【日野市】住宅防犯対策補助金2025｜最大2万円！防犯カメラ設置費用を補助

東京都日野市にお住まいの皆様へ朗報です。ご自宅の安全性を高めるための「日野市住宅防犯対策補助金」が、令和7年度も実施されます。この制度を活用すれば、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯機器の購入・設置費用に対して、最大2万円の補助を受けることができます。近年、全国的に強盗や空き巣などの侵入犯罪が増加しており、ご家庭での防犯対策はこれまで以上に重要になっています。しかし、防犯カメラなどの設置には費用がかかるため、導入をためらっていた方も多いのではないでしょうか。この補助金は、そんな日野市民の皆様が安心して暮らせるよう、自主的な防犯対策を後押しするためのものです。この記事では、補助金の対象となる方、対象機器、申請方法から注意点まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、大切なご家族と財産を守る第一歩としてご活用ください。

日野市住宅防犯対策補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

補助金額と補助率について

補助金の金額は、防犯機器の購入と設置にかかった費用の合計額によって決まります。計算方法と具体例を詳しく見ていきましょう。

補助金額の計算方法

• 補助率:防犯機器の購入・設置費用の合計額（税込）の2分の1
• 上限額:20,000円
• 端数処理:算出された補助額の1,000円未満は切り捨て

補助金額の計算例

具体的なケースで補助金額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。

補助の対象となる方（対象要件）

この補助金を利用できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に実際に居住している方
• 令和7年4月1日から令和8年2月2日までの間に、補助対象となる防犯機器等を購入・設置した方
• 住宅の売買、譲渡、貸与を目的としていない方
• 日野市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方

補助対象となる経費・ならない経費

どのような防犯機器が補助の対象になるのか、また対象外のものは何かを正確に把握しておくことが重要です。

補助対象となる防犯機器の例

• 防犯カメラ:住宅の敷地内を撮影するもの。近隣のプライバシーへの配慮が必要です。
• カメラ付きインターホン:訪問者の顔を確認できるもの。
• センサーライト、センサーアラーム:人の動きを感知して光や音で威嚇するもの。
• 防犯性能の高い窓ガラス、雨戸、シャッター、面格子
• 防犯フィルム:ガラス破りを困難にするフィルム。
• 防犯性能の高い錠や補助錠:ピッキングなどに強い鍵。
• サムターンカバー、カム送り防止具、ガードプレート
• ダミーカメラ:犯罪抑止効果を狙ったもの。
• 防犯砂利:踏むと大きな音が出る特殊な砂利。
• その他、市長が侵入盗被害防止に有用であると認める機器・設備

侵入に5分以上かかると侵入者の約7割が諦めると言われています。防犯性能の高い「CPマーク」が付いた製品の設置が推奨されています。

補助対象とならない経費の例

• 室内に設置する防犯カメラ:子どもやペットの見守りカメラは対象外です。
• リース品、レンタル品:購入したものが対象です。
• 個人間売買・オークション・フリマアプリでの購入品
• 防災フィルム:飛散防止が目的のフィルムは対象外です。「防犯」を目的としたものを選びましょう。
• 通常の砂利（砕石など）:防犯に特化した「防犯砂利」のみが対象です。
• 延長保証料金:製品本体の価格とは別に支払った長期保証料は対象外です。
• 自分で設置した場合の工賃や資材費:設置費用は専門業者に依頼した場合のみ対象となります。
• 断熱防犯窓:東京都の別事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となるため、この補助金では対象外です。

申請方法と手順

申請は「オンライン」「郵送」「窓口」の3つの方法があります。ご自身に合った方法で、期間内に手続きを完了させましょう。

申請の流れ（ステップ・バイ・ステップ）

1. ステップ1：防犯機器の購入と設置
   令和7年4月1日～令和8年2月2日の期間内に、対象となる防犯機器を購入し、設置まで完了させます。
2. ステップ2：必要書類の準備
   後述する「申請に必要な書類」をすべて揃えます。特に領収書の宛名など、不備がないかよく確認しましょう。
3. ステップ3：申請手続き
   令和7年8月18日～令和8年2月2日の期間内に、オンライン・郵送・窓口のいずれかの方法で申請します。
4. ステップ4：審査・交付決定
   市役所で申請内容の審査が行われます。審査後、交付（または不交付）決定通知が送付されます。
5. ステップ5：補助金の振込
   交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請方法と締切

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。オンライン申請の場合は、すべてデータ（写真やPDF）でアップロードします。

■ 全員が提出する書類

• 1. 交付申請書兼請求書:郵送・窓口申請の場合に必要。市のウェブサイトからダウンロードするか、防災安全課、市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所で入手できます。（オンライン申請の場合はフォーム入力で代替）
• 2. 本人確認書類の写し:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）など。
• 3. 補助金振込先口座情報の写し:通帳の表紙裏面やキャッシュカードのコピーなど、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人がわかるもの。
• 4. 領収書の写し:宛名（申請者のフルネーム）、購入品名、購入日、金額、販売店名が記載されたもの。専門業者に設置を依頼した場合は、その領収書も必要です。
• 5. 防犯機器等の設置完了状況を撮影した写真:購入した機器が住宅に設置されていることがわかる写真。

■ 該当者のみ提出する書類

• 6. 製品カタログ等の写し:領収書に製品の型番などの詳細記載がない場合に提出。
• 7. 同意書:賃貸住宅など、自己所有でない住宅に設置した場合に必要。
• 8. 委任状:代理人が申請する場合に必要。
• 9. 代理申請者の本人確認書類の写し:代理人が申請する場合に必要。

採択されるためのポイントと注意点

この補助金は、申請内容が要件を満たしていれば交付されるものですが、予算には限りがあります。そのため、採択されるためには「早く、不備なく」申請することが何よりも重要です。

最重要ポイント：予算上限による早期終了に注意！

申請期間は令和8年2月2日までとされていますが、これはあくまで最長の期間です。市の予算が上限に達した時点で、期間内であっても受付は終了してしまいます。例年、人気の補助金は締切前に受付終了となるケースが多いため、機器の設置が完了したら、できるだけ早く申請手続きを進めることを強くお勧めします。

よくある不採択理由（申請の不備）と対策

書類の不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。以下の点を申請前に必ずチェックしましょう。

• 領収書の宛名:最も多い不備の一つです。宛名が「空欄」や「苗字のみ」では申請できません。必ず申請者本人のフルネームで発行してもらってください。
• 対象期間:購入日・設置日が令和7年4月1日～令和8年2月2日の期間内であることを確認してください。
• 対象外経費の混入:延長保証料や対象外の機器（見守りカメラなど）の費用を含めて申請しないように注意しましょう。
• 写真の不備:機器が「設置済み」であることがわかる写真を添付してください。購入した製品の箱の写真などでは不十分です。

まとめ：補助金を活用して、安心な暮らしを手に入れよう

今回は、日野市の「住宅防犯対策補助金」について詳しく解説しました。

この補助金は、日野市民の安全な暮らしを経済的にサポートしてくれる、非常に価値のある制度です。ご自宅のセキュリティに少しでも不安を感じている方は、この絶好の機会を逃さず、ぜひ活用を検討してみてください。まずは、ご自宅にどのような防犯対策が必要かを確認し、対象となる機器を探すところから始めてみましょう。

詳細や最新情報は、必ず日野市の公式ウェブサイトをご確認ください。