PPP/PFI補助金 令和8年度｜官民連携の調査費2制度と第3回の締切

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2026年10月8日時点で、自治体がPPP/PFIの導入検討に使える国土交通省の主な調査費補助は2つあります。「官民連携基盤整備推進調査費」は令和8年度第3回を募集中で、締切は2026年10月8日（木）、補助率は1/2以内、配分時期は11月上旬以降です。「先導的官民連携支援事業」（上限2,000万円の定額補助）の令和8年度分は募集を終えており、応募48件から24件が選定されています。

対象は都道府県・特別区・市町村（一部事務組合・広域連合を含む）のPPP/PFI・企画・インフラ担当者です。この記事は、2制度の使い分け、官民連携基盤整備推進調査費で見られる点を様式ごとに整理したチェックリスト、応募前の落とし穴をまとめています。

国土交通省の募集ページで公募要領と様式を確認する（新しいタブで開きます）

第3回（締切2026年10月8日）に間に合わせるには？

国土政策局へ、要領様式1〜4と参考資料を提出します。締切日は2026年10月8日（木）です。提出方法（郵送か電子か）と締切日の受付時刻は公募要領に書かれていないため、提出前に本省の調整室（直通03-5253-8360）へ確認してください。

1. 公式ページから公募要領と応募様式を入手する。様式は、要領様式1（調査計画書(案)）、様式2（その概要）、様式2-2（基盤整備事業、民間事業者の活動スケジュール）、様式2-3（PPP/PFI導入検討調書）、様式3（積算内訳）、様式4（担当者連絡先）です。
2. 国土交通省等が実施する調査と重複しないか、地方整備局等と事前調整をする。
3. 要領様式1〜4を作成し、必要な参考資料（様式自由）を添える。
4. 国土政策局へ提出する。提出方法は調整室に確認する。

基盤整備推進調査費と先導的官民連携支援事業は、どう使い分ける？

対象が国土交通省所管の基盤整備で、民間の設備投資やソフト対策と一体で進めるなら官民連携基盤整備推進調査費、PPP/PFIの導入判断に必要な調査を先導的な取組として行うなら先導的官民連携支援事業が候補です。官民連携基盤整備推進調査費は施設整備の内容の調査（概略設計等）まで含められます。

2制度は併用の余地があります。国土交通省の官民連携基盤整備推進調査費の公式ページには、同調査費による概略設計等と並行または前後して、先導的官民連携支援事業などを活用してPPP/PFIに関する調査を行うことも可能と書かれています。ただし、国土交通省所管の他の補助金等の対象になる調査には、官民連携基盤整備推進調査費を充てられません。応募前に地方整備局等への確認が必要です。

一緒に確認したい制度

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補助額はいくらになる？

官民連携基盤整備推進調査費は、補助対象経費の1/2以内です。先導的官民連携支援事業は、自治体の種類によって上限と補助率が変わります。下の道具に調査経費を入れると、制度ごとの補助額の目安と、自治体の負担の目安を計算します。

令和8年度予算額332百万円（3億3,200万円・国費）は官民連携基盤整備推進調査費の年度全体の予算額で、1件あたりの上限額ではありません。補助率は「1/2以内」のため、実際の補助額は応募内容の確認と交付決定で決まります。

官民連携基盤整備推進調査費で補助される調査と経費は？

補助されるのは、地方公共団体が民間の事業活動等と一体的に行うことで優れた効果が期待できる、国土交通省所管の基盤整備事業（道路、海岸、河川、港湾、都市公園、空港等の公共土木施設）の「事業化に向けた検討経費」です。経費は調査委託費と測量設計費で、調査に伴う事務費（旅費、人件費、印刷製本費等）は対象外です。

PPP/PFI導入検討の実施適否の確認は、整備・運営手法の調査を実施しない案件も含め、全ての応募案件で行われます。令和8年度の重点支援は2つあります。1つ目はPPP/PFI導入可能性検討調査で、特にインフラの包括的運営に向けた検討です。2つ目は、広域的な観光または交流拠点の形成の促進、二地域居住の促進、半島・離島地域の振興に係る調査など、民間投資の誘発効果の高い調査です。

補助対象事業は、交付要綱の次の要件を全て満たす必要があります。

1. 国土形成計画法に基づく広域地方計画等で定められた方針、目標、施策に調和していること。
2. 地域の住民等の意見を反映するための手続を経て策定された、広域的な地域活性化に関する戦略の実現に資する基盤整備事業であって、補助対象者（応募する自治体）が行うものに関する調査であること。戦略は新たに策定したもののほか、パブリックコメント等を経て策定した自治体のマスタープラン等の既存のものでも構いません。
3. 民間事業者等が行う事業活動と一体的に基盤整備事業を進めることで、効果的・効率的な実施が図られること。
4. 基盤整備事業の実施段階で、社会資本整備総合交付金の基幹事業等として実施できること。

民間事業活動の例として公募要領は、集客施設や工場等の生産・物流拠点、研究開発拠点の整備等の設備投資と、観光面での認知度向上や普及啓発などのソフト対策を挙げています。PPP/PFI事業者が実施する公共施設等の整備、管理、運営と、これに関連する付帯事業を民間事業活動とする場合は、特定の事業者名を書く必要はありません。

採択で見られる点は？様式のどこに書く？

令和8年度の採択では、公募要領2.2の確認事項が見られます。中心は、民間の今後の活動・投資との関連、調査実施後3年以内の事業化の見通し、PPP/PFI導入検討の適否の3点です。それぞれ書く様式が決まっています。

