬の灯油代は、去年より確実に重くなる

まず、この記事を「3か月早く」書いている理由から説明します。北海道が消費生活条例第18条に基づいて毎月公表している価格調査（北海道 物価情報）によると、全道平均の灯油価格は2026年7月時点で1リットルあたり144.5円、前年同月の124.0円から16.5%上昇しています。前の冬のピークにあたる2025年12月時点は124.6円でしたから、夏の時点ですでに前の冬を大きく上回っている状態です。

18リットルのポリタンク1缶に換算すると、144.5円×18＝約2,601円。2025年12月の水準（124.6円×18＝約2,243円）と比べて、1缶あたり約358円高くなります。仮にひと冬で18リットル缶を20缶使う世帯なら、それだけで7,000円強の差です。福祉灯油の助成額が5,000円〜1万円であることを考えると、値上がり分だけで助成額の大半が消える可能性があるということになります。

同じ調査ではプロパンガスも上がっています。2026年7月時点の全道平均は5立方メートルで7,312円、10立方メートルで12,257円、いずれも前年同月比で5.2%の上昇です。灯油からガスに切り替えた世帯にとっても、暖房と給湯のコストは楽になっていません。この記事が「今すぐ申請できます」ではなく「今のうちに準備しておきましょう」という書き方をしているのは、こうした背景があるからです。

読読者

8月に灯油の話をされてもピンときません。冬になってから調べれば間に合いませんか。

専専門家

間に合わないケースが毎年あります。福祉灯油は「基準日」が決まっていて、たとえば秋田市は令和7年12月1日、宮古市は令和7年10月1日が基準日でした。基準日に住民登録がないと対象外です。10月に引っ越す予定がある方は、この時点で結果が変わります。さらに、新たに非課税になった世帯や転入したばかりの世帯は自己申請が必要で、非課税を証明する書類を前住所地の役所から取り寄せる時間もかかります。夏のうちに「自分の自治体はやっているのか」「基準日はいつか」だけ押さえておくと、冬の動きがまったく違います。

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福祉灯油の対象外だった世帯へ：暖房と給湯の燃料費そのものを下げる

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向いている人

  • 非課税ではないため福祉灯油の対象にならなかった世帯
  • 暖房・給湯にプロパンガスを使っている持ち家・戸建ての世帯
  • 検針票の単価を一度も確認したことがない世帯
  • 年1万円前後の助成では足りない、恒常的に下げたい世帯

向いていない人

  • 都市ガス地域の世帯（プロパンガスではないため対象外）
  • 賃貸で、ガス会社の選定権が大家・管理会社にある世帯
  • 暖房・給湯とも完全にオール電化の世帯

プロパンガスは電気や都市ガスと違い自由料金です。同じ地域・同じ使用量でも、契約している会社によって単価が大きく変わります。福祉灯油は対象が限られ、金額も年1万円前後の一時的な支援ですが、燃料そのものの単価が下がれば毎月の請求が下がり続けます。相談・比較は無料で、不当な値上げや乗り換えのトラブルもサポートしてもらえます。

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福祉灯油は「国の制度」ではない。仕組みを先に理解する

福祉灯油を調べ始めた方が最初につまずくのが、「国のサイトに書いていない」という点です。厚生労働省にも内閣府にも「福祉灯油制度」という名前のページはありません。これは制度が存在しないのではなく、実施主体が市区町村・都道府県だからです。名称も「福祉灯油支給事業」（稚内市）「福祉灯油購入費助成金」（青森市・宮古市）「灯油購入費助成金」（五所川原市）「灯油助成券配付事業」（山梨県）とバラバラで、統一名称すらありません。

では自治体はどこからお金を出しているのか。ここが実務上いちばん重要です。秋田市は事業ページで「本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し」と明記しています（秋田市公式）。上越市も「国の重点支援地方交付金を活用し」と書いています。つまり、国が交付金という形で財源を渡し、使い道を自治体が決めるという二段構えの構造です。

この交付金は内閣府（地方創生推進事務局）が所管しており、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図る」ことを目的に、地方公共団体が実施計画に基づいて事業を行う仕組みです。実施計画の交付決定は年度ごとに行われ、たとえば長野県は令和8年度実施計画について令和8年6月15日に交付決定を受けたと公表しています。つまり今年の冬の財源の流れは、すでに動き始めています。

