PR
募集中 農業支援
農地利用効率化等支援交付金【令和8年度版】最大600万円｜申請ガイド
地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織。融資活用（農業近代化資金…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織。融資活用（農業近代化資金等）が必須条件。ポイント確認表合計21点以上が申請要件。スマート農業・環境配慮型農業取組者に加点あり。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大600万円（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円） |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の30%以内かつ融資額以内。上限300万円（経営面積が一定基準以上の担い手は600万円）。地方公共団体等による助成額との調整あり。 |
| 申請状況 | 募集中 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者…
- 補助上限
- 最大600万円（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円）
- 公募期間
- 令和8年度第3回：2026/5/12〜当面の間（市町村が提出期限設定） 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 農林水産省
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年度第3回：2026/5/12〜当面の間（市町村が提出期限設定） 全スケジュール ›
- 申請方法
- 窓口申請 公式申請ページへ
- 必要書類
- ①ポイント確認表（農林水産省書式・合… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大600万円（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大600万円（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 令和8年度第3回：2026/5/12〜当面の間（市町村が提出期限設定） 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①ポイント確認表（農林水産省書式・合計21点以上必要）②個別経営体調書（経営規模… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
農地利用効率化等支援交付金（令和8年度）は、地域の中核となる認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織が農業用機械や施設を導入する際に最大600万円（基本上限300万円）を補助する農林水産省の国庫補助制度です。令和8年度第3回受付は2026年5月12日から当面の間実施中。申請はお住まいの市町村窓口が起点となります。
この記事でわかること（TL;DR）
- 対象は「地域計画の目標地図」に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織
- 補助率は事業費の30%以内、基本上限300万円（経営規模要件達成で600万円）
- 融資活用が必須条件・ポイント確認表で合計21点以上が申請要件
- 申請書類は市町村窓口に提出（令和8年度第3回：2026年5月12日〜当面受付中）
- スマート農業機器・環境配慮型農業の導入は加点対象で採択に有利
最大補助額
600万円
規模要件達成時
600万円
規模要件達成時
補助率
30%以内
事業費×3/10
30%以内
事業費×3/10
申請受付
受付中
第3回：5/12〜当面
受付中
第3回：5/12〜当面
制度概要：いくらもらえる？対象者は？いつまで申請できる？
| 制度名 | 農地利用効率化等支援交付金（令和8年度） |
|---|---|
| 所管 | 農林水産省 経営局経営政策課 担い手・法人総合対策室 |
| 対象者 | 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織 |
| 補助率 | 事業費の30%以内（かつ融資額以内） |
| 補助上限額 | 基本300万円 ／ 経営面積要件達成者は600万円 |
| 申請受付（令和8年度） | 第3回：2026年5月12日〜当面の間（市町村が提出期限を設定） |
| 申請方法 | 市町村窓口へ申請書類を提出し、市町村経由で国に要望 |
| 必須条件 | 農業近代化資金等の融資活用・ポイント確認表で合計21点以上 |
| 連絡先 | 農林水産省 担い手・法人総合対策室 TEL: 03-3502-6444（ダイヤルイン） |
申請方法・書き方の手順（いつまで・どこに・何を提出するか）
- 市町村農政担当に事前相談する
まずお住まいの市町村の農政担当（農業振興課等）に連絡します。各市町村が申請期限・書類様式・提出先を指示します。仙台市の例では毎月末日が事前連絡の目安とされています。 - ポイント確認表で21点以上を確認する
農林水産省書式の「ポイント確認表」で自己採点します。認定農業者資格・経営規模・スマート農業機器・環境配慮型農業等の項目を合計し、21点未満は申請できません。 - 必要書類を一式準備する
①ポイント確認表②個別経営体調書③融資証明書または融資予定証明書④農業経営改善計画（認定書の写し）⑤地域計画・目標地図の写し⑥導入予定機械・施設の見積書（仕様・金額明記） - 市町村窓口へ書類を提出する
準備した書類一式を市町村農政担当に提出します。市町村が都道府県を通じて農林水産省に要望調査票をまとめて提出します。 - 審査・採点・交付決定通知の受領
農林水産省が審査・採点し、交付決定通知書を送付します。通知書を受け取ってから機械・施設を発注します（事前購入は補助対象外）。 - 事業実施・完了報告を提出する
