農業の補助金・交付金まとめ【2026年版】｜目的別の選び方と一覧

制度概要

農業分野の補助金・交付金は、国（農林水産省）が実施する大型の交付金から、都道府県の上乗せ支援、市区町村独自の小口補助まで階層的に存在します。対象は認定農業者・新規就農者・農業法人・集落営農組織など幅広く、目的も新規参入の資金支援から機械・施設の整備、スマート農業技術の導入、加工・販売による6次産業化、環境保全型農業や資材高騰・鳥獣被害への対策まで多岐にわたります。このカテゴリには2026年7月時点で500件超の関連記事が蓄積されており、本ページはその中から実在する主要制度を目的別に整理したピラーページです。

目的別・タイプ別の選び方

まず自分の状況がどのクラスタに当てはまるかを確認しましょう。下表はサブテーマごとの代表制度・上限額の目安・主な対象をまとめたものです。

国・都道府県・市区町村の使い分け

同じ「農業の補助金」でも、実施主体によって金額規模と申請の窓口が異なります。以下のタブで確認してください。

国の交付金は総事業費や受益者数の要件があるため、小規模な投資には市区町村の独自補助のほうが向いていることもあります。「国と市区町村の補助金は同時に使えるのか」という疑問もよくありますが、結論から言うと同一の経費に対する重複助成は不可で、対象経費が異なれば併用できるケースがあります。例えば機械本体は国の交付金、設置工事費は市の補助金という組み合わせが可能な場合もあるため、事前に窓口へ確認しましょう。

あなたに合う制度は？かんたん診断

【新規就農】新規就農を目指す方向けの補助金・給付金

49歳以下で新規就農を目指す方向けには、国の就農準備資金・経営開始資金（年最大165万円）に加え、各市区町村が独自に経営継承や機械導入への上乗せ補助を実施しています。

【機械・施設】機械・施設整備を支援する補助金・交付金

認定農業者や農業法人が機械・施設を整備する際は、強い農業づくり総合支援交付金（整備事業で最大20億円、推進事業で最大5,000万円）や農地利用効率化等支援交付金（基本上限300万円、経営面積要件達成者は600万円）が代表的な国の制度です。総事業費5,000万円以上・受益農業従事者5名以上といった要件があるため、単独農家より団体・法人向けの色合いが強い制度もあります。

【スマート農業】スマート農業・省力化を支援する補助金

人手不足対策として、自動操舵システムやドローン、環境制御装置などスマート農業技術の導入を支援する補助金も拡充しています。上限額は都道府県・事業内容によって数十万円〜5,000万円まで幅があります。

【6次産業化・販路】6次産業化・販路開拓を支援する補助金

農産物の加工・直売・ブランド化など6次産業化や、新たな販路開拓に取り組む農業者向けの補助金です。上限額は15万円〜150万円程度が中心で、比較的申請しやすい規模の制度が多い点が特徴です。

【環境保全・みどり戦略】環境保全型農業・資材高騰/鳥獣被害対策の補助金

有機農業への転換や土づくり、鳥獣被害対策、資材・飼料価格高騰への対応など、みどりの食料システム戦略に沿った取り組みを支援する制度です。国の「みどり戦略」関連予算に加え、都道府県・市区町村が独自に鳥獣被害対策や資材高騰対策を実施しています。

【自治体独自】都道府県・市区町村独自の農業補助金

上記の国・都道府県制度に加え、各自治体が地域の実情に応じて独自の農業補助金を用意しています。金額は数万円〜数千万円までさまざまで、その自治体に在住・在勤・営農していることが条件になるケースが一般的です。

申請・交付までの一般的な流れ

1. 計画策定・事前相談：導入したい機械や取り組み内容を整理し、都道府県・JA・市区町村の窓口に事前相談する
2. 交付申請・書類提出：事業計画書、見積書、収支計画などを添付して申請する
3. 審査・採択決定：予算枠・要件充足度に応じて審査され、採択結果が通知される
4. 事業実施・発注/購入：採択後に契約・発注し、事業を実施する（採択前の発注は原則対象外）
5. 実績報告・精算：領収書等の証憑を添えて実績報告を行い、交付額が確定・精算される

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

農業の補助金・交付金は、要件の見落としや手続きの順序ミスで不採択・対象外になるケースが少なくありません。よくある失敗パターンを確認しておきましょう。

1. 採択前に発注・契約してしまう多くの補助金・交付金は交付決定前の発注が対象外になる典型的な落とし穴です。見積もりの取得までにとどめ、契約は採択通知後に行いましょう。
2. 受益農業従事者数や事業費要件の見落とし強い農業づくり総合支援交付金は総事業費5,000万円以上・受益農業従事者5名以上などの要件があり、これを満たさないと申請自体ができず不採択となりやすい注意点です。
3. 年齢・就農年数の対象外就農準備資金・経営開始資金は49歳以下が対象で、年齢や就農からの経過年数を見落として対象外と判定される、やりがちな失敗です。
4. 同一経費への重複申請国・都道府県・市区町村の補助金を同じ経費に重複して充てることはできません。併用を前提に計画すると後から対象外を指摘される落とし穴になるため注意してください。

制度選び・併用のよくある質問

最終更新：2026年7月14日／令和8年度の制度情報を基に作成しています。

出典

• 農林水産省 就農準備資金・経営開始資金
• 農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金（令和7年度当初予算）
• 農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業関係情報
• 農林水産省 農地利用効率化等支援事業（令和8年度）