千葉県立地企業補助金｜最大70億円・令和8年度の設備投資支援

千葉県内に本社・工場・研究所・賃貸オフィスを新増設する企業へ、千葉県が最大70億円(大規模投資)を補助する「立地企業補助金」の令和8年度版です。設備投資・本社移転・賃貸オフィス賃借料が対象で、着工前・契約前の立地計画認定申請が必須。受付は随時(年度内運用)です。

千葉県立地企業補助金とは(制度の概要)

千葉県立地企業補助金は、千葉県商工労働部企業立地課が所管する企業誘致のための優遇制度です。県内へ生産・研究・本社機能を立地する企業の設備投資や本社移転を後押しし、雇用創出と地域経済の牽引を目的としています。令和8年度(2026年度)は、研究所・一定規模以上の本社オフィスを賃貸で立地する場合の補助拡充、経済連携協定締結国の外資系企業への補助率引き上げ、オフィス・ラボ環境整備支援(内装工事費補助)の新設が行われました。

補助の内容は立地形態によって異なります。大規模投資・本社・工場・研究所の各立地枠では、不動産取得税や償却資産にかかる固定資産税の相当額を補助する仕組みで、限度額は大規模投資で70億円、本社・工場・研究所で各10億円です。一方、令和8年度に拡充された賃借型企業立地は建物賃借料の2分の1(12か月分)を、新設のオフィス・ラボ環境整備支援は内装工事費の3分の1(本社)・2分の1(研究所)を補助します。いずれの枠でも、産業の集積や雇用の創出という県の政策目的に沿った計画であることが前提となり、計画段階での企業立地課への相談が採択への近道です。設備投資の規模や賃貸・取得の別、進出する地域(柏の葉・幕張新都心などの特定振興地域では従業員要件が緩和)によって最適な枠が変わるため、自社の事業計画に当てはめて検討してください。

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いくらもらえる?補助額シミュレーター(賃借型の目安)

賃借型企業立地(賃貸オフィス・ラボ)の補助は「建物賃借料の2分の1(12か月分)」が基本で、限度額は従業員50人未満で500万円、50人以上で1,000万円です。月額賃借料を入力すると年間補助額の目安を概算できます(あくまで目安で、保証する金額ではありません)。

申請方法と申請ステップ(いつ・どう申請する)

最大のポイントは「建物取得前・着工前(賃借型は内装工事契約前)に立地計画認定申請書を提出する」ことです。着工後の申請は認められません。

申請期限はいつまで?締切カウントダウン

立地企業補助金は随時受付(年度内運用)で、認定は着工・契約前が条件です。関連する千葉県「中小企業成長促進補助金(第3弾)」は令和8年6月5日締切と期限が明確なため、設備投資を急ぐ場合の目安として下記カウントダウンを掲載します。

令和8年度に何が変わった?他制度との比較表

千葉県の主な立地・設備投資支援を比較しました。自社の規模・形態に合う枠を選ぶ参考にしてください。

採択されない・不採択になる5つの落とし穴と対策

立地企業補助金で不採択・対象外となる典型的な失敗パターンを整理しました。差し戻しや審査落ちを避けるため、申請前に必ず確認してください。

1. 着工後・契約後の申請(最多の失敗):建物取得前・着工前(賃借型は内装工事契約前)が絶対条件。着工後の申請は対象外として不採択になります。
2. 規模要件の未充足:本社50人・工場研究所10人などの従業員要件や床面積を満たさず差し戻し。事前に最新要領で確認を。
3. 事前相談なしの単独申請:企業立地課への事前相談を省くと、計画内容のNG事例(対象経費の誤認等)に気づけず審査落ちにつながります。
4. 対象経費の誤認:賃借型は賃借料、環境整備は内装工事費など枠ごとに対象が異なります。混同すると減額・不採択の原因です。
5. 実績報告の不備:認定後の投資内容・雇用実績が計画と乖離すると交付額が減額。計画と実績の整合が必要です。

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出典

• 千葉県「立地企業への優遇制度」(企業立地課)
• 千葉県「企業立地支援・誘致政策」
• 千葉県「企業立地促進資金」

最終更新：2026年6月17日 ／ 制度年度：令和8年度(2026年度) ／ 所管：千葉県商工労働部企業立地課