特定技能2号への移行要件と外国人材の定着支援【2026年版】

制度概要

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で外国人材を受け入れるための在留資格で、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要件とする1号と、「熟練した技能」を要件とする2号の2区分がある。出入国在留管理庁の公表資料によれば、1号は通算5年が上限だが、2号は3年・2年・1年・6か月のいずれかの期間で更新を重ねられ、通算の上限がない。

2019年の制度創設時、2号の対象は建設と造船・舶用工業の2分野のみだったが、2023年6月9日の閣議決定で新たに9分野が追加され、現在は11分野で2号への移行が可能になっている。2026年1月の閣議決定ではリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が特定技能制度全体に追加される方針が示されたが、これら新分野の2号技能評価試験は整備中であり実際の受入れ開始は2027年頃の見込み（要確認）である。2027年4月施行予定の育成就労制度は技能実習に代わる新たな在留資格で、特定技能1号への橋渡しと位置づけられており、2号への直接移行ルートではない点に注意したい。

特定技能1号と2号の違い

企業が外国人材の長期雇用を検討する際、まず押さえるべきは在留期間と家族帯同の扱いの違いである。以下の比較表で主要な相違点を整理した。

出典: 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」。2026-07-14確認。

申請・手続きの流れ

1. 分野別2号技能評価試験の受験・合格 受験資格や実施時期は分野ごとに異なるため、所管省庁・試験機関の最新情報を確認する
2. 実務経験要件の充足確認 多くの分野で管理・監督業務等の実務経験が求められる（詳細は分野別の運用要領で要確認）
3. 報酬要件の整備 日本人従業員と同等以上の報酬水準になるよう給与規程を見直す
4. 在留資格変更許可申請 地方出入国在留管理局へ必要書類を提出する
5. 許可・在留カード切替 許可後、特定技能2号の在留カードへ切り替わる

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特定技能2号移行でよくある失敗・対象外になる落とし穴

1. 実務経験期間の計算ミス 管理・監督業務に従事した期間を自己申告のまま提出すると、要件を満たさず対象外と判定される落とし穴がある。雇用契約書や辞令などの客観的な証跡を分野別の運用要領と突き合わせて確認する。
2. 分野の勘違いによる不採択 技能実習からの移行時に多い失敗で、従事する業務区分が2号対象の区分と一致しないまま試験を受け、書類審査で不採択となるケースがある。事前に受入機関の業務区分を運用要領で照合する。
3. 報酬要件の見落とし 2号移行後の給与を日本人従業員と同等以上に設定し忘れる見落としが典型的。給与規程の見直しを試験合格前から進める。
4. 試験情報の確認不足 分野ごとに実施頻度・会場が異なるため、直近の公募だけを見て「まだ先」とやりがちな油断で受験機会を逃す。年間の実施スケジュールを早期に確認するよう注意したい。

技能実習・育成就労・特定技能との比較

2027年4月には技能実習に代わり育成就労制度が施行される予定で、外国人材の在留資格ルートは今後変化する。各制度の位置づけを整理する。

出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」。2026-07-14確認。

あわせて確認したい関連制度

分野別の2号移行早見表

対象11分野のうち代表的な分野の位置づけを早見表にまとめた。実務経験・試験の詳細条件は分野ごとに異なるため、必ず分野別の運用要領で最新情報を確認したい。

よくある質問

最終更新：2026年7月14日／令和8年度時点の公表情報にもとづく

出典

• 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
• 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動（『特定技能2号』への移行を希望する場合）」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」
• 出入国在留管理庁「特定技能制度」