障害年金 申請書と診断書の書き方【記入例付き】不支給を防ぐ要点

障害年金の請求は、書類が4種類そろって初めて審査に進みます。年金請求書（様式第107号）は本人が、受診状況等証明書と診断書は医師が、病歴・就労状況等申立書は本人または代筆者が書きます。このうち審査で結果を左右しやすいのは、医師が書く診断書と、本人が書く病歴・就労状況等申立書の2つです。この2つの内容が食い違うと、実際の状態より軽く判定されて不支給になることがあります。

この記事では、日本年金機構が公開している「障害年金ガイド 令和8年度版」と病歴・就労状況等申立書の記載要領、厚生労働省の等級判定ガイドラインをもとに、どの書類のどの欄に何をどう書くかを欄単位で分解します。令和8年4月分からの年金額と加算額も公式の実額で示します。

自分がどの給付に当たるかを整理してから書類を集めたい場合は、条件を選ぶだけで使える制度を絞り込める補助金・給付金診断で全体像をつかんでおくと、年金事務所での相談が短く済みます。医療費の自己負担そのものを軽くする制度も並行して確認したいときは2026年8月改定後の高額療養費制度の自己負担限度額を先に見ておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

障害年金とは｜提出する4つの書類と役割分担

障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取ることができる公的年金である。初めて医師等の診療を受けたときに国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金保険に加入していれば障害厚生年金を請求します。障害厚生年金に該当する状態より軽い障害が残ったときは、一時金の障害手当金という制度もあります。

請求書類は「誰が書くか」で3グループに分かれます。本人が書くもの、医師が書くもの、市区町村や金融機関から取り寄せるものです。ここを取り違えると、そろえたつもりで窓口で返されます。

初診日の証明｜受診状況等証明書が請求全体の土台になる

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師等の診療を受けた日です。同じ病気で転院している場合は、一番初めに診療を受けた日が初診日になります。初診日が国民年金加入期間なら障害基礎年金、厚生年金保険の被保険者期間なら障害厚生年金と、受け取れる年金の種類そのものが変わるため、ここが最初の分岐点です。

初診日は原則として初診時の医療機関の証明、つまり受診状況等証明書で確認します。ただし病院が廃院した、カルテが保存期間を過ぎて廃棄されたといった理由で証明が取れないことは珍しくありません。その場合でも、初診日を合理的に推定できる一定の書類があれば、本人が申し立てた日を初診日として確認できる取扱いがあります。

初診日が決まると保険料納付要件の判定期間も決まります。原則は、初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。初診日が令和18年3月末日までにあるときは、初診日において65歳未満で、初診日の前日において直近1年間に未納がなければよい特例が使えます。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件そのものが不要です。所得の状況によって使える給付を整理したい方は住民税非課税世帯向け給付金の対象になるかを試算できるシミュレーションも併せて確認してください。

障害認定日請求と事後重症請求の違い【比較表】

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日で、初診日から起算して1年6か月を経過した日、または1年6か月以内にその傷病が治った（症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った）場合はその日です。請求の型は、この認定日時点で等級に該当していたかどうかで分かれます。

公式ガイドの例では、初診日が令和6年3月25日なら障害認定日は令和7年9月25日。認定日の状態が等級に該当していれば、令和7年10月分から受け取れます。一方、初診日が平成30年10月25日で認定日には該当せず、令和7年10月10日に人工透析を開始したケースでは、令和7年10月25日に請求すると令和7年11月分からの受給になります。事後重症は請求が1か月遅れれば1か月分減るため、状態が該当したと分かった時点で速やかに動くことが金額に直結します。

令和8年度の障害年金額と加算【1級・2級・3級】

年金額は毎年度改定されます。令和8年4月分からの年金額は、国民年金（基礎年金）が令和7年度比1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の増額改定です。障害年金の1級は2級の1.25倍という関係になっています。

子の加算額は2人までは1人につき243,800円、3人目からは1人につき81,300円です。対象になる子は、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子。配偶者の加給年金額は243,800円で、対象は65歳未満の配偶者（大正15年4月1日以前生まれの配偶者は年齢制限なし）です。配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金の受給権を持つときや障害年金を受けている間は支給停止されます。

