社会保険106万円の壁撤廃【2026年10月】手取り逆転と実務対応

「106万円を超えないようにシフトを削る」という働き方は、2026年10月で意味を失います。厚生労働省は令和7年の年金制度改正法にもとづき、短時間労働者の社会保険加入要件から所定内賃金の要件（月額8.8万円以上）を外す方針を示し、特設サイトで撤廃時期を2026年10月と公表しました。全都道府県の令和7年度地域別最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8.8万円に達するようになったためです。この記事では、公式資料で確定している施行スケジュールを整理したうえで、年収106万・110万・125万・130万・150万円の5パターンで保険料と手取りを試算し、給与・労務担当者が実際に踏む判定手順と社内周知の段取りまでを一気に確認できるようにまとめました。自分や従業員が使える給付を横断的に探したい場合は、3分でできる制度診断で対象の給付金・助成金を絞り込むのが早道です。

社会保険の適用拡大とは：2026年10月に何が変わるのか

社会保険の適用拡大とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者を厚生年金保険・健康保険（被用者保険）の加入対象に順次広げていく制度改正である。現行の加入要件は、①週の所定労働時間が20時間以上、②雇用期間の見込みが2か月を超える、③所定内賃金が月額8.8万円以上、④学生でない、⑤勤め先の厚生年金被保険者数が51人以上、の5つです。このうち③が「106万円の壁」と呼ばれ、扶養の範囲で働く人が就業時間を抑える誘因になってきました。

2026年10月の撤廃後は、③が判定項目から消え、①の週20時間が中心的な基準になります。年収額そのものを気にする必要はなくなり、「週に何時間働く契約か」で加入の有無が決まる形に変わります。所得税・住民税側の「壁」は令和7年度税制改正で別途見直されているため、社会保険とあわせて整理したい人は年収の壁2026年版で160万円と106万円の違いを確認すると全体像がつかめます。

企業規模要件はいつ何人まで下がるのか（段階的引き下げスケジュール）

企業規模要件は2026年10月には動きません。厚生労働省の特設サイトと日本年金機構が示すスケジュールでは、10年かけて4段階で対象を広げ、2035年10月に要件そのものがなくなります。人数は「同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数」で数え、12か月のうち6か月以上その人数を超えることが見込まれる時点で該当します。パート本人を数に含めない点、法人単位で合算する点の2つが実務で最も間違えやすい箇所です。

あわせて個人事業所の適用範囲も広がります。年金制度改正法では、法律で定める17業種以外（農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業など）でも、常時5人以上を使用する個人事業所が2029年10月から適用対象になります。ただし2029年10月時点ですでに存在している事業所は当分の間対象外とされています。この時期に人材確保の助成金を組み合わせて計画したい場合は、雇用・人材育成の助成金まとめ2026で使える制度を一覧比較すると抜け漏れが防げます。

年収別シミュレーション：社会保険料と手取りはどう変わるか

加入すると保険料が給与から天引きされるため、額面が同じでも手取りは下がります。どのくらい下がるのかを、協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料額表（健康保険料率9.85%、子ども・子育て支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%、40歳未満で介護保険料なし）を使って年収別に試算しました。金額は本人負担分（折半額）で、所得税・住民税は含みません。

ここで起きるのが手取りの逆転です。週20時間未満に抑えて年収105万円で働き扶養に留まれば、社会保険料の負担がないため手取りは105万円です。一方、週20時間に届いて年収106万円で加入すると手取りは約91.0万円。額面が1万円増えたのに手取りは約14万円減る計算になります。逆転が解消されるのは、標準報酬月額104,000円の等級に入る年収約123万円の水準です（月102,500円・年間保険料約17.7万円で手取り約105.3万円）。「働き損」を避けたいなら、週20時間の直前で止めるか、一気に年収123万円以上まで伸ばすかの二択になります。

年収106万円の人が軽減を受けた場合、本人負担は月約6,244円・年約7.5万円まで下がり、手取りは約98.5万円になります。逆転が解消する水準も年収115万円前後まで下がります。40歳以上は介護保険料（東京支部は1.62%）が上乗せされるため、上表より本人負担は増えます。医療費が重くなりやすい年代の人は、高額療養費制度の2026年8月改定で自己負担限度額がどう上がるかも確認すると家計の見通しが立てやすくなります。

手取りが減る代わりに増えるのが保障です。厚生年金が上乗せされて将来の年金額が増え、病気やケガで働けないときの傷病手当金、出産時の出産手当金も対象になります。育児期の給付まで含めて比べたい場合は、出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金で手取り10割の仕組みを確認するとメリット側の金額感がつかめます。