PPP/PFI導入検討は、どう評価される？

国は要領様式2-3の内容を確認し、PPP/PFI導入検討を本事業等で実施する案件を優先採択します。導入検討を実施しない案件は、その理由の妥当性が認められる場合のみ採択可能です。「本事業等」には、国土交通省の他の補助金等（地方単独事業を含む）で、導入検討を実施済み・実施中の案件も含まれます。

• PPP/PFI手法導入優先的検討規程を定めていて、対象事業に該当する場合：簡易検討を行い、導入の適否を評価したかを確認されます。
• 規程の対象事業に該当しない場合、または規程を定めていない場合：自治体における国土交通省所管公共施設のPPP/PFI事業の類似実績の有無で、導入の適否を評価したかを確認されます。
• 導入検討を実施しない理由として挙がる例：民間事業者による公共施設の整備・管理等が法的に制限されている、PFI事業者として想定される民間事業者が事前のヒアリング等で存在しない、公共施設の設計・施工・管理運営等の自由度が著しく小さい、など。

優先的検討規程は、内閣府・総務省の要請で、人口10万人以上の地方公共団体に令和5年度末までの策定が求められています。その他の地方公共団体も、必要に応じて同様の取組をするよう要請されています。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

応募前に落とし穴になる点は？

• 年度をまたぐ計画は、当初の応募及び交付申請の段階では認められません。調査の実施期間は原則単年度です。繰越明許費要求書に記載されている、交付決定後に生じた事由（「計画」「設計」）によりやむを得ず年度をまたぐ場合に限り、地方財務局への繰越手続と、交付決定変更の申請が必要です。
• 国庫債務負担行為は設定できません。この調査費は国が債務を負担する行為ではないため、債務を負担する行為はできません。
• 同じ施設への再応募は、原則できません。本事業で事業化検討を行った施設について、後年度に追加調査をする等の理由で再応募することは、原則認められていません。
• 他の国土交通省所管の補助金等の対象になる調査には、充てられません。応募前に、地方整備局等で確認または調整します。
• 調査後の報告があります。調査終了から30日以内、または令和9年（2027年）4月10日のいずれか早い期日までに、完了実績報告書、収支決算書、調査成果報告書の概要（要領様式5）、調査成果報告書等を提出します。調査開始年度から主たる基盤整備の供用翌年度までは、整備の実施状況や民間事業者の活動状況、PPP/PFIの導入状況等のフォローアップ報告も求められます。
• 調査内容や交付決定額を変えるときは申請が必要です。軽微な変更を除き、交付決定変更申請書を出して大臣の承認を受けます。調査を中止または廃止する場合も、申請と承認が必要です。

複数の自治体が実施する調査も対象で、調査の目的や民間活動が密接に関連し合い、県と市町村がそれぞれ基盤整備の事業化検討を行う場合などは連名での応募が求められています。補助金の申請と交付は自治体ごとです。PPP/PFI導入可能性検討調査経費のうち、公共施設等運営権（コンセッション）に係る調査経費には、特別交付税が措置されます。

先導的官民連携支援事業は、令和8年度は何件が選ばれた？

令和8年度は、募集期間（令和8年2月10日〜3月3日）に応募48件があり、24件が支援対象に選定されました（2026年4月8日発表）。令和8年度分の募集は終わっています。令和8年度の追加募集は、公式ページ（2026年5月20日更新）に案内が載っていません。最新の案内は公式ページか問い合わせ先で確認してください。

制度は2つの支援類型があります。事業手法検討支援型は、事業のスキーム・手法や対象施設の種類、調査の進め方などの面で、先導的な官民連携事業の実施に向けた調査検討のための調査委託費の全部または一部を補助します。情報整備支援型は、官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査委託費の全部または一部を補助します。補助率・上限額は、上の「補助額はいくらになる？」の表のとおりです。

募集から調査完了までの流れは？

官民連携基盤整備推進調査費は、次の順で進みます。

1. 調査の立案：民間事業者による事業活動等に合わせ、実施主体の自治体が基盤整備調査を立案する。
2. 募集期間内の応募：要領様式1〜4を作成し、国土政策局へ提出する。地方整備局等と事前調整をしておく。
3. 確認：国土政策局が、応募の内容が採択可能かどうかを確認する。
4. 実施計画の協議：国土政策局が財務省に実施計画を協議する。
5. 交付手続き：財務省の承認を得た案件に内定が通知され、交付申請、交付決定の順に進む。
6. 調査の実施：自治体が調査を実施する。
7. 完了実績の報告：調査終了から30日以内、または令和9年（2027年）4月10日のいずれか早い期日までに、報告書類を提出する。

よくある質問

次にすること

自治体で使える制度を広く見たいときは、補助金診断で、使える制度の候補を絞り込むのが近道です。官民連携基盤整備推進調査費の応募を考えるなら、まず公式の募集ページで最新の募集状況を確認し、調整室に個別相談を依頼してください。

先導的官民連携支援事業の公式ページを確認する（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点の情報。官民連携基盤整備推進調査費の公式ページの更新日は令和8年9月17日、先導的官民連携支援事業の公式ページの更新日は令和8年5月20日）

出典

• 国土交通省 国土政策局「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 報道発表資料「令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費 第3回案件募集」（2026年9月17日）（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 令和8年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（第3回）公募要領（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 総合政策局「先導的官民連携支援事業」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 報道発表資料「令和8年度『先導的官民連携支援事業』の支援対象を選定」（2026年4月8日）（新しいタブで開きます）

受付終了

次回・後継制度の確認先

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