官民連携基盤整備推進調査費【令和8年度】補助率1/2・第3回はいつ

官民連携基盤整備推進調査費は、地方公共団体が民間事業者と一体となって進める社会資本整備（道路・港湾・河川・公園・市街地整備など）の事業化検討に要する調査費を国が補助する制度です。令和8年度は第1回（2026年2月10日〜3月6日）が締め切られ、現在は第2回（締切2026年6月30日）が受付中。年3回程度の募集が見込まれます。

令和8年度の官民連携基盤整備推進調査費とは（制度の目的）

本制度は、民間投資のタイミングを逃さずスピーディーな事業化を後押しするため、地方公共団体が行う構想・計画段階の調査を支援するものです。PPP/PFIの導入可能性検討、広域的な観光拠点形成、まちづくりと一体となった基盤整備など、民間活動と一体的に実施するインフラ整備が幅広く対象になります。補助はあくまで「調査・検討」段階を対象としており、整備工事そのものへの補助ではない点に注意が必要です。

補助の対象者・対象事業をチェック

下のチェッカーで、自団体が要件に当てはまるかを簡単に確認できます（結果は概算の目安です）。

補助金額はいくら？シミュレーターで試算

調査委託費の総額を入力すると、補助率1/2以内での補助金額の目安と自己負担額を試算できます（概算の目安です。実際の額は審査・予算により個別決定されます）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度 第2回の締切は2026年6月30日です。残り日数の目安は以下のとおりです。

申請方法・申請ステップ

応募は公募要領に沿って所定の様式で行います。電子・郵送等の提出方法は回ごとに公募要領で指定されるため、最新の要領をご確認ください。

1. 公募要領・応募様式の入手：国土交通省の公募ページから最新版を確認します。
2. 事業構想の整理：民間連携の枠組み・事業化検討の目的・調査範囲を明確化します。
3. 応募様式の作成：調査計画・経費内訳・期待される効果を記載します。
4. 庁内決裁・提出：締切（第2回は2026年6月30日）までに提出します。
5. 選定・配分：選定後、第2回は2026年8月下旬以降に配分の見込みです。

必要書類チェックリスト

提出前に、以下の書類が揃っているかを確認しましょう（公募要領で最終確認してください）。

採択されない・不採択になりやすい5つの落とし穴と対策

過去の同種制度の傾向から、注意点を整理します。以下のような場合は審査で不利になりやすく、差し戻しや審査落ちの原因になります。

• 不採択パターン1：調査の目的が曖昧。何を明らかにする調査かが不明確だと、事業化の見込みが評価されにくくなります。
• 不採択パターン2：民間連携の実体が乏しい。民間事業者の関与や投資意向が示されないと、官民連携の趣旨に合わず審査落ちにつながります。
• 失敗例3：補助対象外経費の混入。整備工事費など対象外経費を計上すると差し戻しの原因になります。NG事例として最も多い注意点の一つです。
• 注意点4：スケジュールの非現実性。配分時期（第2回は8月下旬以降）を踏まえない計画は実行可能性で減点されやすくなります。
• 落とし穴5：要領の旧版参照。前年度や前回の要領を使うと様式不備で審査落ちになりがちです。最新の公募要領をご確認ください。

これらの不採択要因を事前に潰すことが採択への近道です。失敗事例を踏まえ、目的・連携・経費・スケジュールの整合を取りましょう。

他の補助制度との横断比較

調査・検討段階を支援する本制度と、他のフェーズを支える代表的な制度を比較します。

よくある質問

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出典

• 国土交通省 官民連携基盤整備推進調査費（公式案内ページ）
• 国土交通省 報道発表 令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費 第1回案件募集
• 国土交通省 令和8年度 公募要領（PDF）

最終更新：2026年6月18日 ／ 施行：令和8年度