「106万円の壁」と他の壁はどう違うのか

「壁」と呼ばれるものは複数あり、根拠となる法律も所管も別です。混同したまま働き方を決めると判断を誤ります。2026年10月の改正で動くのは社会保険の賃金要件だけで、健康保険の被扶養者認定基準は変わりません。

結果として、2026年10月以降の選択肢は実質2つに整理されます。（1）週20時間未満で働き年収130万円未満に収めて扶養に留まる、（2）週20時間以上働いて年収額にかかわらず勤め先の社会保険に加入する。分岐点は「年収額」から「週の労働時間」へ移ります。世帯単位で住民税の非課税判定にも関わるため、住民税非課税世帯の令和8年度の年収条件と対象給付金も併せて確認すると、世帯全体で損しない働き方を設計できます。給付金の受給時期を押さえたい人は2026年給付金の最新スケジュール全国まとめでいつ・いくらもらえるかを確認するのも有効です。

適用判定でよくある差し戻し・不支給の落とし穴

賃金要件の撤廃は、これまでの「年収を抑えれば加入しない」という感覚とズレます。年金事務所からの差し戻しや、助成金の不支給につながりやすい7つの落とし穴を、原因と対処に分けて整理します。

1. 「年収106万円未満なら加入しない」という旧基準の誤解：撤廃後は年収額ではなく週の所定労働時間で判定します。年収100万円でも週20時間の契約なら加入対象です。逆に週19時間なら年収が130万円に届かない範囲であれば扶養に留まれます。
2. 所定労働時間と実労働時間の乖離：契約上は週20時間未満でも、厚生労働省の適用拡大Q&Aでは、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となりそれ以降も続くと見込まれる場合は3か月目から加入対象になるとされています。繁忙期の残業を放置すると遡って加入手続きが必要になり、差し戻しの原因になります。
3. 賃金要件の8.8万円に算入しない手当を含めてしまう：撤廃までの期間は賃金要件の判定が残ります。臨時に支払われる賃金（結婚手当・賞与等）、時間外・休日労働の割増賃金、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は算入しません。これらを足して8.8万円を超えたと判断すると、本来対象外の人を加入させる誤りになります。
4. 企業規模のカウント誤り：人数は同一の法人番号を有するすべての適用事業所の厚生年金被保険者の総数で数え、12か月のうち6か月以上その人数を超えることが見込まれる時点で該当します。事業所単位で数えたり、短時間労働者を含めて数えると判定を誤ります。
5. 学生除外の適用ミス：学生でも、卒業後も引き続き同じ事業所で働くことになっている人、休学中の人、定時制課程・通信制課程に在学する人、社会人大学院生などは加入対象です。「学生だから除外」と機械的に処理すると資格取得届の漏れになります。
6. 複数事業所勤務の合算誤り：週20時間の判定は事業所ごとに行い、複数の勤務先の労働時間を合算しません。一方で複数の事業所で同時に被保険者となる場合は「二以上事業所勤務届」の提出が必要です。合算して加入させる／届出を出さない、のどちらも誤りです。
7. キャリアアップ助成金のコース切替と計画書提出漏れ：社会保険適用時処遇改善コースは令和8年3月31日までの取組が対象で、令和8年4月1日以降は短時間労働者労働時間延長支援コースを使います。旧コースの要領で申請すると不支給です。またコース実施の前日までにキャリアアップ計画書を管轄労働局へ提出していないと、それだけで不採択になります。

給与・労務担当者の実務対応ガイド（判定から社内周知まで）

担当者がやることは大きく4段階です。対象者の抽出、保険料増の試算、本人への説明、届出と助成金申請。2026年10月に間に合わせるには、9月中に本人説明まで終えている状態が目標になります。

1. 自社の該当時期を確定する：同一法人番号の全適用事業所の厚生年金被保険者総数を直近12か月分並べ、6か月以上51人超（2027年10月以降は36人超）となる見込みかを判定します。ここが未達なら2026年10月に義務は生じません。
2. 対象者を抽出する：雇用契約書の週所定労働時間が20時間以上、雇用期間の見込みが2か月超、学生でない人を抽出します。契約19時間台で実労働が20時間を超えている人は別リストにし、契約を実態に合わせるか時間を戻すかを決めます。
3. 保険料増を試算する：対象者の標準報酬月額を仮決定し、事業主負担分（本人負担と同額）を人数分積み上げます。年収106万円クラスなら1人あたり月12,487円・年約15万円が事業主負担の目安です（東京支部・40歳未満）。
4. 処遇と就業規則を決める：手取り減を補うために所定労働時間を延長するのか、基本給を上げるのか、シフト上限を設けるのかを先に決めます。助成金を使うなら要件（週5時間以上の延長など）に合わせて設計します。
5. キャリアアップ計画書を提出する：取組実施の前日までに管轄労働局へ提出します。ここを飛ばすと助成金は受けられません。
6. 本人へ個別に説明する：加入後の手取り額、増える保障（厚生年金・傷病手当金・出産手当金）、3年間の保険料軽減の有無を1枚の書面にして渡します。口頭のみの説明は後のトラブルの原因になります。
7. 届出を提出する：被保険者資格取得届を事実発生から5日以内に日本年金機構（年金事務所）へ提出します。配偶者の扶養から外れる人がいる場合は、配偶者の勤務先での手続きが必要になることを本人に案内します。
8. 支給申請と定時決定：助成金は支給対象期分の賃金支給日の翌日から2か月以内に申請します。以降は毎年の算定基礎届、賃金変動時の月額変更届で標準報酬月額を見直します。

