社会保険106万円の壁撤廃【2026年10月】パートと企業の対応

まずはご自身の立場に合わせてご確認ください。

制度概要

厚生年金保険・健康保険（被用者保険）は、正社員だけでなくパート・アルバイトなどの短時間労働者にも、一定の要件を満たせば適用されます。現行の適用要件は、①週の所定労働時間が20時間以上、②雇用期間の見込みが2か月を超える、③賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）、④学生でないこと、⑤勤め先の従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人を超えること、の5つです。このうち③の賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれ、扶養の範囲内で働くパート労働者が就業時間を抑える一因とされてきました。

厚生労働省は令和7年の年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、この賃金要件を撤廃する方針を決定しました。全国の最低賃金が時給1,016円を超えたことを踏まえ、撤廃時期は2026年10月1日とする政省令の改正案が示され、令和8年5月から意見募集が行われています。あわせて⑤の企業規模要件（現行51人超）も、2027年10月から2035年10月にかけて段階的に縮小・撤廃される予定です。働き方の見直しにあたっては、出産育児一時金など他の給付制度もあわせて確認しておくと安心です。

適用要件はどう変わるか（現行→撤廃後）

2026年10月1日以降の変更点を一覧にすると、以下の通りです。変更されるのは賃金要件のみで、他の要件は当面維持されます。企業規模要件は撤廃されるのではなく、2035年10月まで段階的に縮小されるにとどまります。

パート本人の手取りはどう変わる？モデルケース試算

社会保険に加入すると、給与から保険料が天引きされるため手取りは一時的に減ります。月収8.8万円（年収約106万円）で働くパートを例に、加入前後の違いを試算すると次の通りです。

天引き額は月合計で約1.3万円（厚生年金保険料率18.3%・健康保険料率9.91%〈協会けんぽ東京都・40歳未満の場合〉をもとに本人負担分を試算）で、手取りは月8.8万円から約7.5万円に減ります。ただし加入により将来受け取る厚生年金額が増えるほか、病気やケガで働けないときの傷病手当金、出産時の出産手当金も新たに受け取れるようになります。目先の手取り減少だけでなく、長期的な保障の広がりも踏まえて判断することが大切です。

対象になった場合の手続きの流れ

1. 要件確認：2026年10月1日以降、週20時間以上・雇用期間2か月超・学生でない・勤務先の企業規模要件を満たすかを確認します。
2. 事業主による資格取得手続き：該当する場合、事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構（年金事務所）に提出します。
3. 健康保険証の発行：健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）から新しい保険証が発行されます。
4. 保険料の労使折半負担開始：標準報酬月額にもとづき、厚生年金保険料・健康保険料が給与から天引きされます。
5. 激変緩和措置の確認（該当する場合）：従業員50人以下の企業等で標準報酬月額12.6万円以下の場合、3年間の保険料軽減措置の対象になるか確認します。
6. キャリアアップ助成金の検討（企業側）：労働時間延長など処遇改善の取組を行う場合、助成金の活用を検討します。
7. 定時決定・随時改定：毎年の算定基礎届や、大幅な賃金変動時の月額変更届で標準報酬月額を見直します。

あなたは対象？かんたん診断

2026年10月1日以降を想定し、ご自身が社会保険の加入対象になりそうかを確認できるチェックリストです。すべてにチェックが入る場合、加入対象となる可能性が高くなります。最終的な判断は勤務先の企業規模要件の該当時期にもよるため、必ず勤務先にも確認してください。

申請・手続きでよくある失敗・対象外になる落とし穴

賃金要件の撤廃は「年収さえ抑えれば加入しない」という従来の感覚とズレが生じやすく、パート本人・企業の双方で判断ミスが起きやすい注意点です。代表的な落とし穴を整理します。

1. 「年収さえ106万円未満に抑えれば大丈夫」という誤解撤廃後は年収ではなく週の労働時間が基準になるため、シフトを増やして週20時間を超えると年収額に関わらず加入対象になります。旧基準の感覚のままシフトを組むと、想定外に加入対象となる失敗につながります。
2. 企業規模要件の段階的縮小の見落とし企業規模要件は2035年まで残ります。自社の従業員数が撤廃スケジュールのどの段階にあるかを見落とすと、対応時期を誤り、本来まだ対象外の従業員を加入させてしまう、あるいは逆に対応が遅れる原因になります。
3. 激変緩和措置の対象外になるケース激変緩和措置は「従業員50人以下の企業等」かつ「標準報酬月額12.6万円以下」が条件です。この条件を満たさないのに軽減されると誤認すると、保険料負担の見積もりに失敗します。
4. キャリアアップ助成金の申請期限の見落とし「社会保険適用時処遇改善コース」は令和8年3月31日までの取組が対象で、それ以降は「短時間労働者労働時間延長支援コース」に移行します。旧コースの情報のまま申請すると対象外と判断され、不採択・不支給になります。

他制度との比較

「壁」と呼ばれる制度は複数あり、それぞれ根拠法・所管が異なります。混同すると対応を誤るため、違いを整理しておきましょう。

ここで注意したいのが、106万円の壁（賃金要件）が撤廃されても、130万円の壁（健康保険の扶養認定基準）はそのまま残るという点です。130万円の壁は勤務先の社会保険とは別に、配偶者等の被扶養者になれるかどうかを判定する基準で、今回の改正では変更されません。つまり撤廃後は、（1）週20時間未満で働き年収130万円未満に収める＝扶養にとどまり社会保険料の負担なし、（2）週20時間以上働く＝年収額にかかわらず勤務先の社会保険に加入、という2つの選択肢に事実上整理されます。「106万円さえ超えなければよい」という旧来の発想はもう成り立たず、扶養を維持したい人にとっての実質的な分岐点は「年収額」ではなく「週の労働時間が20時間を超えるかどうか」に移る点を理解しておく必要があります。

あわせて確認したい関連制度

制度変更後にやっておきたいこと

• パート本人：勤務先の企業規模要件の該当時期を確認し、加入後の手取り額・将来の年金額をシミュレーションする
• 企業：対象となる従業員数を把握し、就業規則・シフトの見直しとキャリアアップ助成金の活用を検討する
• 双方：厚生労働省「年収の壁」特設ページで最新の施行スケジュールを定期的に確認する

よくある質問

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年10月1日に予定される制度改正にもとづく最新情報です。政省令は意見募集（パブリックコメント）の段階のため、正式な施行日・詳細は厚生労働省の公式発表を必ずご確認ください。

出典

• 厚生労働省｜「年収の壁」への対応
• 厚生労働省｜社会保険の加入対象の拡大について
• 厚生労働省｜年収の壁・支援強化パッケージ