裏を返すと、交付金の枠が縮めば福祉灯油も縮むということです。「去年もらえたから今年ももらえる」と考えるのは危険で、実施の有無・金額・対象範囲は毎年見直されます。物価高騰対策全般の動きは物価高騰対策 非課税世帯給付金の自治体別一覧や住民税非課税世帯10万円の実態解説でも追っているので、あわせて確認してください。

令和7年度冬の実績一覧（7自治体・前年度実績です）

以下はすべて令和7年度（2025年11月〜2026年3月）の実績値で、各自治体の公式ページで内容を確認したものです。令和8年度冬の金額・条件ではありません。いずれも受付はすでに終了しています。金額のふり幅と、対象の絞り方の違いを見てください。

自治体対象世帯（令和7年度）支給額（前年度実績）支給形態申請の要否根拠資料
北海道稚内市世帯全員が市民税非課税、かつ障害者世帯またはひとり親世帯等（生活保護受給世帯・施設入所者は除く）公式ページに金額の記載なし（「冬の採暖に必要な灯油の一部を支給」）公式ページに記載なし自己申請（窓口へ持参）稚内市 福祉灯油支給事業
青森県青森市世帯全員が非課税、または全員が均等割のみ課税、もしくは両者が混在する世帯1世帯1万円（1回限り）銀行振込過去に給付金を受給した世帯は原則不要青森市 福祉灯油購入費助成金
青森県五所川原市世帯全員が住民税均等割非課税（均等割のみ課税の世帯は対象外）1世帯5,000円（1回限り）指定口座へ振込過去に口座振込で受給済みなら不要五所川原市 灯油購入費助成金
岩手県宮古市市民税非課税、かつ高齢者世帯（65歳以上のみ）・障がい者世帯・ひとり親世帯・生活保護受給世帯のいずれか1世帯7,000円口座振込生活保護受給世帯は不要宮古市 福祉灯油購入費助成金
秋田県秋田市基準日に住民基本台帳登録があり、世帯全員が住民税非課税（世帯属性は不問）1世帯6,100円銀行振込令和6年度の受給世帯は不要秋田市 福祉灯油購入費助成事業
新潟県上越市住民登録があり、住民税非課税または均等割のみ課税の世帯灯油購入費助成5,000円＋くらし応援給付金3万円＝非課税世帯は計3万5千円／均等割のみ課税世帯は1万5千円口座振込前年受給かつ世帯主変更なしなら不要上越市 くらし応援給付金及び灯油購入費助成金
山梨県（県事業）令和7年度住民税非課税世帯灯油助成券2枚（1枚につき灯油18リットルと交換）＋お米券を世帯人数×6枚（1枚440円相当）助成券・商品券県から対象世帯へ通知のうえ受付山梨県 灯油助成券及びお米券臨時配付事業

表の読み方で失敗しないために

金額だけを横に比べても意味がありません。稚内市のように非課税に加えて障害者世帯・ひとり親世帯という属性条件がある自治体では、同じ非課税でも高齢者のみの世帯は対象外です。逆に秋田市は非課税でありさえすれば世帯属性を問いません。まず「属性条件があるかどうか」を見て、次に金額を見るのが正しい順番です。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
子育て・生活支援
対象地域
全国
対象者
住民税非課税世帯を土台に、高齢者のみの世帯・障害のある方がいる世帯・ひとり親世帯・生活保護受給世帯などを対象とする（対象範囲は自治体により異なる）
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

支給形態の違いは、あなたの暖房方法で価値が変わる

あまり語られませんが、福祉灯油は現金型と現物型（券）で使い勝手がまったく違います。ここが自治体を横断して比較したときにいちばん差が出るポイントです。

支給形態該当例（令和7年度）灯油以外の暖房に使えるか注意点
現金（口座振込）青森市・五所川原市・宮古市・秋田市・上越市使える（用途は限定されない）口座情報の記載ミスがあると振込が差し戻される
灯油購入券・商品券山梨県（灯油18リットル×2枚＋お米券）灯油券は灯油との交換が前提利用期限があり、期限を過ぎると失効する
現物支給稚内市（灯油の一部を支給）灯油そのもの公式ページに金額の記載がなく、窓口で確認が必要

