PR
募集中 農業支援
強い農業づくり総合支援交付金 申請書の書き方・記入例【令和8年度版】
農業協同組合、農業法人、認定農業者等の組織。受益農業従事者が5名以上（常時従事者は年間150日以上）…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
農業協同組合、農業法人、認定農業者等の組織。受益農業従事者が5名以上（常時従事者は年間150日以上）の要件を満たすこと。農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト生産、食品流通の合理化に資する事業を実施する者。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大20億円（整備事業）／最大5,000万円（推進事業） |
|---|---|
| 補助率 | 総事業費の1/2以内（施設区分・タイプにより異なる。産地基幹施設等支援タイプは施設区分ごとに補助率が設定される場合あり） |
| 申請状況 | 募集中 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 農業協同組合、農業法人、認定農業者等の組織。…
- 補助上限
- 最大20億円（整備事業）／最大5,000万円（推進事業）
- 公募期間
- タイプにより異なる（食料システム構築タイプ全国枠第1回：2026年1月27日〜2月3日） 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 農林水産省
- 主要スケジュール
- 申請期間 タイプにより異なる（食料システム構築タイプ全国枠第1回：2026年1月27日〜2月3日） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
- 必要書類
- 提出書類は主に①事業申請書（別記様式… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大20億円（整備事業）／最大5,000万円（推進事業）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大20億円（整備事業）／最大5,000万円（推進事業）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | タイプにより異なる（食料システム構築タイプ全国枠第1回：2026年1月27日〜2月3日） 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 提出書類は主に①事業申請書（別記様式第1〜9号）②タイプ別別紙様式（産地基幹タイ… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
農業法人・JA・認定農業者が最大20億円（整備事業）を受給できる強い農業づくり総合支援交付金。申請書は別記様式第1〜9号と別紙様式を組み合わせた二段構成で、書き方の精度が採択率を左右する。本記事では令和8年度の様式別記入ポイントと、不採択になった申請書に共通する5つの落とし穴を解説する。
この記事でわかること（TL;DR）
- 申請書は「別記様式第1〜9号」（共通）＋タイプ別「別紙様式」の二段構成
- 費用対効果分析シートは公式Excel様式を使い、農業センサス等の公的データを出典として明示する
- 事業実施主体計画では受益農家数・販売額増加率など定量的な目標値の記載が採択の鍵
- 環境負荷低減クロスコンプライアンスチェックシートは令和5年度以降の必須提出書類
- 市町村農業担当課への相談開始は事業実施希望年の前年度6月頃が推奨タイミング
整備事業最大補助額
最大20億円
大規模産地施設整備の場合
最大20億円
大規模産地施設整備の場合
補助率
1/2以内
総事業費の2分の1まで補助
1/2以内
総事業費の2分の1まで補助
受益者要件
5名以上
受益農業従事者（常時・年150日以上）
5名以上
受益農業従事者（常時・年150日以上）
制度概要｜強い農業づくり総合支援交付金とは
| 制度名 | 強い農業づくり総合支援交付金 |
|---|---|
| 所管 | 農林水産省 農産局総務課生産推進室（TEL: 03-3502-5945） |
| 主なタイプ | ①産地基幹施設等支援タイプ ②食料システム構築支援タイプ ③卸売市場等支援タイプ |
| 補助率 | 総事業費の1/2以内（施設区分・タイプにより異なる） |
| 上限額 | 最大20億円（整備事業）/ 最大5,000万円（推進事業） |
| 対象者 | 農業協同組合、農業法人、認定農業者等（受益農業従事者5名以上・常時従事者は年150日以上） |
| 申請窓口 | 産地基幹施設タイプ：市町村農業担当課経由 ／ 食料システムタイプ全国枠：農林水産省へ直接 |
| 申請方法 | 郵送・電子メール（食料システムタイプ全国枠は1通7MB以下メールまたは郵送2部） |
| 令和8年度状況 | 食料システムタイプ第1回締切：2026年2月3日（終了）。産地基幹施設タイプは都道府県・市町村に要確認 |
申請書の書き方｜ステップ別記入ガイド（令和8年度版）
