函館市の二種免許取得補助金【令和8年度】教習所費用の1/2を補助

函館市内に主たる営業所を置くバス・タクシー事業者が、新たに公共交通運転手となる従業員の二種免許取得費用（自動車教習所等への支払い）の2分の1を補助で受けられる制度です。令和8年度も継続中で、年度内に事業着手前の「事前着手届」を出せば随時申請できます（受付中）。

函館市公共交通運転手確保事業費補助金とは（制度概要）

函館市公共交通運転手確保事業費補助金は、深刻化するバス・タクシーの運転手不足に対応し、持続可能な地域公共交通網を維持するために函館市が設けた事業者向けの補助制度です。事業者が新たな運転手の二種免許取得費用を全額負担した場合に、その経費の2分の1を市が補助します。交付要綱は令和8年（2026年）5月18日に改正され、令和8年度も実施されています。

近年は全国的にバス路線の減便・廃止が相次ぎ、運転手の確保が地域交通の最大の課題になっています。二種免許の保有者は年々減少し、運転手の高齢化も進んでいるため、各社は未経験者を採用して社内で免許を取得させる「養成」を増やしています。ただし大型二種・普通二種の教習費用は1人あたり数十万円規模に達することも多く、採用してから戦力化するまでの初期コストが事業者の重荷になっていました。本制度は、この「人を採ってから免許を取らせる」際の費用ハードルを下げ、事業者が採用に踏み切りやすくする狙いがあります。

函館市は観光都市であり、路線バス・観光バス・タクシーいずれもまちの移動を支える基盤です。市民の生活交通と来訪者の周遊を維持するには、担い手である運転手を継続的に確保していく必要があります。そのため函館市は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業など国・北海道の施策とも歩調を合わせながら、市独自に教習費用の半額を補助する仕組みを設けています。交付要綱は毎年度見直されており、直近では令和8年（2026年）5月18日に改正されました。

対象となる経費・対象外の経費

補助の対象は「二種免許取得に係る自動車教習所等へ支払う経費」です。教習料金・技能講習・検定にかかる費用など、免許取得に直接必要な支払いが中心になります。一方で、交通費や食費など一部の経費は対象外と明記されています。何が対象で何が対象外かを取り違えると、申請額の減額や差し戻しにつながるため、領収書・請求明細を費目ごとに整理しておくことが大切です。

また、補助対象は「事業者が費用を負担した分」です。従業員本人が一度立て替えて後で精算する形でも、最終的に事業者の負担になっていれば対象になり得ますが、誰がいくら負担したかを書類で示せるようにしておきましょう。国や北海道から同種の支援を受けた年度は、その補助額を差し引いた残りが市の補助対象になります。

補助額・補助率はいくら？

補助の基本は対象経費の2分の1（1円未満切り捨て）です。1人あたりの定額ではなく、教習所等へ実際に支払った金額に応じて決まる点がポイントです。国や北海道が同様の支援事業を実施している年度は、国補助等の額を差し引いた残りの2分の1が市の補助対象となります（二重補助の調整）。以下の概算表で目安をつかんでください。

金額の目安は下の試算ツールで確認できます。実際の交付額は交付要綱・公募要領に基づく市の審査で決まります（概算・目安）。

対象になるか診断・受給額をいくらか試算

まず対象事業者かを判定し、続いて教習所費用から補助額の概算を試算してください。

対象に当てはまりそうなら、次の「申請ステップ」と「必要書類」を確認しましょう。

申請方法・申請ステップ（事前着手届がカギ）

本制度は事業に着手する前の「事前着手届」提出が必須です。先に教習を始めてしまうと対象外になるおそれがあるため、順序に注意してください。

申請はいつまで？締切カウントダウン

交付申請書兼実績報告書は年度末日までに提出します。令和8年度（2026年度）の年度末を目安にしたカウントダウンです。実際の取扱いは函館市へご確認ください。

不採択・対象外になる落とし穴と注意点

本制度はシンプルですが、手続き順序や対象範囲の取り違えで不採択・対象外になる失敗が起こりがちです。よくある落とし穴を5つ挙げます。

• 失敗1：事前着手届を出す前に教習を開始した。着手前提出が原則のため、後出しは差し戻し・対象外の典型例です。
• 失敗2：交通費・食費まで含めて申請した。これらは対象外経費で、計上すると審査落ちや減額の原因になります。
• 失敗3：国・北海道の同種支援に応募していない年度がある。該当年度に未応募だと対象外と判断されるリスク（NG事例）があります。
• 失敗4：函館市外に主たる営業所がある事業者が申請した。所在要件を満たさず不採用になります。
• 失敗5：年度末日を過ぎて実績報告を提出した。提出期限切れは交付不可となる注意点です。

これらの失敗・差し戻しを避けるには、着手前の届出と対象経費の線引きを最初に押さえることが重要です。

よくある質問

申請前に多い疑問をまとめました。

関連する補助金・助成金

運転手の確保・人材育成や雇用に使える制度もあわせて検討すると、自己負担をさらに抑えられます。

• 人材開発支援助成金（研修費用の補助）
• 業務改善助成金（最大600万円）
• 中小企業省力化投資補助金【令和8年度】
• 鬼北町の雇用・移住補助金（最大50万円）
• 島根県の建設業向け人材確保補助金
• 藤井寺市の人材確保・育成補助金
• 北海道砂川市の補助金まとめ

出典

• 函館市公共交通運転手確保事業費補助金（函館市公式）
• 地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
• バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会（国土交通省）
• バスドライバーになるには・必要な免許（自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度・国土交通省）

最終更新：2026年6月15日 ／ 施行：令和8年度（交付要綱 令和8年5月18日改正）