子ども・子育て支援金の徴収も2026年4月から医療保険料に上乗せされており、給与計算の変更点が重なる年です。控除項目と明細表示の整理まで含めて確認したい担当者は、子ども・子育て支援金の給与担当者ガイド2026で計算・賞与・明細の扱いを確認すると作業の抜けが減ります。賞与支払届の記入で迷う場合は賞与支払届の書き方と記入例が実務の参考になります。

対応チェックリスト（担当者・本人の共通確認）

2026年10月以降を想定した確認項目です。上から順に確認し、1つでも不明があれば年金事務所または勤務先に確認してください。

パート本人がやるべき手続き（扶養から外れるとき）

加入手続き自体は勤務先が行いますが、配偶者の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者だった人は、そちらを外れる手続きが別に必要です。放置すると保険証の二重使用や、後からの医療費返還につながります。

1. 勤務先から加入時期を確認する：資格取得日（社会保険に入る日）を確認します。この日が扶養を外れる日になります。
2. 配偶者に勤務先へ届出を依頼する：配偶者の勤務先経由で「健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」を提出します。届出は事実発生から5日以内に、被保険者（配偶者）が事業主を経由して行います。
3. 被扶養者の保険証を返却する：配偶者の健康保険から交付されていた被扶養者分の保険証（または資格確認の情報）を返却します。
4. 新しい資格情報を受け取る：自分の勤務先の健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）から資格情報を受け取り、医療機関ではこちらを使います。
5. 給与明細で控除開始を確認する：厚生年金保険料・健康保険料・子ども・子育て支援金の控除が始まっているかを明細で確認します。等級が想定と違う場合は勤務先に照会します。

働き方を変える時期に他の給付も見直すなら、退職・出産・介護など状況別に確認しておくと取りこぼしが減ります。低所得世帯向けの給付を探している人は低所得者向け給付金2026の対象条件を確認する、出産予定がある人は退職後6か月以内の出産育児一時金（資格喪失後給付）の条件を確認するのがおすすめです。

会社の保険料負担増を軽減する助成金・支援策

新たに加入させる従業員が増えるほど事業主負担も増えます。処遇改善とセットで取り組む場合、キャリアアップ助成金が使えます。令和8年度は「短時間労働者労働時間延長支援コース」が中心で、1年目に週所定労働時間を5時間以上延長した場合、小規模企業50万円・中小企業40万円・大企業30万円。2年目にさらに2時間以上の延長や基本給5%以上の増額などを行うと、小規模企業25万円・中小企業20万円・大企業15万円が加算され、小規模企業なら1人あたり最大75万円になります。延長が5時間未満の場合は、延長時間に応じた基本給の引き上げ（2〜3時間未満は15%以上、3〜4時間未満は10%以上、4〜5時間未満は5%以上）が別途必要です。

コース全体の要件を先に押さえておきたい場合はキャリアアップ助成金の全コースの要件・助成額の解説と短時間労働者労働時間延長支援コースの詳細解説を、年収の壁対策として新設された経緯を知りたい場合は2025年7月開始の新コースによる年収の壁対策を確認してください。

よくある質問

いま着手すべき3つのこと

出典

• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト／社会保険加入の要件」（2026年7月確認）
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（2026年7月確認）
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）
• 厚生労働省「年金制度改正の全体像・施行日」（令和7年年金制度改正法の概要）
• 厚生労働省「適用拡大Q&A」（2026年7月確認）
• 厚生労働省「年収の壁」への対応（2026年7月確認）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「特定適用事業所該当・不該当の手続き」
• 日本年金機構「家族を被扶養者から外すときの手続き」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」
• 全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」

最終更新：2026年7月26日／本記事は令和7年年金制度改正法および厚生労働省・日本年金機構の公表資料にもとづきます。賃金要件の撤廃時期は政令で確定するため、施行直前に公式発表をご確認ください。