- Step1: 市町村農業担当課へ相談（前年度6月頃まで）
産地基幹施設等支援タイプは市町村経由の公募。事業実施希望年の前年度6月頃を目安に農業担当課へ相談し、事業計画の方向性と必要書類を確認する。食料システム構築支援タイプ（全国枠）は農林水産省へ直接申請。
- Step2: 申請様式のダウンロードと構成確認
農林水産省の関係通知ページ（令和7年度関係通知：2025年1月7日付）から別記様式第1〜9号（共通）とタイプ別別紙様式をダウンロード。参考様式・記入例・費用対効果分析シート（Excel）を必ず入手する。
- Step3: 事業申請書（別記様式第1〜2号）の記入
申請者名・事業名・実施場所・施設区分（集出荷施設、貯蔵施設等）を正確に記入。事業費内訳は見積書と一致させる。施設の受益農家数・受益面積を具体的な数値で記載する。
- Step4: 事業実施主体計画（別紙様式）の作成
整備事業と推進事業に分けて計画を作成。「地域への波及効果」として農産物販売額の増加額・増加率、新規就農者数、労働時間削減量を定量的に記載することが採択の最重要ポイント。現状値と目標値の差分を必ず明示する。
- Step5: 費用対効果分析シートの作成
公式Excelシートに従い、事業実施前後の農産物販売額・施設稼働率・受益農家数を入力。分析期間は原則10年間。入力する数値は農業センサス、市場取引統計など公的データの出典を必ず明記する。
- Step6: 環境負荷低減チェックシートの記入と保管
令和5年度以降は必須提出書類。化学肥料・農薬の使用量低減状況、有機農業への取組状況を正直に記入。提出後も都道府県の指示に従い保管義務あり。農林水産省の関係通知ページで最新様式を確認する。
- Step7: 提出→都道府県審査→農水省採択→交付決定
市町村→都道府県→農林水産省の順に審査が行われる。交付決定通知受領後に事業着手が可能（通知前着手は補助対象外）。食料システムタイプ全国枠はメール（7MB以下）または郵送（2部）で農水省へ直接提出する。
令和8年度の背景｜食料システム構築支援タイプが強化された理由
強い農業づくり総合支援交付金は、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト生産、食品流通の合理化を一体的に推進するため平成29年度に創設された。令和5年度改正の食料・農業・農村基本法を受け、令和8年度からは「食料システム構築支援タイプ」が柱として強化され、生産から消費まで一貫したバリューチェーン整備が重点対象となっている。
申請書の書き方では、特に「スマート農業の導入効果」「農地集積との連携」「地域の担い手確保への貢献」を定量的に記述した申請が採択されやすい傾向にある。農地利用効率化等支援交付金（最大600万円）との複合活用も推奨されており、大規模設備投資を検討する農業法人はまず市町村農業担当課への相談から始めることが重要だ。
令和9年度公募・市町村要望把握期限（目安）まで
あと — 日
あと — 日
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
不採択になった申請書には共通のNG事例がある。以下に最も多い不採用パターンを 5 つ紹介する。落とし穴を事前に知ることで、差し戻しや失敗を大幅に減らせる。
- 費用対効果分析の数値根拠が不明確で差し戻し — NG事例の最多パターン。「販売額が増加する」という記述のみで出典なしの申請は採択されない。農業センサスや市場統計の公式データを引用し、数値根拠を必ず明示する。
- 採択されない理由：地域波及効果が定性的すぎる失敗 — 「地域農業が活性化する」という抽象的な記述は不採択の典型。受益農家数（人）、農産物販売額増加率（%）、労働削減時間数（時間/年）など定量値での記述が必須。
- タイプ別別紙様式の使い忘れという落とし穴 — 共通の別記様式だけを提出してタイプ固有の別紙様式を省略したNG事例が多発。産地基幹施設タイプなら別紙様式第1〜12号が必要。提出前に都道府県担当者へ事前確認を必ず行う。
- 環境負荷低減チェックシート未提出で失敗・差し戻し — 令和5年度以降は必須書類。「知らなかった」は通用せず差し戻しとなる。農林水産省関係通知ページから最新様式をダウンロードし、全項目に漏れなく記入する。
- 差し戻し後の再申請が遅れるNG事例 — 採択候補内定後の追加資料依頼に対応が遅れ、交付決定が翌年度にずれ込む失敗パターン。審査期間中は担当者との連絡体制を整え、迅速対応できる体制を事前に整備することが重要。
補助額シミュレーター｜申請前に受給見込み額を試算
事業費の合計を入力すると補助金の概算額を計算します（整備事業タイプ・補助率1/2・上限20億円基準。あくまで概算であり、実際の補助額は公募要領・令和8年度交付等要綱に基づき決定されます）。
申請資格チェッカー｜対象判定を今すぐ確認
関連制度・後継制度｜あわせて検討したい農業補助金
農業補助金の比較と関連内部リンク｜制度ごとの申請方法を解説
強い農業づくり総合支援交付金と類似・関連する農業補助金を比較する。申請書の書き方や対象者が異なるため、複数制度の組み合わせ活用も検討したい。
- 強い農業づくり総合支援交付金【令和8年度】申請要件・補助率・手順
