令和7年度「官民連携基盤整備推進調査費」のご案内
国土交通省は、地方公共団体が民間事業者と連携して行うインフラ整備の事業化検討を支援するため、「令和7年度 官民連携基盤整備推進調査費」の公募を開始しました。この調査費は、地域の活性化に繋がる社会資本整備事業の構想段階から事業実施段階への円滑な移行を後押しするものです。本記事では、この重要な補助金の概要から活用事例、申請のポイントまでをプロの視点で分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 地方公共団体が主体となるインフラ整備の事業化検討経費を支援
- 補助率は最大1/2、令和7年度予算額は国費3.31億円
- PPP/PFI導入可能性検討や広域観光拠点形成など重点支援分野あり
- 民間事業者の投資計画と連携することで、地域経済の活性化を促進
補助金の概要
本調査費は、民間活動と一体となって推進するインフラ整備について、事業化検討に必要な調査経費の一部を国が補助する制度です。民間投資のタイミングを逃さず、スピーディーな事業化を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 都道府県、特別区及び市町村（一部事務組合及び広域連合を含む） |
| 対象事業 | 国土交通省所管の社会資本整備事業（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の事業化に向けた調査 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 令和7年度予算額 | 331百万円（国費） |
| 実施期間 | 原則として単年度 |
支援対象となる調査内容
インフラ整備の事業化検討に必要な、以下のような調査が支援の対象となります。
- 概略設計： 基本的仕様の検討、概略設計図、パース作成、概算事業費算出など
- 基礎データ収集： 概略設計に必要な地形、地質、交通量等の調査など
- 整備効果検討： インフラ整備による効果、便益、経済効果の検討など
- PPP/PFI導入可能性検討： PPP/PFI手法の選定、官民の役割分担、VFMの算定など
具体的な活用事例イメージ
本調査費は、多様な官民連携プロジェクトの初期段階で活用されています。以下に代表的な活用事例をご紹介します。
事例①：地域活性化の拠点となる「道の駅」整備の検討
高速道路の開通に合わせ、行政が道の駅を整備し、民間が隣接地に商業施設やサイクルポートを設置。特産品販売やイベント開催と連携し、地域振興を図るプロジェクトの事業化調査に活用できます。
事例②：交通結節機能強化のための駅周辺整備の検討
行政が駅前広場やペデストリアンデッキを整備し、民間が複合商業施設を建設。バス路線の新設などと連携し、交通の利便性と賑わいを創出するプロジェクトの概略設計などに活用できます。
事例③：観光振興のための公園整備の検討
行政が都市公園を再整備し、民間が公園内にカフェ等の飲食店を建設・運営。アクセス道路の拡幅などと一体的に検討し、新たな観光スポットを創出するプロジェクトの需要調査などに活用できます。
事例④：河川空間を活かしたかわまちづくりの検討
行政が親水護岸や遊歩道を整備し、民間が水辺オープンカフェの設置や観光船を運航。地域交流施設と連携したプロジェクトの事業化調査に活用できます。
事例⑤：大型クルーズ船受入のための港湾施設整備の検討
行政が岸壁やアクセス道路を整備し、民間が歓迎イベントや新規ツアーを企画。物販・飲食施設と連携し、インバウンド需要を取り込むプロジェクトの機能検討などに活用できます。
令和7年度の重点支援分野
採択の可能性を高める重要ポイント！
令和7年度は、以下の調査について重点的に支援が行われます。該当する事業計画をお持ちの場合は、積極的に本調査費の活用をご検討ください。
- PPP/PFIの推進に資する調査（特にインフラの包括的運営の調査検討）
- 広域的な観光又は交流拠点形成の促進に係る調査
- 二地域居住促進又は半島・離島地域の振興に係る調査
申請スケジュールとプロセス
募集・配分スケジュール（第1回）
| 募集期間 | 令和7年1月22日（水）～ 令和7年2月7日（金） |
| 配分時期 | 令和7年4月下旬以降 |
※第2回以降の募集時期は未定です。応募状況により、複数回募集が行われることがあります。
申請から調査実施までの流れ
- 1調査の立案：民間事業者の活動計画と連携した基盤整備調査を立案します。
- 2事前調整・応募：地方整備局等と事前調整の上、募集期間内に国土政策局へ応募書類を提出します。
- 3内容確認・協議：国土政策局による内容確認、財務省との実施計画協議が行われます。
- 4交付手続き：財務省の承認後、内定通知。実施主体からの交付申請を受け、交付が決定されます。
- 5調査の実施：交付決定後、調査を開始します。
- 6完了実績報告：調査終了後、30日以内又は翌年4月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。
まとめと公式情報
「官民連携基盤整備推進調査費」は、地域の未来を形作るインフラ整備の第一歩を力強くサポートする制度です。民間投資を呼び込み、効果的な社会資本整備を実現するために、ぜひ本調査費の活用をご検討ください。特に、PPP/PFI導入や広域観光、二地域居住促進といったテーマは重点支援の対象となっており、採択のチャンスが広がります。
応募にあたっては、公募要領を熟読し、地方整備局等との事前調整を十分に行うことが重要です。詳細な情報や応募様式のダウンロードは、以下の公式サイトをご確認ください。
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大調査内容により個別決定（令和7年度予算総額：国費3.31億円） | 最大850万円 | 最大20億円（県・市合わせて） | 最大300万円 | 最大工事費の5分の4 |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２以内 | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化：工事費の20%以内（上限20万～500万円） ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内（上限60万円） ・町産材利用：購入額の80～100%（上限15万～250万円） ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 | 事業によって異なり、経費の1/2～3/4。詳細は本文参照。 | 新潟市：一般は共同部分の5分の4、借家は3分の2（処理開始から1年以内は4分の3）、熊本市：私道部分の排水設備工事費の3分の2 |
| 申請締切 | 2025年2月7日 | 令和9年3月31日 | 2030年3月31日（随時受付） | 令和9年3月31日 | 新潟市：令和9年3月31日、熊本市：随時 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・調査計画書(案)の概要（要領様式２）
・基盤整備事業、民間事業者の活動スケジュール（要領様式２－２）
・PPP/PFI 導入検討調書（要領様式２－３）
・積算内訳（要領様式３）
・担当者連絡先（要領様式４）
・その他、必要な参考資料
Q どのような経費が対象になりますか？
・測量設計費
【調査内容の例】
1. 施設整備の内容に関する調査（基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等）
2. 施設の整備・運営手法に関する調査（PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFM算定等）
※調査に伴う事務費（旅費、人件費、印刷製本費等）は対象外です。