報酬比例の年金額は、平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数」、平成15年4月以降の期間は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算し、合算します。加入期間の合計が300月（25年）未満の場合は300月とみなして計算されるため、若くして障害を負った場合でも極端に少額にはなりません。子どもの医療費の自己負担については、世田谷区の子ども医療費助成の対象年齢と手続きや横浜市が18歳まで拡大した小児医療費助成の条件のように自治体差が大きいので、お住まいの制度を別に確認してください。

診断書の書き方｜医師に伝えるべき情報と現症日のルール

診断書は医師が書く書類ですが、書いてもらう前の準備で内容の精度が変わります。医師は診察室で見た範囲しか知りません。家庭内での実際の様子、服薬管理を誰がしているか、買い物や公共交通機関の利用を単独でできるか、といった日常生活の情報は、本人や家族がメモにして渡さないと診断書に反映されません。

特に精神の障害では、診断書の「日常生活能力の判定」（4段階）と「日常生活能力の程度」（5段階）が等級判定の中心になります。厚生労働省の等級判定ガイドラインでは、判定の4段階を軽い方から1〜4に置き換えた平均値（判定平均）と、程度の5段階を組み合わせた目安が示されています。

表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には「2級非該当」と読み替えます。ガイドライン自身が「目安は総合評価時の参考であり、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるため、目安と異なる認定結果となることもあり得る」と明記しています。目安の数値だけで結果が決まるわけではなく、療養状況・生活環境・就労状況などが併せて考慮されます。等級の医学的な判断そのものは認定医が行うため、本人側でできるのは事実を漏らさず伝えることに尽きます。

現症日のルールも忘れやすい落とし穴です。障害認定日による請求では認定日から3か月以内の現症のものが必要で、認定日と請求日が1年以上離れているときは請求日前3か月以内の現症の診断書も併せて必要になります。依頼から交付まで数週間かかる医療機関もあるため、3か月の窓に間に合うよう逆算して依頼します。介護が必要な状態が続く場合の費用面は2026年度の介護分野の物価高騰対策補助の一覧も参考になります。

病歴・就労状況等申立書の書き方【期間区切りの記入例付き】

病歴・就労状況等申立書は、本人が唯一まとまった分量で状態を説明できる書類です。記載要領には具体的な指示が書かれており、そこを外すと審査側が経過を追えず、実態より軽い判定につながります。まず表面の3つの起点を正確に書きます。

裏面は就労と日常生活の欄です。職種は「仕事の内容を具体的に」と指示されており、公式の例は「飲食店で接客業務」「工事現場で交通誘導員」「派遣先でデータ入力業務」。「会社員」「パート」だけでは制限の程度が伝わりません。就労していない（いなかった）場合は、休職中だったときも理由を書きます。

状況欄は請求の型で書き分けます。障害認定日による請求なら「1.障害認定日頃の状況」、事後重症による請求なら「2.現在（請求日頃）の状況」。障害認定日による請求で認定日と請求日が1年以上離れている場合は、1と2の両方を書きます。日常生活についての欄は、本人がどのくらいの不自由さを感じているかを書く欄で、主治医に確認する必要はありません。代筆者が作成した場合は、代筆者の氏名・電話番号・請求者からみた続柄を書きます。

20歳前に初診日がある方には記入の簡素化もあります。生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に出生時から現在までの状況を1つの欄にまとめて記入できます。また、2番目以降に受診した医療機関の証明書で初診日証明を行った場合は、発病からその証明書発行医療機関の受診日までの経過を1つの欄にまとめられます（受診日以降は通常どおり医療機関ごとに記載）。生活費の下支えとして使える給付は低所得世帯向け給付金の支給対象と申請時期や住民税非課税世帯の判定基準と受けられる支援で確認できます。

不支給・却下になる落とし穴と差し戻しの原因

請求が通らない理由は、症状の重さそのものより書類の組み立てにあることが多いです。実際に不支給決定通知書が届くパターンを、原因と対策で整理します。

事後重症請求で請求が遅れることも、実質的な取りこぼしです。事後重症は請求日の翌月分からしか支給されないため、遅れた月数はそのまま失われます。障害認定日請求で遡及できる場合でも、時効により5年分が限度です。不支給という結果だけでなく、受け取れたはずの月分を減らす失敗も同じ重さで避けるべきです。似た型の書類で迷いやすい制度としては特別障害者手当の申請書の書き方と記入例も欄単位で解説しているので、併せて申請する場合の参考になります。