ここで多くの人が誤解するのが「うちはオール電化だから灯油の助成はもらえないだろう」という思い込みです。秋田市は公式のよくある質問で、「オール電化住宅で灯油を使用していませんが、受給できますか」という問いに対し「助成対象者であれば、受給できます」と明記しています。つまり秋田市の場合、名前は「福祉灯油」でも実態は非課税世帯への冬季の生活支援金であり、暖房方法を問いません。上越市も現金給付なので同じです。

一方、山梨県のように灯油そのものと交換する券で配る場合は、灯油を使っていない世帯には価値が出にくくなります。自分の自治体がどちらの型かを先に知っておくと、期待値の立て方が変わります。電気代側の支援を探すなら清瀬市 水道光熱費・燃料費への給付や四万十市 エネルギー価格高騰対策支援金のような、光熱費全般を対象にした自治体事業も参考になります。

自分がどの制度に当てはまるのか整理がつかない場合は、世帯構成と所得から候補を絞れる補助金・給付金の無料診断で当たりをつけてから、自治体の公式ページを見に行くと早く済みます。

対象になる世帯・ならない世帯

令和7年度の7事業を並べると、対象条件は次の3層構造になっていました。

  1. 第1層：住民税の課税状況——ほぼすべての自治体で「世帯全員が住民税非課税」が土台。青森市のように「均等割のみ課税」まで広げる自治体もあれば、五所川原市のように均等割のみ課税を明確に対象外とする自治体もある。
  2. 第2層：世帯属性——稚内市は障害者世帯・ひとり親世帯等に限定、宮古市は高齢者世帯（65歳以上のみ）・障がい者世帯・ひとり親世帯・生活保護受給世帯に限定。秋田市・上越市・青森市・五所川原市・山梨県は属性を問わない。
  3. 第3層：基準日の住民登録——宮古市は令和7年10月1日、稚内市は令和7年11月1日、秋田市・青森市は令和7年12月1日、五所川原市・上越市は令和8年1月1日。基準日は自治体ごとに3か月以上ずれている。

生活保護受給世帯の扱いも割れています。稚内市は生活保護受給世帯を対象外としているのに対し、宮古市は生活保護受給世帯を対象に含め、しかも申請不要としています。同じ「福祉」灯油でも、想定している役割がまったく違うわけです。

非課税かどうかの判定自体があいまいな方は、住民税非課税世帯の令和8年度の新条件で年収ラインを確認してから読み進めると、この先の話がつながります。

申請でよくある不採択・落とし穴

福祉灯油は競争型の補助金ではないため「審査に落ちる」という表現はしませんが、要件を満たしているのに受け取れなかったというケースは毎年発生します。令和7年度の各自治体の案内から読み取れる、典型的な失敗パターンを整理します。

受け取れなくなる5つの落とし穴

  1. 「申請不要」を自分にも当てはめてしまう——申請不要になるのは「過去に同種の給付金を口座振込で受け取った世帯」だけです。五所川原市は、新たに非課税になった世帯・令和7年1月2日以降に転入した世帯・過去に受給していない世帯は自己申請が必要と明記しています。お知らせが来るのを待っていると期限切れになります。
  2. 基準日を勘違いする——基準日は自治体ごとに10月1日〜翌1月1日までばらつきます。基準日直後の転出入は結果を左右します。
  3. 非課税証明書の取得に間に合わない——年の途中で転入した世帯は、前住所地の市区町村で非課税証明書を取る必要があります。郵送請求だと2週間前後かかることがあり、申請期限直前に動くと間に合いません。
  4. 口座情報の記載ミスで差し戻される——名義のカナ表記、支店名、口座種別の書き間違いは典型的な差し戻し理由です。通帳やキャッシュカードの写しを必ず添えてください。
  5. 「均等割のみ課税」の扱いを取り違える——青森市は対象、五所川原市は対象外でした。同じ青森県内でも逆です。他市の情報をそのまま自分の市に当てはめないでください。

もうひとつ、意外と多いのが世帯分離・世帯主変更の影響です。上越市は「前年の給付金を受給済みで、その後世帯主変更がない世帯」を手続き不要としています。逆に言えば、世帯主が変わっていれば手続きが必要になる可能性があります。同居家族の状況が変わった方は、注意点として頭に入れておいてください。

