刈谷市 木造住宅耐震改修費補助【令和8年度】最大155万円・条件と申請

制度の概要と独自性

刈谷市木造住宅耐震改修費補助は、愛知県刈谷市（建築課）が実施する定額上限方式の補助制度です。補助率で計算する方式ではなく、精密診断法による設計は155万円、一般診断法による設計は135万円という「定額上限」が設定されている点が特徴で、費用の実額に関わらずこの上限まで補助を受けられます。対象となるのは、刈谷市木造住宅無料耐震診断（または愛知県建築住宅センターによる耐震診断）を受診済みで、耐震指標が1.0未満と判定された住宅です。昭和56年5月31日以前に着工された在来木造軸組工法・伝統工法の平屋または2階建てで、戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅のいずれも対象に含まれ、現に居住していて建築関連法規に不適合でないことが条件となります。愛知県内の標準的な補助上限が115万円前後であるのに対し、刈谷市は155万円という上乗せ水準を設定しており、これが本制度最大の独自性です。

さらに、費用を一度に用意できない世帯向けに「段階的改修」という選択肢も設けられています。1段階目に精密診断法設計なら80万円・一般診断法設計なら60万円、2段階目にさらに60万円の補助を受けられる仕組みで、1段階目と2段階目を合わせると最大140万円まで補助対象になります。工事を分割して進めたい所有者にとっては、資金計画の負担を分散できる現実的な選択肢です。

支援内容の詳細

一般改修と段階的改修のどちらを選ぶかで補助総額の上限が変わります。一括で工事を完了できる場合は一般改修（最大155万円）、資金計画を分割したい場合は段階的改修（1段階目＋2段階目で最大140万円）を検討するのが基本的な考え方です。設計に用いる診断手法（精密診断法／一般診断法）によっても上限額が異なるため、設計士・工務店と相談のうえでどちらの方式を採用するか早めに決めておくことが重要です。

申請でよくある不採択・落とし穴

1. 工事契約・着工後の申請による不採択：刈谷市の補助は工事の契約・着手前に建築課へ申請することが絶対条件です。「先に工事を始めてから申請すればよい」と誤解して契約後に申請すると、原則として不採択になる最も多い落とし穴です。
2. 無料耐震診断を受けていないまま申請：耐震指標1.0未満の判定がなければ申請自体が受理されません。診断未受診のまま設計・見積もりだけ進めてしまうと、後から診断が必要になり時間をロスする失敗につながります。
3. 市税滞納による対象外判定：所有者等が市税を滞納していると審査で対象外と判定されます。申請前に納税状況を確認しておかないと、直前になって不採択が判明する注意点です。
4. 昭和56年5月31日以前着工の証明不備：建築時期を示す書類（建築確認済証など）が不足していると、着工時期の判定ができず審査が差し戻しになる場合があります。書類の準備不足は典型的なミスです。
5. 耐震指標1.0以上への到達が確認できない改修計画：改修後に耐震指標が1.0以上へ到達する設計になっていないと、精密診断法・一般診断法いずれの上限額も適用されず不採択の対象になります。設計段階で診断機関と十分にすり合わせることが不採択を避けるコツです。

申請から支給までの流れ

1. 刈谷市木造住宅無料耐震診断（または愛知県建築住宅センターの診断）を受診する
2. 診断結果で耐震指標1.0未満と判定されたことを確認する
3. 耐震指標1.0以上への改修を前提に、設計図書・工事費見積書を作成する
4. 工事の契約・着手前に、刈谷市建築課へ補助金交付申請書一式を提出する
5. 市が申請内容（対象要件・改修計画・市税納付状況）を審査する
6. 交付決定後、工事契約を締結し工事に着手する（決定前の着工は不採択の対象）
7. 工事完了後、実績報告書を提出し、完了検査を経て補助金が交付される

対象かどうか かんたん診断

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

近隣自治体・過去年度との比較

愛知県内の標準的な補助上限は115万円前後とされていますが、刈谷市は精密診断法設計で155万円という水準を設定しており、県内でも上乗せ幅の大きい自治体です。名古屋市は市民税非課税世帯に限り165万円まで拡充する制度を持ちますが、一般世帯向けの上限では110万円にとどまり、刈谷市の155万円を下回ります。全国的に見ても木造住宅耐震改修の補助上限は100万〜120万円台の自治体が多いなかで、刈谷市の155万円、さらに段階的改修を合わせた140万円という制度設計は全国トップクラスの水準にあると言えます。

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よくある質問

Q. 無料耐震診断を受けていませんが、先に改修工事を申し込んでもよいですか？

A. 対象になりません。本補助は無料耐震診断（または愛知県建築住宅センターの診断）を受診し、耐震指標1.0未満と判定された住宅のみが対象です。まず診断を申し込み、判定結果を確認してから改修の申請手続きに進んでください。

Q. すでに工事の契約をしてしまいましたが、これから申請できますか？

A. 原則として対象外です。刈谷市の補助は工事の契約・着手前の申請が条件のため、契約後の申請は不採択となる可能性が高い落とし穴です。契約前に必ず建築課へ相談してください。

Q. 一般改修と段階的改修、どちらを選ぶべきですか？

A. 一度に工事費を用意できるなら一般改修（最大155万円）、資金計画を分割したいなら段階的改修（1段階目＋2段階目で最大140万円）が選択肢になります。設計士・工務店と相談のうえ、耐震指標1.0以上への到達計画を踏まえて判断することをおすすめします。

Q. マンション（共同住宅）や併用住宅でも対象になりますか？

A. 対象になり得ます。戸建て住宅だけでなく、長屋、共同住宅、併用住宅も対象に含まれます。ただし在来木造軸組工法・伝統工法の平屋または2階建てであることなど、他の条件も満たす必要があります。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 令和8年度分は、工事の契約・着手前であることに加え、令和8年12月末までに建築課へ申請書を提出する必要があります。年度末に近づくほど審査が混み合う可能性があるため、早めの相談をおすすめします。

受給後にやるべき3つのこと

• 交付決定後に工事契約を締結し、決定前に着工しないよう工程表を工務店と再確認する
• 工事完了後は速やかに実績報告書と完了検査に必要な書類一式を建築課へ提出する
• 市税の納付状況を工事期間中も継続して確認し、滞納による交付取消しを防ぐ

出典

• 刈谷市公式サイト｜木造住宅耐震改修費補助
• 国土交通省｜耐震改修支援制度ポータルサイト
• 国土交通省｜住宅・建築物の耐震化関連資料 PDF
• 一般財団法人日本建築防災協会｜耐震関連情報
• 愛知県｜住宅の耐震化支援情報

最終更新: 2026年7月8日（令和8年度）