介護施設 物価高騰補助金 申請書の書き方【記入例付き・令和8年度版】

最終更新: 2026-06-28 / 令和8年度版

介護施設が申請できる物価高騰補助金は、自治体ごとに申請書式・計算方法が異なり、定員数の記入ミスや書類不備が差し戻しの最多原因です。本記事では横浜市・愛知県・北九州市の実例をもとに、申請書の正しい書き方・記入例・よくあるNG事例を網羅します。令和8年度の横浜市は6月30日17時締切（受付中）です。

制度概要：令和8年度 介護施設物価高騰補助金 自治体別早見表

申請書の書き方：ステップ別完全ガイド

1. STEP 1｜所轄自治体の公募要領を取得する

   まず施設所在地の都道府県・市区町村の福祉担当課ホームページで最新の公募要領をダウンロードします。申請書式はWord・Excelファイル、または電子申請システム（横浜市は「マイページ」）で用意されています。昨年度の書式を流用すると記入欄の変更に気づかず差し戻しになるNG事例が多いため、必ず最新年度版を確認してください。

2. STEP 2｜申請書を一旦ローカルに保存してから開く

   ExcelファイルはWebブラウザ上で直接開かず、必ずパソコン・タブレットに保存してから開くのが鉄則です。北九州市の申請マニュアルでも同様の注意書きが設けられており、ブラウザ上で開いて入力した内容が消えてしまう失敗例が報告されています。

3. STEP 3｜定員数・事業所番号を正確に記入する

   「定員数」は介護保険事業所指定通知書に記載の指定定員を使います。実際の入居者数・在床者数ではありません。事業所番号は都道府県コード2桁＋7桁の10桁です。不明な場合は所轄の都道府県担当課へ確認してください。

4. STEP 4｜添付書類を準備する

   ①銀行通帳の写し（金融機関名・支店名・口座番号・名義人確認可能面）②電気料金請求書等（高圧・低圧の契約種別確認用）③委任状（口座名義人と請求法人が異なる場合のみ）の3種類が基本セットです。自治体によって追加書類が必要なケースもあるため、公募要領を必ず確認してください。

5. STEP 5｜提出前のセルフチェックと提出

   以下のチェックリストツールで書類漏れを確認します。郵送申請では締切日「必着」（消印有効ではない）が多いため、1週間前を自己締切に設定するのが確実です。北九州市は郵送のみ（電子申請なし）、横浜市は「マイページ」電子申請のみの受付です。

申請が急増している背景

エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、介護施設は利用者への費用転嫁を抑制しながら運営継続を求められています。国の重点支援地方交付金（物価高騰対応分）を財源に、各都道府県・市区町村が独自の補助スキームを組んでいるため、「国の統一制度」ではなく「自治体独自制度」として公募されます。

令和8年度は横浜市が4月28日〜6月30日（17時）で受付中のほか、各自治体で令和7年度の実績を踏まえた制度が順次始動しています。申請期間は1〜2ヶ月と短く、書類不備による差し戻しや期限切れを防ぐには早期の情報収集と書類準備が不可欠です。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として最も多い不採用パターンを 5 つ紹介します。採択率を高めるために提出前に必ずチェックしてください。

1. 複数施設の合計定員をまとめて記入してしまう — 横浜市・北九州市は事業所ごとに申請が必要。法人合計で記入すると不採択になります。
2. 誓約書欄の署名・捺印漏れ — 差し戻しになる書類不備のうち最も単純な失敗。提出前に必ず裏面・誓約書欄を確認してください。

関連制度・後継制度

自治体別横断比較表と関連内部リンク

下表は介護施設向け物価高騰補助金の自治体別比較です。申請先の制度と照らし合わせてご活用ください。

申請後アクション：交付決定から報告まで

1. 交付決定通知を確認する

   申請後2〜4週間で交付決定通知（またはシステム通知）が届きます。振込予定日・支給金額を通知書で確認してください。横浜市は交付決定通知から約2週間後が振込予定とされています。

2. 入金確認と証跡保管

   補助金入金後、通帳記録や振込通知は5年間保管してください。会計処理は「雑収入」または「補助金収入」で計上します。法人税・消費税の処理は顧問税理士にご相談ください。

3. 実績報告書の提出（求められた場合）

   一部自治体では事業完了後に経費使途報告・実績報告書の提出が必要です。提出を求められた場合は期限内に領収書等と併せて提出します。提出を怠ると次年度の申請に影響する自治体もあります。