- 強い農業づくり総合支援交付金の採択のコツ【2025年】農業法人・JA等に最大20億円
- 農地利用効率化等支援交付金【令和8年度版】最大600万円｜申請ガイド
- 産地生産基盤パワーアップ補助金申請ガイド【全国】農業者・JA向け
- 北陸の農業機械・施設導入補助金｜最大3億円の支援内容と採択の秘訣
| 制度名 | 補助率 | 最大補助額 | 主な対象者 | 受付状況（令和8年度） |
|---|---|---|---|---|
| 強い農業づくり総合支援交付金 | 1/2以内 | 最大20億円（整備） | 農業法人・JA・認定農業者等 | 受付中（タイプにより異なる） |
| 農地利用効率化等支援交付金 | 定額 | 最大600万円 | 認定農業者・担い手農業者 | 受付中 |
| 産地生産基盤パワーアップ補助金 | 1/2〜2/3 | 最大1億円超 | 農業者・JA等 | 受付終了（次期公募待ち） |
| 強い農業づくり（採択のコツ記事） | 1/2以内 | 最大20億円 | 農業法人・JA等 | 参考情報 |
| 北陸農業機械・施設補助金 | 1/4以内 | 最大3億円（災害復旧等） | 北陸の農業法人 | 受付終了 |
採択事例ストーリー｜落ちる3つの理由と実際の対策
以下は架空の事例をもとに再現した不採択パターンです。実際の申請では公式窓口へご確認ください。
事例①：費用対効果が「感覚値」で差し戻されたA農業法人（北海道）
北海道の農業法人Aは、冷蔵集出荷施設の整備に総事業費1億円（補助申請額5,000万円）で申請。費用対効果分析シートに「販売額が約20%増加する見込み」と記載したが、根拠となる市場データ・農業センサスの引用がなく差し戻しとなった。翌年度、農林水産省農産物流通統計を出典として数値根拠を明示したところ採択された。不採択の最大要因は「感覚値」による記載だったと担当者が証言。
事例②：別紙様式を使わずに不採択になったB農協（東北）
東北のB農協は産地基幹施設等支援タイプで申請。共通の別記様式第1〜2号は完璧に記入したが、タイプ固有の別紙様式第1〜12号を提出していなかったため書類不備で不採択。市町村担当者への事前相談時に別紙様式の存在を確認せず、農林水産省の通知文書を熟読しなかったことが原因。次回申請では事前に都道府県農業振興課へ提出書類一式を確認して採択。
事例③：採択後に差し戻しが続いたC農業法人（九州）
九州のC農業法人は採択後、実績報告時に「写真が施設全景のみで詳細不明」と指摘され実績報告書の差し戻しが2回発生。結果として補助金交付が6か月遅延。採択後の手続きでも細かい記録（工事工程写真・領収書原本・支払証明）の準備が不可欠であることを示す教訓事例だ。
申請後のアクション｜採択から事業完了・効果報告まで
- 交付決定通知の受領と事業着手
交付決定通知書を受領した後に初めて事業着手が可能。通知前の発注・契約・工事着工は補助対象外となるため厳守。
- 実績報告書の提出（事業完了後30日以内・別記様式第6〜7号）
施設完工後、実績報告書と証拠書類（施設写真・請求書・領収書等）を期限内に都道府県または農林水産省へ提出。書類不備は支払遅延の原因となる。
- 財産管理と効果報告（5年間の義務）
補助を受けた財産は処分制限期間（原則5年）中、目的外使用・譲渡・担保設定が禁止。毎年度の効果報告書を都道府県担当課へ提出する義務がある。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大20億円（整備事業）／最大5,000万円（推進事業）まで補助される制度です
- 農林水産省が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
よくある質問
すべての質問を見るタイプにより異なります。産地基幹施設等支援タイプは事業実施希望年の前年度6月頃に市町村へ相談し、9〜10月頃に都道府県へ書類提出するのが目安です。食料システム構築支援タイプ（全国枠）は農林水産省が公募し、令和8年度第1回は2026年2月3日（午後5時）が締切でした。
農林水産省の関係通知ページに参考様式1〜6号（記入例を含む）が掲載されています。費用対効果分析シートもExcel形式で提供されています。各都道府県の農業振興課や市町村農業担当課でも相談対応しており、ひな形の提供を受けられる場合があります。
タイプにより異なります。産地基幹施設等支援タイプは市町村窓口への持参・郵送が基本。食料システム構築支援タイプ（全国枠）は農林水産省へメール（1通7MB以下）または郵送（2部）で直接提出します。
次の公募期間（通常は翌年度）に再申請できます。差し戻し・不採択の理由を担当者に確認したうえで、費用対効果分析の数値根拠強化と地域波及効果の定量化を中心に書き方を見直してください。採択されない最多理由は費用対効果の説明不足です。
個人農業者単独での申請は原則認められておらず、受益農業従事者5名以上の組織（農業協同組合、農業法人、認定農業者のグループ等）が申請主体となります。認定農業者同士で協力して申請グループを形成する方法も有効です。
同じカテゴリ「農業支援」の補助金
一覧を見る自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 農林水産省