出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金【2026年】手取り10割の仕組み

制度概要

出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、いずれも2025年（令和7年）4月1日に創設された雇用保険の給付制度です。子の出生直後の育児休業取得と、2歳未満の子を養育しながらの時短勤務という、それぞれ異なる場面を支援対象としています。実施主体は厚生労働省で、申請窓口は勤務先を通じたハローワーク（公共職業安定所）です。

出生後休業支援給付金は、子の出生後8週間以内（母は産後休業後8週間以内）に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の13%を最大28日間分、既存の育児休業給付に上乗せして支給します。上乗せの対象となるのは父母それぞれ最大28日分（合算ではなく1人あたりの上限）で、子の出生後8週間（56日）という期間の枠内で取得した日数に限られます。育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く雇用保険被保険者に対し、時短就業中に支払われた賃金額の10%を支給する制度です。

対象者と給付内容の詳細

2つの制度は対象となる期間と要件が異なります。自分がどちらの制度を利用できるか、まずは対象時期から確認しましょう。

「手取り10割」の計算の内訳

「手取り10割相当」を額面ではなく実際の金額で確認してみましょう。休業開始時賃金月額（おおむね額面の月給）ごとに、休業前の手取り目安と、出生後休業中に受け取れる金額（給付80%・社会保険料免除・非課税）を比べると、次のようになります。

手取り目安は独身・扶養なしなど一般的な条件を想定した概算です。実際の手取り額は扶養人数・保険料率・居住地域によって変わりますが、給付が非課税かつ社会保険料が免除される分、額面の給付率（80%）よりも実際の目減りは小さくなる、という関係は共通しています。

この給付率80%という数値そのものの内訳を分解すると次のとおりです。

申請・手続きの流れ

1. 育児休業の取得計画を立てる 出生予定日の前後で、本人と配偶者がそれぞれいつ育児休業を取得するかを確認します。
2. 勤務先に育児休業の取得を申し出る 就業規則に基づき、休業開始予定日の一定期間前までに勤務先へ申し出ます。
3. 両親ともに14日以上の取得を確認する 出生後休業支援給付金の上乗せ要件を満たすため、配偶者側の取得日数もあわせて確認します。
4. 勤務先を通じてハローワークへ申請する 育児休業給付とあわせて、出生後休業支援給付金の支給申請書を勤務先経由で提出します。
5. 審査・支給決定を待つ ハローワークで要件を確認のうえ、支給決定通知が届きます。
6. 育児時短就業給付金への切り替えを検討する 育休から復帰し時短勤務に移行する場合は、あらためて育児時短就業給付金の申請を行います。
7. 時短就業中は毎月の賃金水準を確認する 支払われた賃金が時短就業開始時賃金月額の90%を超えると、その月は支給対象外になる点に注意します。

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は要件がやや細かく、確認不足によって対象外と判定されるケースが少なくありません。代表的な4つの落とし穴を、事前にチェックしておくと申請のやり直しを防げます。

1. 配偶者の育休取得を確認せずに申請して不採択になる落とし穴 出生後休業支援給付金は原則、両親がともに14日以上の育児休業を取得することが要件です。配偶者が育休を取得していない場合は対象外となるケースが多く、事前確認を怠ると申請が失敗しやすくなります。
2. 育休日数が14日に届かない見落とし 育休日数が1日でも14日に満たないと、出生後休業支援給付金の上乗せ分（13%相当）は1円も支給されません。13日で切り上げてしまうと、上乗せ額がまるごとゼロになります。
3. 時短勤務の賃金水準を見落として申請失敗 育児時短就業給付金は、時短後の賃金が時短前の賃金月額の90%以下でないと支給対象外です。賃金がほとんど下がっていない月は給付を受けられない点に注意してください。
4. 雇用保険未加入で最初から対象外という落とし穴 自営業・フリーランスや雇用保険の適用がない働き方の場合、両制度とも対象外です。加入状況の確認を怠ると、申請自体ができないという失敗につながります。

他制度との比較

出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、使う時期が異なります。子の出生後8週間以内は出生後休業支援給付金（育休を取得して給付率80%）、育休から復帰して時短勤務に移行したあとは育児時短就業給付金（賃金の10%）が対象です。両方を続けて使える設計になっており、どちらか一方しか使えないわけではありません。育児期の収入を支える制度は他にもあるため、周辺制度との違いを表で整理します。

よくある質問

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 支給決定通知の保管 ハローワークからの支給決定通知書は、次回以降の手続きで必要になるため大切に保管しましょう。
• 育児時短就業給付金への切り替え検討 出生後休業支援給付金の対象期間が終わったら、時短勤務に移行する場合は育児時短就業給付金の申請を勤務先に相談しましょう。
• 他の子育て支援制度もあわせて確認 児童手当や自治体独自の子育て支援金など、お住まいの自治体のホームページや窓口で受給資格を確認しておくと支給漏れを防げます。

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年7月時点で厚生労働省が公表している情報にもとづきます。制度の詳細は最新の公式情報をご確認ください。

出典

• 厚生労働省｜育児休業等給付について
• 厚生労働省｜Q&A～育児休業等給付～
• 厚生労働省｜出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）