栃木県 賃上げ加速・定着支援金 1人5.5万円【令和8年度】

栃木県内の中小企業者等が、従業員1人につき5％以上の賃上げを行うと、賃上げした従業員1人あたり5万5千円（1事業者あたり最大110万円・20人分）が支給されます。令和8年度（2026年度）版は令和8年5月12日～令和9年1月20日に申請受付中で、先着順・予算到達次第終了です。

本記事では、令和8年度とちぎ賃上げ加速・定着支援金の対象者・金額・申請方法・必要書類を一次情報ベースで解説し、受給額の試算や対象判定ができるミニツールも用意しました。前年度（令和7年度・1人5万円／最大100万円）からの変更点も整理しています。

いくらもらえる？制度の要点（TL;DR）

制度の概要と目的

とちぎ賃上げ加速・定着支援金は、物価高を上回る所得増加の実現に向け、栃木県内の中小企業における高水準の賃上げの維持・定着と、企業内男女間格差の是正を後押しする栃木県独自の支援金です。賃上げを実施した中小企業者等に対し、対象従業員数に応じた支援金を支給します。

令和8年度版では支給単価が従業員1人あたり5万5千円へと前年度（5万円）から増額され、1事業者あたりの上限も100万円から110万円（最大20人分）へ引き上げられました。

対象者は誰？対象になるか判定

主な対象要件は、(1)栃木県内に事業所を有する中小企業者等であること、(2)令和8年4月1日以降、対象従業員1名につき令和8年3月31日までの直近支給額と比較して5％以上賃金を引き上げること、(3)対象従業員は県内で週の所定労働時間が20時間以上であること、(4)企業内男女間格差の是正につながる処遇改善取組事項を1つ以上実施すること、です。下のツールで概算の該当可否を確認できます（最終判断は公募要領で確認してください）。

支援金はいくら？受給額シミュレーター

賃上げ対象とした従業員の人数を入力すると、令和8年度の支給単価（1人5万5千円）と上限（110万円・最大20人分）に基づく支援金の目安が算出できます。あくまで概算・目安であり、実際の支給額は審査により決定されます。

いつまで？申請期限カウントダウン

令和8年度の申請受付は令和9年1月20日（水）まで。ただし先着順で、予算額に達した時点で締め切られます。早めの準備をおすすめします。

申請方法と申請の流れ

申請は支援金専用ホームページからのインターネット申請、または郵送申請が選べます。賃上げの実施後、必要書類をそろえて受付期間内に申請します。

1. 公募要領で対象要件・対象従業員・賃上げ率を確認する
2. 令和8年4月1日以降に5％以上の賃上げを実施する
3. 男女間格差是正につながる処遇改善取組を1つ以上実施する
4. 支給申請書・従業員一覧・取組内容の証明書類を準備する
5. 専用ホームページからインターネット申請（または郵送）で提出する

必要書類のチェックリスト

申請前に、以下の書類がそろっているか確認しましょう。様式や添付書類の詳細は専用ホームページの最新の公募要領で確認してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

採択されない・受給できない落とし穴と注意点

形式的な不備や要件の取り違えで受給できないケースが見られます。以下の失敗・NG事例に注意してください。これらは不採択や差し戻しの典型的な落とし穴です。

• 失敗例1：賃上げ率の計算ミス ― 5％以上の引き上げ要件を満たさず審査落ちになる。直近支給額との比較を正しく行うことが重要です。
• 失敗例2：対象外の従業員を計上 ― 週20時間未満の従業員を含めてしまい差し戻し。労働時間要件を満たすか再確認しましょう。
• 失敗例3：男女間格差是正の取組が未実施 ― 処遇改善取組を1つも行っておらず不採択。要件のNG事例として頻出します。
• 失敗例4：受付期間・予算切れ ― 先着順のため予算到達で締め切られ申請できない。早めの準備が落とし穴回避の鍵です。
• 失敗例5：書類の不備・添付漏れ ― 賃金台帳や証明書類の不足で差し戻し。チェックリストで添付漏れを防ぎましょう。

前年度・関連制度との比較

令和7年度版からの変更点と、賃上げ・人材確保に使える関連制度を比較しました。自社に合う制度を選ぶ参考にしてください。

よくある質問

Q1. 令和8年度の支給額はいくらですか？

賃上げした従業員1人あたり5万5千円で、1事業者あたり最大110万円（最大20人分）が上限です。前年度の5万円から5千円増額されています。

Q2. 申請期間はいつまでですか？

令和8年5月12日（火）から令和9年1月20日（水）までです。先着順で、予算額に達した時点で締め切られる場合があります。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

県内に事業所を有する中小企業者等が対象で、一定の条件を満たす個人事業主も対象に含まれます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q4. パートやアルバイトも対象になりますか？

県内で週の所定労働時間が20時間以上の従業員が対象です。正規・非正規を問わず要件を満たせば対象となる場合があります。

Q5. 賃上げ率はどう計算しますか？

令和8年4月1日以降、対象従業員1名につき、令和8年3月31日までの直近支給額と比較して5％以上引き上げることが要件です。

Q6. 申請方法は何がありますか？

支援金専用ホームページからのインターネット申請、または郵送申請が利用できます。

関連する補助金・支援金

賃上げ・人材確保・設備投資に活用できる関連制度もあわせて検討しましょう。

• 中小企業新事業進出補助金（最大9,000万円）
• 中小企業省力化投資補助金（令和8年度）
• 千葉県立地企業補助金（設備投資支援）
• 霧島市 公共交通乗務員確保支援補助金
• 武蔵野市 商店会活性出店支援金

出典

• 栃木県 令和8年度とちぎ賃上げ加速・定着支援金
• とちぎ賃上げ加速・定着支援金 専用ホームページ（栃木県）
• 栃木県 とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

最終更新：2026年6月17日 ／ 施行：令和8年度