人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練【令和8年度新設】45歳以上・通常29.2万円/最大37万円

制度概要：なぜ「中高年齢者実習型訓練」が新設されたのか

人材開発支援助成金の人材育成支援コースには、従来「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」の3メニューがありました。しかしこれらは主に若年層や正社員経験の少ない有期契約労働者の育成を想定したもので、45歳以上の中高年齢者がOJTを含む体系的な訓練を受けても、OJT部分への定額助成を受けられる仕組みがありませんでした。

令和8年4月8日の制度改正で、この空白を埋める形で「中高年齢者実習型訓練」が4つ目のメニューとして新設されました。既存の再雇用者・配置転換者に加え、新たに雇い入れた中高年齢者や、短時間労働者から通常の労働者へ転換した人も対象にできる点が実務上のポイントです。

助成額は対象労働者1人ごとに積み上がりますが、1事業所・1年度あたりの支給限度額は1,000万円（人材育成支援コース全体の合計額）です。人数が多い場合は年度をまたいで計画するか、優先度の高い部署から着手するのが現実的です。

対象者と助成額の詳細

中高年齢者実習型訓練は、人材育成支援コースの4番目のメニューとして、他の3メニュー（人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練）と助成率・助成額が異なります。まず全体の位置づけを比較表で確認します。

（　）内は大企業の助成率・助成額。賃金要件・資格等手当要件を満たすとすべてのメニューで加算があります。

対象となる3つのパターンごとに、起算点となる日と期限要件が異なります。自社がどれに当てはまるか、下表で判定してください。

いずれのパターンも、訓練開始日の時点で対象者が45歳以上であることが前提です。①は中途採用した中高年齢者の即戦力化研修、②はパート・アルバイトの正社員登用、③は配置転換前のスキル習得などに活用しやすいパターンです。

費用シミュレーション：実際いくら受け取れる？

中小企業A社が、短時間労働者から通常の労働者へ転換した45歳の社員1名（転換から3か月以内）に、外部委託研修（訓練経費20万円）でOFF-JT90時間＋OJT360時間（計450時間・訓練期間3か月）の中高年齢者実習型訓練を実施したモデルケースで試算します。

賃金要件等達成の加算分は訓練終了後に別途申請して追加受給する形になるため、通常分だけでも29.2万円を先に受け取り、賃上げを実施できれば追加で7.8万円を受給する2段階の設計だとイメージすると分かりやすいです。

申請・手続きの流れ

1. 事業内職業能力開発計画の策定 未策定の場合は計画届提出までに策定・周知
2. キャリアコンサルティングの実施 ジョブ・カードを活用し、対象者に訓練参加の必要性があるか確認
3. 訓練カリキュラムの作成 職業訓練実施計画届（様式第1-1号）・訓練カリキュラム（様式第16号）・事前確認書（参考様式第2号）を準備
4. 職業訓練実施計画届の提出 訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄労働局へ提出
5. OFF-JT・OJTの実施 OJTは適格な指導者の下で実施日ごとにOJT実施状況報告書（様式第9号）を作成
6. 職業能力の評価 訓練終了後、ジョブ・カード様式3-3-1-1で訓練成果・実務成果を評価
7. 支給申請 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出

Q

訓練を始めてから、あとでキャリアコンサルティングやジョブ・カードを作成すればよいですか？

A

いいえ、訓練開始前にキャリアコンサルティングを実施し、対象者ごとに「訓練への参加が必要」との確認を取っておく必要があります。事後に作成したジョブ・カードは要件を満たさず、不支給の典型的な原因になります。計画届の準備と並行して早めに着手してください。

あなたは対象？かんたん診断

対象判定チェック

訓練開始日の時点で対象者が45歳以上である
OFF-JTとOJTを組み合わせ、訓練実施期間が2か月以上ある
総訓練時間数が6か月あたり換算で425時間以上見込める
訓練開始日の1か月以上前に計画届を提出できる
判定する

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

中高年齢者実習型訓練は要件が細かく、見落としが原因の対象外・不支給が起こりやすい制度です。代表的な失敗パターンを整理します。

1. 計画届の提出が1か月を切ってからだった「訓練開始日の6か月前から1か月前まで」という提出期間を過ぎると、原則としてその訓練は助成対象外になります。逆算して準備を始めることが最大の注意点です。
2. OJT指導者の出退勤記録が残っていないOJT訓練指導者本人の訓練実施日の出退勤時刻が確認できない場合、OJTを実施したと認められず、その分の助成が受けられません。やりがちな見落としなので、日誌の運用ルールを事前に決めておく必要があります。
3. OJT比率が1〜9割の範囲から外れていたOJTが総訓練時間数の1割未満、または9割を超えると訓練要件を満たさず、対象外と判定されます。OFF-JTとOJTの配分は計画段階で必ず時間数を計算してください。
4. 訓練期間中に1か月以上の空白期間が生じた訓練実施日の変更等で1か月以上連続して訓練を実施しない期間が生じると、その期間は訓練実施期間に含まれず、2か月要件を満たせなくなる失敗につながります。

対象になりやすいケース

短時間労働者から通常の労働者への転換直後、または中途採用直後の中高年齢者に、外部研修＋OJTの体系的な訓練を計画的に実施するケース。

対象外になりやすいケース

OJTのみで完結する実務指導（OFF-JTなし）、または計画届提出前に訓練を開始してしまったケース。いずれも「対象外」の典型例です。

他制度との比較

45歳以上の人材育成・雇用に使える助成金は他にもあります。目的に応じて使い分けましょう。

制度名	主な目的	助成の中心	本記事との違い
中高年齢者実習型訓練（本制度）	45歳以上のOJT×OFF-JT実践訓練	経費60%＋賃金800円/h＋OJT定額10万円	年齢層特化・OJT定額助成あり
人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）	DX・新事業に向けた学び直し	経費最大75%＋賃金1,000円/h	年齢不問・OJT定額助成なし
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	有期・短時間労働者の正社員転換	1人最大80万円前後（加算含む）	雇用形態転換そのものが助成対象
65歳超雇用推進助成金	定年引上げ・継続雇用制度の整備	制度導入自体に最大160万円	個人の訓練ではなく制度整備が対象

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受給・手続き後にやること

• 支給決定通知の保管次回以降の計画届や労働局への照会に使うため、通知書と計画届の控えを一式で保管する。
• 賃金要件加算の追加申請を検討訓練終了後1年以内に対象労働者の賃金を5%以上引き上げた場合、加算分（本記事の試算で+7.8万円）を別途申請できないか確認する。
• 次年度・次の対象者の計画届を早めに準備1事業所年度1,000万円の限度額内で複数人を計画する場合、6か月前からの提出期間を逆算してスケジュールを組む。

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年4月8日改正時点の人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の情報にもとづきます。詳細な要件・様式は最新の交付要綱・パンフレットで必ずご確認ください。

出典

• 厚生労働省｜人材開発支援助成金（中高年齢者実習型訓練の新設について）
• 厚生労働省｜人材開発支援助成金 申請書類一覧（様式第16号・参考様式第2号ほか、令和8年4月〜）
• 厚生労働省新潟労働局｜人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 詳細版（令和8年5月14日版）