読読者

去年は市から封筒が届いて何もしなくても振り込まれました。今年も待っていれば大丈夫ですよね。

関連する補助金・助成金

専専門家

去年と世帯の状況が変わっていなければ、その可能性は高いです。ただし「事業自体が今年も実施されるか」は別問題で、そこは自治体の予算次第です。また、封筒が届いた場合でも受取口座を変更したいときは手続きが要ります。安全なのは、11月に入ったら自治体の公式サイトで「灯油」と検索して事業ページの有無を自分で確かめることです。ページが出てこなければ福祉課・社会福祉課に電話で1本確認すれば済みます。役所側もこの時期は問い合わせを想定しているので、遠慮する必要はありません。

申請の流れと、今から冬までにやること

令和7年度の各自治体の手順を平均すると、実際の流れはこうなります。今は8月なので、ステップ1と2までは今日中に終えられます。

  1. 【今すぐ】自分の自治体が実施しているか確認する——公式サイトで「灯油」「福祉灯油」「暖房費」で検索。前年度のページが残っていれば、金額・対象・基準日の目安がわかります。
  2. 【今すぐ】前年度の基準日と申請期限をメモする——基準日が10月1日の自治体（宮古市など）なら、秋の転居予定は要検討です。
  3. 【10月頃】広報紙・自治体サイトの新着をチェック——例年、広報紙の10月〜11月号に案内が載る自治体が多くみられます。
  4. 【11月〜12月】お知らせが届いたら内容を確認——「手続き不要」か「確認書の返送が必要」かを最初に読み分けます。
  5. 【届かない場合】自分で申請書を入手する——窓口またはサイトからダウンロード。稚内市は申請書・記入例をPDFとWord形式で公開していました。
  6. 【申請時】必要書類をそろえて提出——本人確認書類、非課税を証明する書類、口座の写しが基本セットです。
  7. 【提出後】振込を確認——秋田市は令和8年3月下旬に一斉支給、その後は受領から3〜4週間後としていました。年内に振り込まれるとは限りません。

必要書類チェックリスト

令和7年度に各自治体が求めていた書類の最大公約数です。自治体によって増減しますが、これをそろえておけば大きく外しません。

申請を楽にする下準備

マイナンバーカードを持っている方は、給付金のオンライン申請に対応する自治体が増えています。手順はマイナポータルでの給付金オンライン申請にまとめています。窓口へ行きにくい高齢の親族の代わりに手続きする方は、ケアマネジャーが案内できる給付金・助成金一覧もあわせてご覧ください。

福祉灯油と一緒に使える制度

福祉灯油は単独では年1万円前後にとどまります。冬の家計を守るには、同じ非課税世帯向けの制度を重ねるのが現実的です。令和7年度の上越市が「灯油購入費助成5,000円＋くらし応援給付金3万円」で合計3万5千円としていたのは、まさにこの発想です。

水道料金の減免制度 全国一覧非課税世帯・ひとり親世帯などの水道基本料金を減免。自治体ごとの対象と申請先
高齢者エアコン設置助成 全国一覧最大11万円。非課税世帯・高齢者世帯向け。冷暖房兼用機なら冬にも効く
物価高騰対策 非課税世帯給付金自治体別の一覧と申請方法。福祉灯油と同じ交付金を財源にすることが多い
鳴門市の給付金（非課税3万円・ひとり親2万円）非課税世帯とひとり親世帯を別枠で支給する自治体の実例
盛岡市 家計応援給付金寒冷地の中核市が実施する家計支援。対象・給付額・申請方法
旭川市 物価高騰対応支援給付金北海道内陸部の実施例。金額と申請期限をチェック
滋賀県 ひとり親お米支援現金以外の現物支援型。灯油券・お米券と同じ設計思想
北区 物価高騰給付金（全区民1人5千円）所得を問わない全員給付型。都市部の対照例として
ニセコ町 高齢者等の季節生活支援寒冷地自治体が季節ごとに出す生活支援の実例（2万円）
小樽市 介護保険施設等 物価高騰重点支援施設側への燃料費支援。入所中の家族がいる方はこちら
省エネ・脱炭素補助金まとめ断熱窓・高効率給湯器など、暖房費を構造的に下げる補助金
高齢者の福祉用具購入費助成介護保険で最大10万円。冬の在宅生活の備えとして
自治会・団体向け 除雪機・防災設備補助金最大50万円。町内会単位で冬に備える場合の選択肢

