学校給食費無償化2026｜小学校と中学校はいつから・自治体別一覧

最終更新：2026年9月5日／令和8年度（2026年度）版・一次情報の確認日 2026年9月5日

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令和8年（2026年）4月から、公立小学校の給食にかかる食材費を国と都道府県が負担する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。基準額は完全給食で児童1人あたり月5,200円・年間11か月分、所得制限はなく、保護者の手続きは原則不要です。一方で、この記事に「中学校はいつから？」「自分の市はどうなのか」で来る読者が多いことを踏まえ、中学校が国の対象外である理由と、自治体が独自に上乗せしているかどうかで結論が変わる仕組みを、文部科学省の原文と各自治体の公式ページから確認できる形にまとめました。都道府県別の給食費データと自治体別の実施状況一覧まで載せています。

給食費の無償化は、自分の市でいつから始まる？

公立小学校は令和8年（2026年）4月から全国で始まっています。文部科学省は「令和8年（2026年）4月から開始します」と明記しており、開始時期に市町村ごとの差はありません（文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（新しいタブで開きます））。ただし「無償になるか」は市町村で分かれます——国が負担するのは月5,200円までで、それを超える食材費は学校給食法に基づき引き続き保護者から徴収できるためです。

あなたの家庭が国の制度の対象かどうか、また給食費以外にどんな支援が使えるかは、3分の無料診断で対象になる制度をまとめて確認するのが早道です。中学生のきょうだいがいる場合は、あわせて第3子以降の給食費無償化がいつから使えるかを整理した記事を、多子世帯であれば羽曳野市のように多子世帯へ給食費を助成している自治体の例も確認してください。

いくら軽くなる？国が示した基準額5,200円と算定式

支援は保護者に現金で配られるのではなく、市町村が給食の食材を買うための経費を国と都道府県が支える仕組みです。国の負担は2分の1で、残りの2分の1は都道府県が負担します。保護者の口座に振り込まれる給食費相当額の補助金や給食を食べられない児童向けの補助とは、お金の流れ方がまったく違う点に注意してください。

基準額5,200円という数字の出どころも公表されています。三党合意の文書には、令和5年の実態調査における平均額に近年の物価動向を加味して設定したという趣旨の記載があり、令和8年度予算資料ではその平均額が小学校で4,688円だったと明示されています。つまり5,200円は「全国平均に約1割の物価分を上乗せした額」という設計です。1人あたりの年間の軽減額は、完全給食の小学校で5,200円×11か月＝57,200円になります。

ただし、その「上乗せ分」はすでに物価に追いつかれています。基準額の根拠になったのは令和5年度の調査ですが、その後に公表された令和7年度 学校給食実施状況等調査 第1表（令和7年5月1日現在・PDF）（新しいタブで開きます）では、公立小学校の給食費平均月額が5,196円、対前年度調査からの上昇率が11.6%と示されています。基準額5,200円と最新の全国平均5,196円の差は、わずか4円です。詳しくは後半の「あなたの都道府県は基準額を超えている？」で都道府県別に確認できます。

あなたの子どもは国の制度の対象になる？

国の交付金の対象は給食を実施している公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に限られます。私立小学校・公立中学校・高等学校は対象外です。対象外だった場合の受け皿としては、私立校通学やアレルギーで無償化の対象外になる家庭向けの給食費相当額給付金、弁当持参の家庭を支援する学校給食代替費補助金、学用品費や給食費を補助する特別支援教育就学奨励費があります。まずは3つの条件をすべて満たすかどうかで判定してください。

判定が「対象」でも、それは基準額5,200円までが国と都道府県の負担になるという意味で、請求が0円になることを保証するものではありません。実際に0円になるかどうかは、次のセクションの自治体別一覧で確認してください。

同じ時期に押さえておきたい子育て・教育の支援制度

給食費は毎年の教育費のごく一部です。令和8年度は高校授業料の支援や児童手当まわりの改正も重なっているため、家計への影響は制度をまとめて見たほうが正確につかめます。

ほかにも羽村市のアレルギー対応給食代替費補助金や船橋市の子育て支援（近居10万円・医療費・給食費）、東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金、チャイルドシート補助金の自治体一覧など、住んでいる地域で使える制度は年度ごとに入れ替わります。3分で対象の制度を診断する

あなたの都道府県は基準額を超えている？47都道府県データ

令和7年度調査（令和7年5月1日現在）では、24都道府県で公立小学校の給食費の平均月額が国の基準額5,200円を超えています。小学校の全国平均は5,196円で、基準額との差はわずか4円です（文部科学省「令和7年度 学校給食実施状況等調査」第1表・第2表（PDF）（新しいタブで開きます））。市町村単位の一覧は国から公表されていないため、補助金図鑑 編集部が同調査の第2表から47都道府県すべての平均月額と給食実施回数を転記し、基準額5,200円と突き合わせました。

