【2026年版】設備投資補助金まとめ｜国・都道府県別の選び方と一覧

このカテゴリの制度の全体像

設備投資に使える補助金・助成金は、大きく分けると「生産性向上や新製品開発のための投資を支援する国の制度」と「工場新設・機械導入・省エネ設備の導入などを支援する都道府県・市区町村独自の制度」の2種類がある。前者の代表がものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金で、後者は自治体ごとに名称・上限額・対象業種がまったく異なる。

本記事のカテゴリには関連する個別記事が多数登録されており、国の代表的な制度から都道府県の企業立地補助金、市区町村の小口の機械導入補助まで幅広く扱っている。まずは自社の投資規模・目的に近い制度を探し、そのうえで併用できる自治体制度がないかを確認するのが効率的な進め方だ。

目的別・タイプ別の選び方

設備投資といっても目的はさまざまだ。まずは自社が「何のために」設備投資をするのかを整理し、下表で代表的な制度の当たりをつけるとよい。上限額はいずれも代表ケースであり、従業員規模や賃上げ要件の有無で変動する。

国・都道府県・市区町村、制度のタイプで見る違い

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【国の制度】主要な設備投資補助金

まずは全国どこでも申請できる国の代表的な設備投資補助金を紹介する。ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金のほか、業種を絞った大型のプロセス転換支援事業や、賃上げとセットで使える業務改善助成金も含めている。

【都道府県の制度】大型の設備投資・企業立地を支援する補助金

工場新設や本社移転を伴う大規模な設備投資では、都道府県が独自に用意している企業立地促進補助金の活用を検討したい。上限額は自治体によって大きく異なり、数億円から70億円を超える制度もある。多くは投資額や新規雇用者数の下限が設けられているため、着工前の事前相談が必須になる。

【市区町村の制度】小規模な設備導入・機械導入を支援する補助金

数十万円〜3,000万円規模の小口の設備投資には、市区町村が実施する補助金が向いている。農業機械の導入、製造業の省力化・デジタル化、EV充電設備の設置など対象は幅広いが、予算枠が小さいぶん年度途中で予算上限に達して受付終了することが珍しくない。気になる制度があれば早めに自治体の担当課へ問い合わせておきたい。

申請から交付までの流れ

制度によって細部の手順は異なるが、一般的には次の6ステップで進む。特に交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外になる制度がほとんどのため、スケジュールには余裕を持たせたい。

1. 情報収集・制度比較（国の制度と自治体の制度の両方を確認）
2. 事業計画書の作成（数値目標・投資内容の整理）
3. 交付申請（jGrants等の電子申請システムまたは自治体窓口）
4. 交付決定（審査を経て通知を受領）
5. 発注・実施（交付決定後に契約・発注・支払い）
6. 実績報告・補助金の受領

設備投資補助金の申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

国の制度・都道府県の制度・市区町村の制度はそれぞれルールが異なるため、次のような落とし穴に注意しておきたい。

1. 交付決定前の発注・契約・支払い 交付決定日より前に発注・契約・支払いを済ませた経費は、ほとんどの制度で対象外になる。着工前に必ず交付決定通知を受け取ってから動く。
2. 「補助率100%で全額もらえる」という誤解 自己負担ゼロの補助金はほとんど存在しない。上限額と補助率を混同して資金計画を誤るのはやりがちな失敗で、採択後の資金繰りにつまずくと不採択同然の結果になりかねない。
3. 事業計画書に数値目標がない 生産性向上の根拠となる数値目標（付加価値額の伸び率・賃上げ率など）を書かないと、審査で不採択になりやすい。
4. 自治体制度の予算切れを見落とし 市区町村の補助金は予算上限に達すると年度途中でも受付終了することが多く、応募のタイミングを見落としやすい。余裕を持った申請スケジュールを組むよう注意する。

国の制度と自治体の制度、選ぶときの比較ポイント

制度選び・併用のよくある質問

最終更新：2026年7月13日／令和8年度の公募情報を基に作成

出典

• 中小企業庁「補助金の公募・採択」
• 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募」
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
• 事業再構築補助金 公式サイト「スケジュール」