お金を借りる選択肢もあります。厚生労働省の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯（市町村民税非課税程度）・障害者世帯・65歳以上の高齢者世帯が対象で、連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合も年1.5%という条件です。緊急小口資金と教育支援資金は無利子とされています。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。給付ではなく貸付なので返済義務がありますが、冬を越すための現実的な選択肢として知っておく価値があります。

地域別に探したい方は生活支援の補助金カテゴリ、医療・福祉カテゴリ、省エネカテゴリ、寒冷地の制度をまとめて見たい方は北海道の補助金一覧、全国横断なら全国対象の制度一覧が入口になります。

よくある質問

Q. 令和8年度冬の福祉灯油は、いつ発表されますか。

A. 自治体により異なりますが、令和7年度は稚内市が10月27日にページを更新し11月4日から受付、秋田市・青森市は12月1日を基準日としていました。10月から11月にかけて広報紙と公式サイトで案内が出る流れが一般的です。2026年8月7日時点で、令和8年度冬分を公表している自治体は確認できていません。

Q. 自分の市は福祉灯油をやっていません。何もないのでしょうか。

A. 名称が違うだけの可能性があります。「くらし応援給付金」（上越市）「灯油助成券配付事業」（山梨県）のように、灯油という語が制度名の中心にない事業もあります。自治体サイトで「非課税世帯」「物価高騰」「給付金」でも検索してみてください。

Q. 世帯全員が非課税ですが、持ち家があると対象外ですか。

A. 確認した7事業のいずれにも、資産要件（持ち家・預貯金）は記載されていませんでした。判定は住民税の課税状況と世帯属性、基準日の住民登録です。ただし自治体独自の要件が追加される可能性はあるため、最終的には公式ページで確認してください。

Q. 施設に入所している親も対象になりますか。

A. 稚内市は施設入所者を明確に対象外としていました。一方、宮古市は生活保護受給世帯を対象に含めています。施設入所中の方の扱いは自治体差が大きい部分なので、必ず窓口で確認してください。

Q. 申請期限を過ぎてしまいました。あとから受け取れますか。

A. 原則として受け取れません。令和7年度は五所川原市が令和8年3月6日必着、宮古市が令和8年1月5日、秋田市が令和8年4月17日消印有効と、期限に3か月以上の幅がありました。期限は自治体ごとに違うので、他市の期限を基準にしないでください。

受付が始まる前に、今日やっておくべきこと

最後に、この記事を読み終えた直後にできることを整理します。冬になってから動くより、8月〜10月のほうが確実に選択肢が多いからです。

今週やること

  • 自治体サイトで前年度の福祉灯油ページを探し、基準日・申請期限・金額をメモする
  • 世帯全員の住民税課税状況を確認する（課税証明書は市区町村の税務課で取得可）
  • 秋以降に転居予定があるなら、基準日との前後関係を確認する

10月までにやること

  • 年の途中で転入した場合は、前住所地の非課税証明書を先に取り寄せておく
  • 振込先口座の通帳・キャッシュカードの写しを1部用意しておく
  • 障害者手帳・児童扶養手当証書など、属性を証明する書類の所在を確認する

そして、福祉灯油だけに期待しないことです。年5,000円〜1万円の助成は、灯油価格が前年比16.5%上がった今年の冬には決して十分な額ではありません。水道料金の減免、非課税世帯向けの給付金、省エネ設備の補助金を組み合わせて、はじめて冬の負担が目に見えて軽くなります。

3分で使える制度を診断する生活支援の制度を一覧で見る

出典

最終更新：2026年8月7日（令和8年8月7日）。本文の金額・条件はすべて令和7年度（2025年度）冬の実績値であり、令和8年度冬の内容は各自治体とも未公表です。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

対象地域
全国
対象者
住民税非課税世帯を土台に、高齢者のみの世帯・…
確認した過去制度の金額
—
現在の位置づけ
受付期間は公式情報をご確認ください
現在の位置づけ 受付期間は公式情報をご確認ください

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編集・監修:

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法）

公開日: 最終更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。