ここが、この制度でいちばん見落とされている点です。基準額5,200円は令和5年度調査の平均4,688円に物価動向を加味して設定された額でした（令和8年度当初予算 P53（新しいタブで開きます））。ところが最新の令和7年度調査では平均が5,196円へ上がり、文部科学省自身が対前年度調査比＋11.6%と示しています。基準額に織り込まれていたはずの「平均＋物価上乗せ」の余裕は、制度が始まる令和8年4月を待たずにほぼ消えていた——これが、全国一律で始まったはずの制度で自己負担の有無が分かれる理由です。

まず、いま学校に払っている額を入れて、令和8年度に自分の家庭へ残る自己負担がいくらになるかを出してみてください。基準額を下回っていれば0円、上回っていればその差額×11か月分が残ります。

以下は令和7年度 学校給食実施状況等調査 第2表 都道府県別学校給食費平均月額（令和7年5月1日現在・PDF）（新しいタブで開きます）から編集部が転記した47都道府県すべての数値です。差がプラスの都道府県は、県の平均で見ると基準額を超えており、市町村が独自に肩代わりしていなければ自己負担が残ります。実施回数の列も必ずセットで見てください。

出典：文部科学省「令和7年度 学校給食実施状況等調査」第1表・第2表（令和7年5月1日現在）。調査対象は完全給食を実施する公立学校で、給食費月額は年間所要額を11か月で除し、都道府県別の学校数を基に加重平均した数値です。「全国平均」の行は第1表の値です（2026年9月5日確認）。

注意点として、これは都道府県の平均です。平均が基準額を下回る23府県でも、給食の回数が多い市町村や食材にこだわる市町村では5,200円を超えることがあります。逆に平均が基準額を超える24都道府県でも、市町村が超過分を肩代わりしていれば請求は0円です。最終的な判断は学校からの通知額で行ってください。上の計算機に学校からの通知額を入れ直すと、より実態に近い自己負担額が出ます。

中学校の給食費はいつから無償になる？自治体別の実施状況

中学校について、国は開始時期を示していません。文部科学省・総務省・財務省の合意文書には、各制度・事業の開始後に地方団体を交えて検証したうえで、中学校給食についても小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討する、という趣旨の記載があるだけです（三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について／令和7年12月19日（新しいタブで開きます））。つまり中学生の給食費が無償かどうかは、いまのところ完全に自治体しだいです。

金額の面でも、中学校を国の制度に入れるハードルは小学校より高くなっています。令和7年度調査では中学校の給食費の全国平均が6,013円で、小学校と同じ5,200円を当てはめても平均で813円足りません。しかも47都道府県すべてで県平均が5,200円を超えており、特別支援学校小学部向けの基準額6,200円を当てはめても17都道府県（北海・青森・宮城・秋田・山形・福島など）が上回ります（令和7年度 学校給食実施状況等調査 第1表・第2表（新しいタブで開きます））。合意文書にある「小中学校の給食実施状況の違い」は、この金額差のことでもあります。

そこで、公式ページで確認できた自治体の対応を一覧にしました。「小学校の超過分まで無償にしているか」と「中学校をどうしているか」は別々に見るのがポイントです。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、小学校の超過分まで市が肩代わりしている自治体が多いこと（仙台市・さいたま市・横浜市・熊本市・札幌市）。第二に、中学校まで無償なのは、国の制度が始まる前から独自にやっていた自治体に偏っていること（青森県・千代田区・葛飾区・大阪市）。第三に、札幌市のように「令和8年度限り」と期限を明示している自治体があることです。来年度も同じとは限らないため、年度替わりには学校からの通知を必ず確認してください。

制度を誤解しやすい5つのポイント

令和8年4月に保護者が確認しておくこと

保護者の申請は原則不要ですが、実際にいくら引き落とされるかは学校からの通知でしか分かりません。次の項目を1つずつ確認してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

よくある質問

出典

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省「令和8年度 文部科学省当初予算」P53 給食費負担軽減交付金（PDF） PDF（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 自由民主党・公明党・日本維新の会「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」令和7年12月18日（PDF） PDF（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省・総務省・財務省「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」令和7年12月19日（PDF） PDF（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省「令和7年度 学校給食実施状況等調査」第1表・第2表 学校給食費平均月額（令和7年5月1日現在・PDF） PDF（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省「学校給食実施状況等調査-結果の概要」（年度別一覧）（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省「『給食無償化』に関する課題の整理について」（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）

本記事の都道府県別データは、上記の令和7年度 学校給食実施状況等調査 第2表（令和7年5月1日現在）をもとに補助金図鑑 編集部が集計したものです。基準額5,200円の設定根拠として引用している令和5年度調査の平均4,688円は、文部科学省「令和8年度当初予算」P53の記載によります。制度は年度ごとに見直されるため、最新の取扱いは通学先の学校を設置する市町村にご確認ください。