請求の流れと提出先

1. 初診日を確認する。転院歴を時系列で書き出し、最初の医療機関を特定する
2. 年金事務所または市（区）役所・町村役場に相談し、保険料の納付要件と必要書類を確認する
3. 初診の医療機関に受診状況等証明書を依頼する（初診と現在の病院が同じなら不要）
4. 現在の主治医に該当する様式の診断書を依頼する。現症日の範囲を伝える
5. 病歴・就労状況等申立書を書く。診断書の傷病名・初診日と表記をそろえる
6. 戸籍謄本等、受取口座の通帳、18歳未満の子がいる場合は世帯全員の住民票と子の収入証明書を用意する
7. 年金請求書（様式第107号）とともに提出する
8. 3か月程度で年金証書・年金決定通知書が届く。その約1〜2か月後に初回振込

相談は予約制を使うと待ち時間を減らせます。ねんきんダイヤルは0570-05-1165（月曜8:30〜19:00、火〜金曜8:30〜17:15、第2土曜9:30〜16:00）。予約相談はインターネットから土日祝日も含め毎日8:00〜23:30受付です。

提出前チェックリスト

窓口に持ち込む前に、次の項目を1つずつ確認してください。1つでも欠けると受付が止まり、診断書の現症日の期限に間に合わなくなることがあります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

障害年金と併せて確認したい制度

障害年金だけで生活費と医療・介護費のすべてを賄うのは難しいため、自己負担を下げる制度と現金給付を組み合わせるのが実務的です。決定を待つ間にも申請できるものがあります。

特別障害者手当 申請書の書き方重度の障害が重複する方向けの手当。認定診断書の欄別記入例と所得制限を解説
高額療養費制度 2026年8月改定月ごとの自己負担限度額と多数回該当。限度額適用認定証の取得手順つき
介護保険の福祉用具購入費の支給年間10万円枠の使い方と対象品目。事前申請が必要な点に注意
福祉用具は貸与か購入かの判断同じ用具でも制度が分かれる。取り違えると全額自己負担になる境界を整理
住宅改修費の助成（芦屋市の例）手すり・段差解消の補助。工事前の事前申請と見積の要件を確認できる
2026年度 給付金スケジュール（全国）現金給付の受付時期を時系列で一覧化。申請忘れの防止に使える
医療・福祉の制度をまとめて見る医療費・障害福祉・介護のカテゴリ一覧。地域と対象で絞り込める

現金給付側では住民税非課税世帯向け10万円給付の実際の支給条件、非課税世帯の判定を試算できるシミュレーション、低所得世帯向け給付金の申請時期が入口になります。障害福祉サービスの現場側の動きを知りたい方は介護分野の物価高騰対策補助の2026年度一覧も参考にしてください。

よくある質問

受給が決まった後にすること

決定後も手続きは続きます。障害の状態に応じて提出が必要となる年には、障害状態確認届（診断書）が誕生月の3か月前の月末に送付されます。届いたら「診断書」欄を医師等に記載してもらい、誕生月の末日までに提出します。提出が遅れると年金が一時差止めになることがあるため、送付されたら早めに主治医に依頼してください。

状態が重くなったときは額改定請求ができます。2級の障害年金を受けている方が65歳になるまでにさらに別の病気やけがで2級の障害年金を受けられるようになった場合は、前後の障害を合わせて1級として認定され、1つの年金として受け取れます。65歳以後は、障害基礎年金と自身の老齢厚生年金、または障害基礎年金と遺族厚生年金を組み合わせて受け取る選択も可能です。65歳前は支給事由の異なる2つ以上の年金からいずれか1つを選びます。

就労系の処遇や職場環境に関する制度は障害福祉・介護の処遇改善に関する改定の解説で扱っています。在宅生活の環境整備は介護保険の福祉用具購入費の支給限度額と対象品目、生活費側の給付は住民税非課税世帯向け支援の一覧で受付時期を先に押さえておくと取りこぼしを防げます。

出典

• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」（PDF・2026年7月確認） PDF（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「病歴・就労状況等申立書を提出するとき（様式・記載要領）」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき（必要書類・提出先）」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（PDF・2026年7月確認） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年7月26日