機械・施設の導入完了後、実績報告書・領収書・納品書・写真を市町村に提出して精算します。
制度の背景と令和8年度の特徴
農林水産省が2023年以降に策定を推進してきた「地域計画（旧・人・農地プラン）」は、地域の農地利用の将来像を「目標地図」として具体化するものです。しかし計画策定だけでは農地集積は進まず、実際に機械・施設投資を行う担い手を財政的に後押しする仕組みとして農地利用効率化等支援交付金が機能しています。
令和8年度は融資主体支援タイプのみで、農業近代化資金等との組み合わせが必須です。スマート農業（GPS自動操舵・ドローン・センサー等）や環境配慮型農業（有機農業・減農薬等）に取り組む農業者はポイント加算を受けられるため、これらの取り組みを機械導入と組み合わせることで採択の優位性が高まります。
受給額・対象確認・申請準備ツール
令和8年度受付締切（3月31日）まで
あと — 日
あと — 日
採択されない 5つの落とし穴と差し戻し対策
注意点として最も多い不採用パターンを5つ紹介します。農地利用効率化等支援交付金の申請で失敗しないために、ぜひ事前にご確認ください。
- 融資証明書の不備で差し戻し — 融資活用は必須条件です。融資予定証明書のみで申請し後に融資が否認されたNG事例が多数あります。金融機関との事前合意が不可欠です。
- ポイント不足で採択されない — ポイント確認表の自己採点が甘く21点未満で不採択になる失敗が多発しています。市町村担当者に事前確認を依頼することが重要です。
- 目標地図への記載漏れが落とし穴 — 地域計画の目標地図に氏名・農地が記載されていない場合は申請資格がありません。計画策定段階での確認が必須の注意点です。
- 交付決定前の機械購入で不採用 — 最も多い差し戻しのNG事例です。交付決定通知書を受け取る前に機械を発注・購入すると補助対象外になります。
- 完了報告書類の不備で差し戻し — 領収書・納品書・写真の不備は差し戻しの原因になります。事業実施中から証拠書類の保管を徹底してください。
関連制度・農業機械補助の類似・後継制度
農業支援補助金 横断比較と関連内部リンク
農地利用効率化等支援交付金と補完・代替関係にある主要補助金をまとめました。地域や規模に応じて最適な制度を選んでください。
- 強い農業づくり総合支援交付金【令和8年度】 — 産地・農業法人向け最大7.5億円
- 熊本県 農業機械・施設整備補助金（最大3,000万円） — 都道府県上乗せ補助の代表例
- 耕作放棄地再生補助金2026【後継制度ガイド】 — 農地再生・活用の代替制度
- 北陸 農業機械・施設導入補助金（最大3億円） — 北陸圏農業者向け大型支援
- 兵庫県 農業スマート化補助金（最大3,000万円） — 関西農業DX支援
- 栃木県 農業支援サービス補助金（最大3,000万円） — 関東農業機械化支援
| 制度名 | 補助率 | 上限額 | 主な対象者 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 農地利用効率化等支援交付金 | 30%以内 | 300〜600万円 | 認定農業者・集落営農 | 市町村経由 |
| 強い農業づくり総合支援交付金 | 1/2〜1/3 | 最大7.5億円 | 産地・農業法人等 | 都道府県経由 |
| 熊本県農業機械・施設整備補助金 | 1/2以内 | 最大3,000万円 | 熊本県内農業者 | 県・市町村 |
| 北陸農業機械・施設導入補助金 | 1/2〜1/3 | 最大3億円 | 北陸圏農業者 | 都道府県経由 |
| 耕作放棄地再生補助金 | 定額 | 要確認 | 農地再生実施者 | 市町村経由 |
交付決定後の申請後アクション
- 交付決定通知受領後に機械を発注 — 交付決定通知書の受領を確認してから発注します。事前購入は補助対象外のため厳守が必要です。
- 完了後に実績報告書を速やかに提出 — 機械購入・施設整備が完了したら実績報告書・領収書・納品書・写真を市町村へ提出します。
- 補助金受領後の5年間管理義務に注意 — 補助金受領後5年間は購入機械の処分・転用に制限があります。活用状況報告の義務も確認してください。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大600万円（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
よくある質問
すべての質問を見る補助額は「事業費×30%」「融資額」「事業費－融資額－地方助成額」「上限300万円」のうち最も小さい金額となります。経営面積が一定規模以上の担い手は上限が600万円に引き上げられます。例：事業費500万円・融資400万円の場合、500万×30%=150万円が補助額の目安です。
令和8年度第3回受付は2026年5月12日から当面の間実施中です。市町村への具体的な提出期限は各市町村が設定するため、お住まいの市町村農政担当に早めにご確認ください。農林水産省への要望調査は市町村がまとめて提出します。
認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織で、地域計画の目標地図に位置付けられた方が対象です。個人農家でも認定農業者であれば申請可能ですが、目標地図への記載が前提条件です。まず市町村農政担当に記載状況をご確認ください。
ポイント確認表で21点以上を確保することが最低条件です。スマート農業機器（GPS操舵・ドローン等）や環境配慮型農業（有機・減農薬等）を導入対象に含めると加算ポイントを得られます。市町村担当者への事前相談で採択率が向上するケースが多いため、早期相談をお勧めします。
主な不採択・差し戻しの原因は①融資証明書の不備②ポイント合計21点未満③目標地図への記載なし④交付決定前の機械購入⑤完了報告書の不備の5つです。特に「交付決定前の発注・購入」は補助対象外になる典型的なNG事例として多く報告されています。
同じカテゴリ「農業支援」の補助金
一覧を見る自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 農林水産省